スウェーデン 税金。 スウェーデンの税金の種類・税率・使い道!高負担でも幸福度が高い理由

消費税25%ではない?スウェーデンの軽減税率を徹底解説

スウェーデン 税金

本書は「高負担」で名高いスウェーデンの税制度を考察することで、日本の税制度、そして社会のあり方に対して警鐘を鳴らす本です。 まず、税金とは社会の運営に欠かせない潤滑油であるとの考察から、大切なのは税金の額や負担率ではなく、その使い道と使い方であるという結論を出しています。 そしてその使い道がスウェーデンでは社会保障や生活保障など国民生活の下支えに使われており、そのため国民の「可処分所得」が高水準になっています。 逆に日本では税負担は比較的少ないものの無駄遣いだったり使い方が不明瞭だったりしており、また、本来は年金でまかなうべき将来のための蓄えや、国が負担すべき教育費などで国民の可処分所得が圧迫されて、人並みの暮らしのできない層が激増しています。 そう考えるとどちらの方が「税金」が高いのか、驚くほど一目瞭然に分かります。 本書は著者の『スウェーデン〜』シリーズの最終作であり、より日本の現実に照らし合わせ、事実だけではなく著者の主張や批判も書かれているので、読んでいて実感が沸き、分かりやすいと思います。 前3作と併せて読むとスウェーデンについての知識も広がり、その裏であくせくしている日本の姿が浮き彫りになることと思います。 スウェーデンの税制を日本と比較して、判断してみようという趣旨のものです。 筆者の本で語られている中で共通していますが、資料の情報が偏っているものが多いです。 筆者も言っていますが、「家計構造についての信頼できる資料がなかなか見あたらないなかで」、探し出した資料を使った、可処分所得と税負担を比較した表が、27ページにあります。 それを見ると、スウェーデンは夫婦共稼ぎで年700万円の年収、日本側は何も表記がないので、単身者の収入と思われますが、700万円の年収を比較して考察されています。 これを公平な比較と言えるかどうか疑問です。 また、日本の税制度には、各種の控除がたくさんあります(基礎控除・扶養控除など)が、これらに触れられておられません。 消費税について、日本では、中小零細企業で年商1000万円の事業主は消費税免除(ある意味、益税ですね)であるが、スウェーデンでは全額が国に納められるといったことも書かれています。 欧米で施行されている、消費税のインボイス制が、日本国内でも適用されれば、消費税の矛盾も解決されるでしょう。 スウェーデンの税制度について詳しく書かれており、かなり参考になります。 しかし、飲酒について、酒税を高くしたり、バーで深酒する者を追い出したりするといった、アルコール依存症対策でしょうが、国が直接、飲酒者を取り締まるといったこともあり、日本では考えられない強圧的な政策もあるようです。 これらをどう総合的に判断できるかを問う本といえましょう。

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スウェーデンの税金システムを徹底解説!現地で暮らすメリットは?

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Photo: スウェーデンは 1975年以降、移民政策によって、多文化の移民を欧州で最も積極的に受け入れてきた。 移民を受け入らない国は「ネオファシスト」と隣国のノルウェー、オランダ、デンマークや EU諸国を批判、欧州では多文化共生社会としての国民の意識は高かった。 だが、今では、行きすぎた多文化共生の移民政策により、自国の文化・伝統の崩壊、犯罪の増加による治安の悪化、移民保護制度の負担による財政破綻の危機を迎えている。 かつての、世界で最も安全で、男女均等の豊かな社会福祉国家はもはや国家機能を喪失した破綻国家になりつつある。 急増する移民対策の財政負担 現在の移民保証制度を維持することは、国や市町村レベルで不可能となった。 移民の受け入が増加するなか、スウェーデン政府はヨーロッパ投資銀行 European Investment Bank: から移民対応のための融資を受けている。 移民保証が負担となり、住民に通常の公共サービスが提供できないと多くの市町村は訴え、財政破綻の危機にある市町村が増加している。 平均的な家庭にとって、約 15,000 クローナ(¥ 219,000)の増税となる。 国民が移民のために、増税を容認するかが今後問題となる。 2010年までは、年間約 25,000人の移民を受け入れていた。 2014年には、 33,500人の移民に対して、 110,000人が住民としての資格を取得した。 人数が増えた理由は、 33,500人が各々の家族や親戚を呼び寄せた結果である。 2015年に受け入れる移民は 180,000人と予測されており、そこに家族や親戚を加えると少なくとも 270,000人の移民が移住してくるとみている。 移民の多くはシリア以外の国(アフガニスタン、トルコ、パキスタン、ソマリア、イラク、リビヤ)からの経済難民である。 このままのペースで移民を受け入れたら、にはスウェーデン人は自国で過半数を下回り、イスラム教徒が過半数以上を占める国になると言われている。 住宅、教育、医療と受ける生活保証は万全である。 しかし、イスラム教移民が移住先の文化や習慣に敬意を持たず社会に溶け込むことはほとんどない。 福祉国家の崩壊 スウェーデンでは、イスラム教移民の多い地区はスラム化、そこでの暴動は頻繁に起きている。 欧州で多文化国家のモデルとも言われたスウェーデンが、移民政策で経済破綻の危機をどのように解決するのか注目される。 ドイツやハンガリーを初め陸で繋がった欧州各国にスウェーデン同様の危機が訪れるのは時間の問題である。 スウェーデンの危機的状況は欧州崩壊につながりかねない。

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「高福祉・高負担」で有名な北欧三国の税事情から見る日本の現状と未来

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「税金が高い国」のイメージで語られるスウェーデン、実際のところはどうなのか? 現地に住む米国人研究者がその実態をレポートする。 実は、最高税率として知られる56%を支払っているのは国民の15%以下にすぎない。 「大半は米国より少し税金が高い程度で、教育費が無料であることを考えれば、むしろ快適とすら言える」と彼は主張し、6つの切り口からスウェーデンの税金制度について解説している。 スウェーデンの税制、気に入った! スペリオル湖に浮かぶ23の島々、アポストル群島国立湖岸を訪れたときのことだ。 私は突然、ストックホルムが恋しくなった。 ウィスコンシン州ベイフィールドの桟橋に立っていたとき、米国人の私が23の島々からなる米国の国立公園に行くよりも、2万3000の島々からなるストックホルム群島に行くほうが簡単だということを思い知ったからだ。 米国では魅惑的な洞窟で知られる自然豊かな群島に渡るには、遊覧船に乗るしか方法がない。 大人2人と子供3人の家族であれば、151ドル(約1500円)もかかる。 湖岸から最も近いバスウッド島までわずか15分だが、スウェーデンと違って無料の連絡船もなければ、島々の間を10ドルで移動できるシャトル船もない。 スウェーデンでは、手厚い補助金を受けたフェリーサービスのおかげで、すべての市民がストックホルム群島を簡単に訪れることができる。 米国人観光客にとっても同じだ。 どうやら、米国人は税金を多く支払うくらいなら、公共の場所に行きにくくても、インフラが崩壊しつつあっても構わないと思っているらしい。 要するに、米国人なら誰でもスウェーデンの税金が高いということを知っていて、高いものはすべて嫌がるようだ。 この数十年間、妻と私はスウェーデンとウィスコンシンを行き来しながら仕事をしてきたが、スウェーデンに住んでみると、ここの税金はそれほど高くないといえる。

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