小児科療養指導料。 【保険診療】オンライン診療適応疾患一覧

二 特定疾患治療管理料に規定する施設基準等

小児科療養指導料

270点 注 1 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、慢性疾患であって生活指導が特に必要なものを主病とする15歳未満の患者であって入院中以外のものに対して、必要な生活指導を継続して行った場合に、月1回に限り算定する。 ただし、区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号B001の7に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号B001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。 2 区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。 3 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。 5 人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談支援加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して1月を限度として、1回に限り、500点を所定点数に加算する。 通知 1 小児科のみを専任する医師が作成する一定の治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に限り算定する。 治療計画を作成する医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せ担当している場合にあっては算定できない。 ただし、アレルギー科を併せ担当している場合はこの限りでない。 2 小児科療養指導料の対象となる疾患及び状態は、脳性麻痺、先天性心疾患、ネフローゼ症候群、ダウン症等の染色体異常、川崎病で冠動脈瘤のあるもの、脂質代謝障害、腎炎、溶血性貧血、再生不良性貧血、血友病、血小板減少性紫斑病、先天性股関節脱臼、内反足、二分脊椎、骨系統疾患、先天性四肢欠損、分娩麻痺、先天性多発関節拘縮症及び児童福祉法第6条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病(同条第2項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。 )並びに同法第56 条の6第2項に規定する障害児に該当する状態であり、対象となる患者は、15 歳未満の入院中の患者以外の患者である。 また、出生時の体重が1,500g未満であった6歳未満の者についても、入院中の患者以外の患者はその対象となる。 3 小児科療養指導料は、当該疾病又は状態を主病とする患者又はその家族に対して、治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に月1回に限り算定する。 ただし、家族に対して指導を行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。 4 第1回目の小児科療養指導料は、区分番号「A000」初診料を算定した初診の日の属する月の翌月の1日又は当該保険医療機関から退院した日から起算して1か月を経過した日以降に算定する。 5 指導内容の要点を診療録に記載する。 6 必要に応じ、患者の通学する学校との情報共有・連携を行うこと。 7 日常的に車椅子を使用する患者であって、車椅子上での姿勢保持が困難なため、食事摂取等の日常生活動作の能力の低下をきした患者については、医師の指示を受けた理学療法士又は作業療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行うことが望ましい。 8 「注5」に規定する加算は、長期的に人工呼吸器による呼吸管理が必要と見込まれる患者に対して、患者やその家族等の心理状態に十分配慮された環境で、医師及び看護師が必要に応じてその他の職種と共同して、人工呼吸器による管理が適応となる病状及び治療方法等について、患者やその家族等が十分に理解し、同意した上で治療方針を選択できるよう、説明及び相談を行った場合に算定する。 説明及び相談にあたっては、患者及びその家族が理解できるよう、必要時に複数回に分けて説明や相談を行う。 なお、説明等の内容の要点を診療録等に記載する。

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B001_5 小児科療養指導料

小児科療養指導料

厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて」の事務連絡を発出し、慢性疾患等を有する定期受診患者が継続的に医療・投薬を必要とする場合、電話や情報通信機器を用いた場合でも処方が特例的に可能としていましたが、特定疾患療養管理料等の指導管理料については算定はできないものとしていました。 3月27日に厚労省から出された「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて(その7)」でその扱いに変更があり一定条件のもとで算定が可能となりました(4月1日時点)。 3月27日に、厚労省が発出した「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて(その7)」で以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の指導管理を行い、特別に特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止策として、電話再診により当該診療計画等に基づく指導管理を行う場合は、診療報酬改定において特定疾患療養管理料等の点数の中に新設された「情報通信機器を用いた場合(月1回・100点)」を算定できることが明確化されました。 対象となる患者等 対象となるのは以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の指導管理を行い、特定疾患療養管理料等を算定していた患者です。 なお、対象となる管理料等とは以下の8つです。 特定疾患療養管理料• 小児科療養指導料• てんかん指導料• 難病外来指導管理料• 糖尿病透析予防指導管理料• 地域包括診療料• 認知症地域包括診療料• 生活習慣病管理料 特例に限り届出不要 今回の特例的な扱いにおいてオンライン診療料の届出は不要です。 但し、今回の特例以外の場合で各管理料の「情報通信機器を用いた場合」の点数を算定するためには、オンライン診療料の届出が必要なのでご注意ください。 医療機関への影響は 新型コロナウイルス感染症の流行で、政府は不要不急の外出を自粛するよう呼びかけていますが、前述した厚労省の特例措置が報道されたこともあり、患者が受診を控える動きが広がっているとの声が保険医協会に寄せられています。 受診の自粛は医院経営に大きな影響を及ぼすだけではなく、患者が必要な受診を控えることによる重症化等も懸念されています。 大阪府保険医協会は今後、会員医療機関に対して、新型コロナウイルスの感染拡大に関する影響調査アンケートを行う予定です。 その結果をもとに国や大阪府に対して、医療機関に対する補償等の要請を検討します。 アンケートが届きましたら是非ご協力ください。

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270点 注 1 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、慢性疾患であって生活指導が特に必要なものを主病とする15歳未満の患 者であって入院中以外のものに対して、必要な生活指導を継続して行った場合 に、月1回に限り算定する。 ただし、区分番号B000に掲げる特定疾患療養 管理料、区分番号B001の7に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号B0 01の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については 算定しない。 2 区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該 初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。 3 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起 算して1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本 料に含まれるものとする。 4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区 分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理 を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指 導管理料に含まれるものとする。 5 人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当 該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談 支援加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して1 月を限度として、1回に限り、500点を所定点数に加算する。 通知 5 小児科療養指導料 1 小児科のみを専任する医師が作成する一定の治療計画に基づき療養上の指導を行った 場合に限り算定する。 治療計画を作成する医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療 科を併せ担当している場合にあっては算定できない。 ただし、アレルギー科を併せ担当 している場合はこの限りでない。 2 小児科療養指導料の対象となる疾患及び状態は、脳性麻痺、先天性心疾患、ネフロー ゼ症候群、ダウン症等の染色体異常、川崎病で冠動脈瘤のあるもの、脂質代謝障害、腎 炎、溶血性貧血、再生不良性貧血、血友病、血小板減少性紫斑病、先天性股関節脱臼、 内反足、二分脊椎、骨系統疾患、先天性四肢欠損、分娩麻痺、先天性多発関節拘縮症及 び児童福祉法第6条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病(同条第2項に規定する小 児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。 )並びに同法第 56 条の6 第2項に規定する障害児に該当する状態であり、対象となる患者は、15 歳未満の入院中 の患者以外の患者である。 また、出生時の体重が 1,500g未満であった6歳未満の者につ いても、入院中の患者以外の患者はその対象となる。 3 小児科療養指導料は、当該疾病又は状態を主病とする患者又はその家族に対して、治 療計画に基づき療養上の指導を行った場合に月1回に限り算定する。 ただし、家族に対 して指導を行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。 4 第1回目の小児科療養指導料は、区分番号「A000」初診料を算定した初診の日の 属する月の翌月の1日又は当該保険医療機関から退院した日から起算して1か月を経過 した日以降に算定する。 5 指導内容の要点を診療録に記載する。 6 必要に応じ、患者の通学する学校との情報共有・連携を行うこと。 7 日常的に車椅子を使用する患者であって、車椅子上での姿勢保持が困難なため、食事 摂取等の日常生活動作の能力の低下をきした患者については、医師の指示を受けた理学 療法士又は作業療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッシ ョンや付属品の選定や調整を行うことが望ましい。 8 「注5」に規定する加算は、長期的に人工呼吸器による呼吸管理が必要と見込まれる 患者に対して、患者やその家族等の心理状態に十分配慮された環境で、医師及び看護師 が必要に応じてその他の職種と共同して、人工呼吸器による管理が適応となる病状及び 治療方法等について、患者やその家族等が十分に理解し、同意した上で治療方針を選択 できるよう、説明及び相談を行った場合に算定する。 説明及び相談にあたっては、患者 及びその家族が理解できるよう、必要時に複数回に分けて説明や相談を行う。 なお、説 明等の内容の要点を診療録等に記載する。

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