源泉所得税納付期限。 給与から天引きする源泉所得税とは【納期限はしっかりと】

源泉所得税の納付を忘れた場合の延滞税と不納付加算税の取扱い

源泉所得税納付期限

確定申告で納税していること• 前期の法人税額が20万円超であること• 消費税の中間納税の回数が3回であること(400万円超から4,800万円以下の場合)• 給与に係る源泉所得税の納期特例の承認を受けていること 法人税・地方法人税・法人事業税・法人県民税・法人市民税の納付 ここからは税ごとに納期限(納付の期限)を紹介します。 まずは法人税・地方法人税・法人事業税・法人県民税・法人市民税についてです。 確定納税の場合 法人税・地方法人税・法人事業税・法人県民税・法人市民税など、確定申告で生じた納税については、決算期末の翌日から2カ月以内に支払うこととなります(注)。 このルールは日本全国共通です。 また、延長申告制度を選択し、申告期限が決算期末の翌日から3カ月以内となった場合も、同様に決算期末の翌日から2カ月以内に支払うこととなります。 (注)納期限が、土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。 結論 3月決算の会社であれば5月末が納期限となります。 中間納税の場合 法人税等の中間納税とは、前期の確定申告で生じた税金の約半分を前払いする制度です。 事業年度の真ん中で一度支払っておけば、期末にまとめて支払うより資金繰りしやすいという会社も多いことでしょう。 対象となるのは、前期の法人税額が20万円超の法人です。 中間納税については、事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内に支払うこととなります(注)。 (注)納期限が、土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。 結論 3月決算の会社であれば11月末が中間納税の納期限となります。 消費税および地方消費税の納付 a. 確定納税の場合 消費税および地方消費税の場合も、確定申告で生じた納税については、決算期末の翌日から2カ月以内に支払うこととなります(注)。 (注)申告期限・納期限が、土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。 結論 3月決算の会社であれば5月末が納期限となります。 中間納税の場合 消費税等の中間納税とは、直前の課税期間の確定申告で生じた年税額に応じて1回・3回・11回というふうに複数回に分けて支払う制度です。 中間納税の対象となるのは原則、前期の消費税(地方消費税を除く)の年税額が48万円超の法人です。 直前の課税期間の 年税消費税額 48万円以下 48万円超から 400万円以下 400万円超から 4,800万円以下 4,800万円超 中間納税の回数 原則、中間納税は不要。 ただし、任意の中間申告制度があり自主的に納税をすることは可能。 年1回 年3回 年11回 中間納付期限 各中間申告対象期間の末日の翌日から2カ月以内。 初回以外は各中間申告対象期間の末日の翌日から2カ月以内。 初回だけ例外的に3カ月以内。 <直前の課税期間の年税消費税額が48万円超から400万円以下の場合> 第1回 7月末が納期限となります(注)。 第2回 7月末が納期限となります。 第3回 8月末が納期限となります。 第4回 9月末が納期限となります。 第5回 10月末が納期限となります。 第6回 11月末が納期限となります。 第7回 12月末が納期限となります。 第8回 1月末が納期限となります。 第9回 2月末が納期限となります。 第10回 3月末が納期限となります。 第11回 4月末が納期限となります。 (注)初回の7月のみ2回分納めることになります。 源泉所得税の納付 給与・報酬・配当金・非居住者の役務提供など……源泉所得税は、源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに支払わなければいけません。 ただし、従業員が常時10人未満の法人は、納期の特例の承認を受けていることが前提ですが、従業員の給与の源泉所得税を年2回にまとめて支払うこともできます。

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源泉所得税の不納付加算税の認識誤り事例

源泉所得税納付期限

こんにちは。 税理士の竹居です。 もうすぐ納期の特例の適用を受けている方の源泉所得税の納付時期ですね。 皆さま、準備は済んでいらっしゃいますか? なお、平成23年の改正で納期の特例の承認を受けている納税義務者が7月~12月までに源泉徴収 した所得税の納期限は翌年1月10日ではなく、1月20日に改正になりました。 国税の罰則は非常に厳しいですが、源泉所得税に対する罰則はがあったとはいえ、他の国税と 比較しても厳しいです。 まず、源泉所得税を納期限までに支払わなかった場合は不納付加算税が課せられます。 不納付加算税はたとえ1日でも納付が遅れた場合には遅れた日数にかかわらず、罰金が課されます。 ただし、納付を忘れた場合でも免除になる場合があります。 ご参考までに下記に免除要件を記載し ました。 次に、不納付加算税に加えて延滞税という罰金も課せられます。 とにかく国税のペナルティーは高いですので、くれぐれもご注意下さい。 それでも不安という方は「ダイレクト納付」という口座引落し制度もありますので、一度検討されては いかがでしょうか。 【納期の特例】 給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が納期の特例制度を受けたい場合は、納期 の特例の承認申請を税務署に提出することにより、提出月の翌月から7月~12月までに源泉徴収した 所得税は1月20日、1月~6月までに徴収した所得税は7月10日の年2回に分けて支払うことが認め られています。 3%と日本銀行が定める基準割引率+4%のいずれか低い割合で日割り計算した金額 (平成22年以降の基準割引率は0. 3%です。 従って4. 6%の割合で日割り計算した金額.

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源泉所得税の不納付加算税の認識誤り事例

源泉所得税納付期限

原則と特例 個人事業主や会社が従業員等に給料等を支給する際、決められた源泉所得税を差し引きます。 差し引くことを「源泉徴収」といいますが、源泉徴収された税金は、納付期限までに税務署へ納めなければなりません。 納付期限には原則と特例があります。 原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。 ただ、毎月納付するのは事務的に煩雑になりますので、常時10人未満という限られた事業所のみ一定の申請をすれば、半年に1度の納付で済みます。 詳しい解説は、以下の国税庁HPをご覧ください。 納付期限に注意しましょう まずは、ご自身の事業所が源泉所得税の原則なのか、特例なのかどちらに該当しているか確認します。 前述のように、原則なら、徴収した日の翌月10日となります。 特例なら、以下が納付期限となります。 ・1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日 ・7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日 ただし、納付期限が土日祝日になる場合は翌営業日(平日)となりますのでお間違いなく。 平成30年(2018年)の納付期限一覧 平成30年の納付期限を記載しておきますので、ご参考になれば幸いです。 原則 29年12月分…1月10日(水) 30年1月分…2月13日(火) 30年2月分…3月12日(月) 30年3月分…4月10日(火) 30年4月分…5月10日(木) 30年5月分…6月11日(月) 30年6月分…7月10日(火) 30年7月分…8月10日(金) 30年8月分…9月10日(月) 30年9月分…10月10日(水) 30年10月分…11月12日(月) 30年11月分…12月10日(月) 30年12月分…平成31年1月10日(木) 特例 29年7月~12月までの分…1月22日(月) 30年1月~6月までの分…7月10日(火) 30年7月~12月までの分…平成31年1月21日(月).

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