大成 建設 コロナ。 新型コロナで大成と鹿島は今期大幅減益、大林は見通し立たず

1,000億円賠償してもビクともしない、大成建設の盤石さ:【公式】データ・マックス NETIB

大成 建設 コロナ

大成建設をめぐっては6日、同社代表取締役会長の山内隆司氏が(一社)日本経済団体連合会(以下、経団連)の副会長候補者に内定したことが発表された。 経団連の副会長としては、建設業界から初の起用。 今後、2020年の東京五輪開催をはじめとした国際的なイベントが控えるなか、建設業界の経験と実績が非常に重要との考えから、白羽の矢が立った。 また山内氏は一部報道で、建設会社の業界団体・(一社)日本建設業連合会(以下、日建連)の次期会長候補としても名前が挙がっている。 なお日建連によると、山内氏の次期会長就任については、2月23日開催の理事会で内定され、4月26日開催の総会で正式決定される見通しであり、まだ正式な発表ではないとのこと。 業界内外で存在感を見せつける大成建設ではあるが、その一方で、忘れてはならない現在進行形の課題も抱えている。 昨年11月8日に福岡市のJR博多駅前で発生した大規模な陥没事故で、事故発生の前日に崩落の兆候と見られるデータが計測されていながら、施工業者側が市に報告せずに工事を続行していたことが判明。 この問題を受けて福岡市の高島宗一郎市長は、1月24日に行った定例会見で、工事の発注者として独自に施工業者へのヒアリングを行う考えを示した。 同事故が発生したのは、「福岡市地下鉄七隈線博多駅(仮称)建設工事」の現場。 施工は、大成建設(株)を筆頭会社とする「大成・佐藤・森本・三軌・西光建設工事共同企業体(JV)」が請け負っていた。 市によると、事故前日の午後6時頃、大成JVは掘削中のトンネル内に設置された自動的に圧力を測るセンサーで、市との請負契約上で現場点検と市への報告が義務付けられたレベル1を計測。 だが、市への報告が行われることなく工事が継続されていた。 その後、事故当日の午前1時半頃には掘削の停止を求めるレベル3まで達していたが、工事はそのまま続行。 午前5時過ぎになって、崩落事故が発生するに至った。 事故をめぐっては現在、国土交通省が設置した第三者委員会「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会」が原因究明を進めている。 1月21日に東京都内で開かれた2回目の会合後の記者会見では、事故発生の要因となった10項目の可能性を提示。 3月開催の次回会合で事故原因を絞り込み、とりまとめる方針となっている。 大成建設広報室はデータ・マックスの取材に対し、「検討委員会において、今後も引き続き審議が継続されていることから、原因などに関するご質問については回答を差し控えさせていただきます。 なお、原因究明などに向けては、施工者として最大限調査協力を行ってまいる所存です」と回答。 JV筆頭会社である大成建設の元請責任は重大だ。 施工者に過失があった場合、工事における賠償責任に加え、事故現場周辺の店舗や企業への営業補償などを考えれば、どのような数字がはじき出されるかは想像もつかない。 通常、JVのような企業体に過失があった場合は、受注比率によって賠償額も決定されるというが、原因の特定に至っていない時点では未定。 もちろん、着工の際に保険に加入していることから、賠償額がすべて施工者の持ち出しとなるわけではないが、相応の損失が発生することは確実となる。 大成建設広報室はこの件について、「補償については、個別訪問を開始しておりますが、詳細については回答を差し控えさせていただきます」と回答している。 仮に多額の賠償金が大成建設負担となったとしても、同社の屋台骨は決して揺らぐものではない。 それだけ強固な財務基盤を有しているからだ。 大成建設の2016年3月期決算は、1992年3月期以来の24年ぶりとなる最高益を更新。 背景には、首都圏や中京圏などで大型の再開発工事が相次いでいることがある。 労務費の上昇が一段落し、原油安などの影響で資材価格が下落していることも利益の押し上げに貢献した。 16年3月期の連結売上高は前期比2%減の1兆5,458億8,900万円だったが、営業利益は1,174億6,800万円の同67%増と、従来予想を330億円強上回った。 減収でも大幅な増益を確保できたのは、手持ち工事の採算が上向いているため。 工事の採算を示す完成工事総利益率は12. 0%と、前の期の7. 5%から4. 5ポイント上昇。 利益率は、他の建設大手と比較しても高い割合となっている。 自己資本比率は31. 3%、流動比率は119. 8%と、財務面も比較的健全域にある。 とはいえ、大成建設へのダメージは、賠償金の支払いだけにとどまらない。 それ以上に、民間受注の際のイメージダウン、過失があった場合の指名停止など、今後の受注に影響が出るのは必至だ。 まずは事故原因の究明が何よりも急がれるが、その後は賠償を含めた信頼回復に努めることが急務となる。

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新型コロナウイルスで工事を中止しているゼネコンと建設関連会社の一覧

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Photo:PIXTA リニア中央新幹線建設工事を巡る談合事件で無罪を主張する鹿島と大成建設を中心に、ゼネコン4社はリニア工事入札の過程を裁判で暴露した。 それは、発注者であるJR東海が入札参加者に対し、値下げに次ぐ値下げを要求するものだった。 特集(全5回)の#3では、値下げを徹底的に追求するJR東海の発注のやり口に迫った。 (ダイヤモンド編集部 松野友美) ゼネコンの感情を逆なでした JR東海のしつこい「値切り」 大手ゼネコン4社が罪に問われたリニア中央新幹線建設工事の談合事件で、無罪を主張する鹿島と大成建設の独占禁止法違反を問う裁判が2019年2月から始まった。 リニア工事は、東海旅客鉄道(JR東海)が工区ごとに複数のゼネコンへ入札に参加するよう指名し、競争入札が行われた。 このうち品川駅と名古屋駅の入札において、ゼネコン4社が互いに希望する工区を事前調整していたとして談合行為を問われた。 JR東海は談合で損をした「被害者」である。 しかし、法廷で鹿島や大成建設らゼネコン側は自分たちこそ「被害者」であるような主張を展開した。 品川~名古屋間の総工費が5兆5000億円に上る巨大工事の発注者であるJR東海を、これまで「神様」扱いしてひれ伏してきたのに、不満を爆発させて「ケチっぷり」を暴露。 リニア工事の入札で得をしたのは自分たちではなくJR東海であるとばかりに食ってかかった。

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リニア談合裁判で鹿島と大成がブチ切れ!被害者JR東海の「ケチっぷり」

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山内隆司氏(やまうち・たかし) 1946年生まれ。 1969年に東京大学工学部建築学科を卒業し、大成建設に入社。 2005年に同社取締役、07年に社長、15年から会長。 17年から日本建設業連合会の会長、日本経済団体連合会の副会長を務める。 (写真:竹井俊晴、以下同) 社内ではまず、財務担当の副社長にキャッシュを手厚くするように指示しました。 帳簿上は黒字で金があるはずだといっても、手元に金がないのはまずい。 備えるのに越したことはありません。 中国からの輸入が停滞している影響で、トイレの衛生陶器が足りないなど資材不足が起き始めているとも聞きます。 足元ではどんな悪影響が出ていますか。 山内氏:引き渡す建物にトイレの衛生陶器がついていない。 事実としてそういうことが起きています。 建設業というのは自動車と同じで、一種のアセンブリー(組み立て)産業。 いろいろなところから資材を調達して、それを納品してもらって組み立てる。 資材が定時に入ってこなければお手上げです。 建物が完成しても、トイレがない、空調設備がなくて冷暖房が入らないというのではどうしようもありません。 発注者に迷惑をかけないよう万全の対応をしないといけません。 資材不足で工期が遅れ、引き渡し時期も遅れるといった心配はありませんか。 山内氏:衛生陶器のほかに、例えば石材なんかも多くは中国で加工されています。 ただ、発注者にとって、中国から建設関係の設備や資材が入ってこないというのは関係のない話です。 契約工期通りにやってくれとおっしゃるでしょうから、間に合うべく最大限の努力をしていきます。 こういった思わぬ事態が起きているので、理解していただければ一番ありがたいですが、なんといっても契約をしているわけですから、それに間に合うように最後の最後まで頑張るより仕方がありません。

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