公務員 ボーナス コロナ影響。 なぜ国家公務員のボーナスが増える?理由は大企業の影響だった!?

ボーナスをカットする企業が続出!?コロナ禍でのボーナス状況から業種・業界をみる

公務員 ボーナス コロナ影響

6月30日に国家公務員に夏のボーナスが支給され、ニュースで話題になっていました。 そのボーナスの平均支給額は68万100円で、なんと8年連続で増えています。 【国家公務員ボーナス8年連続増】 国家公務員に夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。 管理職を除く一般行政職(平均35歳)の支給額は平均68万100円。 昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より1千円多く8年連続プラスに。 — Yahoo! ニュース YahooNewsTopics 公務員の方々には明るい話題でしょう! しかし コロナウイルスの影響により日本の経済が混乱しているのに、なぜ国家公務員はボーナスがアップするのでしょうか? 観光や宿泊業や飲食店など、様々な業種で今まさに給料が支払えなかったり休業状態が続いているところもあります。 ましてや、10万円が給付されていないところもあるのに、国家公務員は「ボーナス増!?」 確かに、不満が出る気持ちも分かります。 そこで今回は 「なぜ国家公務員のボーナスが増える?理由は大企業の影響だった!? 」と題しまして、国会議員のボーナスがなぜ増えているのかを調査していきたいと思います。 ちなみに地方公務員のボーナスは「国家公務員に準じて決定」しています。 公務員のボーナスは正式には「期末手当」「勤勉手当」を合算したもののことをいいます。 民間の企業は会社ごとの業績や、社員個人の業績によってボーナスの額が変動しますが、公務員の場合は民間業界全体のボーナス支給実績の増減を参考に、民間と同じ水準となるよう支給額が決定するようです。 はい!皆様の声が聞こえてきます。 「私は、もらってませんよ!」 そうですよね 涙 何十万もボーナスを貰える人は一握りのはず。 なのになぜ民間水準? 一体どこを水準に決めているのでしょうか? なぜ国家公務員のボーナスが増える?理由は大企業の影響だった!? 大企業のボーナス水準に合わせているから、ボーナスが増えているんですね。 しかも、大企業は春の時点で夏の賞与を決めており、コロナウイルスの影響がまだ出ていない様子。 公務員は、いいなぁと思ってしまう理由も分かりますね。 公務員のボーナスや給与に批判が出る理由は? 公務員のボーナスで毎回キレてる人いるけど、自分らの生活支えてる人らが薄給でええんか?って思う — 細川政元 meiou1493 公務員のボーナスや給与は、常に批判が多いものです。 何故なんでしょうか?税金なんだから? それは、公務員のボーナス・給与は 「表立って目に現れないから」です。 民間企業のように売り上げなどでの尺度で成果を出している!とは言えない仕事が多いため、縁の下の力持ち的な役割が多いため、批判を浴びることが多いようです。 不思議だね。 コロナ茶番劇で長年頑張ってきた店を閉じた人もいる。 補償金はいまだ届かず手続きに時間ばかり。 せめてこの時期はボーナスは返上すべきだと思う。 完全に官尊民卑の国だ。 ここまで来るのに平日の深夜や土日もフル出勤で働いてる職員が大勢いる。 コロナ渦の中で子供の預け先もなく、親の介護がある人も。 この働き方を「公務員だから当然」と考えて良いのかな。 "感謝や評価"はほとんどないけど、"罵声や罵倒"は2ヶ月で山ほど見た。 — やとよん 元リーマン公務員 yatoyon アライさんはやっぱり公務員の皆さんに感謝したいよのだ。 叩かれることはあってもお礼を言われることなんて滅多にないからのだ。 報酬アップよりたった1人の市民の感謝の言葉のほうが心ポカポカになれるのだ。 綺麗事じゃないよ、感謝は報酬の一つなのだ。 厳しくなる気持ちもわからんでもないよ。 でもさ、この人の状況が辛いのはわかるじゃん。 それこそ繁忙期の辛さ、ブラック企業の言い分とか。 その辛さはわかるじゃん。 私はお疲れさまですとありがとうございますの方を伝えたいよ。 しかし日本のために縁の下の力持ちとして、日々働いている国家公務員や地方公務員のことも考えなければなりません。 もちろん、ある議員さんのように不正はダメですけどね? 今回のまとめとして、.

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2020年夏のボーナス支給時期はいつ?コロナの影響は?

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中国の武漢から発生した新型コロナの影響は全世界へ波及し 日本も多分に漏れず、活動自粛要請や緊急事態宣言など、国民の生活に影響がでている 当然、経済活動にも甚大な影響がでているが、何も民間企業に限った話ではない 公務員の給料やボーナスには影響しないと思ってる人もいるようだが、それは大きな間違いだ なぜなら、公務員の給与は民間企業で働くサラリーマンの給与をベースに決められている 「公務員はこんな状況でも給与は削減されないからいいよな!」という意見があることは甚だ疑問だ 公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられない状況にある 全国民への一律10万円給付が2020年5月1日より申請可能となっているが、 申請しよう「 」 公務員は10万円支給を受けるなという雑音に惑わされてはいけない かれらの主張は、すべて公務員の給与が下がらないという前提に成り立っている しかし、本記事の通り、公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられないのだから Contents• 国家公務員の給与は民間企業の給与をベースに決定している 国家公務員の給与は、毎年、人事院が民間企業の実態に合わせ見直されることになっている いわゆる「 人事院勧告」とよばれるものだ 人事院勧告(国家公務員の給与) 人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。 人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。 参照: 調査の概要は、 人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。 月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。 民間調査は従業員数50人以上の1万2500事業所が対象。 全国の自治体と連携し、1100人態勢で訪問調査を行う。 つまり、 民間企業の給与を調べた結果の増減が、国家公務員の給与に反映されることになる 当たり前の話だが、公務員の給与は、増えることもあれば、減ることもある もちろん、これは人事院の「勧告」なので、参考意見のようなもの 法的拘束力はないため、義務ではなく、その通りに従う必要はない とはいえ、事実上、ある程度の強制力をもつと解され、国家公務員の給与に反映されている 地方公務員の給与は人事院勧告を受けても反映されない場合もある 人事院勧告は、あくまで、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本におこなっている そのため、厳密には、地方公務員がそれに従う必要はない 事実、地方公共団体が人事院勧告に従わないという事例は多くある 時世もあり、 特に給与が増額する場合は、人事院勧告に従っていない地方自治体も多く、 その場合、当然だが、国家公務員の給与は増額しているのに対し、地方公務員の給与は増額しないことになる 人事院勧告に従うかどうかは、地方自治体に委ねられているところもあり、国家公務員の給与決定方法と大きく違う とはいえ、これまでの経験則上、給与の増額に従わないとする自治体はあっても、給与の減額に従わないとする自治体はない 「公務員の給与は、上がるのは遅く、下がるの早い」 こう認識してもらって差し支えない 国家公務員の給与が下がったからといって、地方公務員も合わせて下げる必要はない という理屈はあるものの、実情は国の基準に合わせ「右へならえ」 世論もあり、結局、地方公務員の給与も下げざるを得ない 公務員の年収 なお、公務員の年収については、毎年、年収ランキングが開示されているが、 年収ランキングはあくまで目安なので、そのままの数字を信じないようにしてほしい 2020年の民間企業と国家公務員の給与(ボーナス)の予想 新型コロナの影響は確実に民間企業に影響を与えている どうせ民間だけだと思っている現役の公務員は考え直す必要がある 2020年6月17日、経団連が1発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況(第1回集計)は、前年比6. 0%減の92万5947円となった。 回答があった86社の組合員平均を集計。 このうち多くの企業が3月中旬までにボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。 一段と大きなマイナスとなる見通しだ。 製造業は79社の平均で5.1%減の90万960円、非製造業は7社の平均で9.9%減の107万9915円。 リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた2009年は19. (リーマンショック以降、日本の景気は常に上向ていたともとれるが) ただ、これはあくまで新型コロナの影響が本格化する前の話 2009年夏のボーナスが前年比9. 4%減と大幅なマイナスとなる見込み これらの会社の調査結果から、7%程度の削減は確実視されており、サラリーマンの給与削減が行わることは間違いない ちなみに、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 8%減だったことに次ぐ大幅なマイナスだ 一方、国家公務員の2020年夏のボーナスはというと・・・ 管理職を除く平均支給額が、約68万100円。 昨年と比べ約1,000円、率にして約0. 1%増えた結果となった。 ほら、なんだかんだ言って、公務員は影響ないじゃないか! むしろ、公務員は増加しているではないか! 一見すると、このように思われるかもしれないが、これには裏がある 実は、もともと、公務員は冬のボーナスのほうが夏のボーナスよりも支給割合が大きかった その割合を平準にしようとしており、2020年は平準化の移行期間にあたっている つまり、2020年の夏のボーナスは、昨年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、 夏のボーナスが0. 025か月分、増えているのだ。 要は、本来、夏のボーナスであったものを、冬のボーナスとして支給している額も含まれている 要は、 公務員のボーナス支給額の伸びは鈍化している また、人事院勧告の解説でもあったように、前年度の民間企業の給与調査結果を反映していることも影響している 公務員にボーナスが支給されること自体に疑問を抱いている人も多いなか、 世論からの批判は避けられない状況にある 人事院勧告にもとづき公務員の給与が反映される時期 国家公務員であれば法律、地方公務員であれば条例が公布された翌月の給与から額が改定される 人事院が調査するのは、月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数だった 月給でみれば、 民間企業が4月時点なのに対し、人事院勧告は8月に行われるため公務員に反映されるのは9月頃となる となれば、民間企業との差が半年以上も空いたままになってしまう これに対して、公務員はさかのぼって給与をカットする 方法としては、冬のボーナス(厳密には12月の期末手当)で減額調整することになっている 年末調整みたいなもので、税金を多く取り過ぎたものは返ってくるようなイメージだ 要は、公務員の給与は思っている以上に柔軟に増額もされるし減額もされるということ 問題は「冬のボーナス」 夏のボーナスは新型コロナの影響を完全には受けていない なぜなら、新型コロナの影響は2020年3月前後から始まったからだ 3月以降の情勢悪化の影響がすべて反映されるのは冬のボーナスからとなる 新型コロナの終息は未だ見通せていないため、民間企業の業績悪化は確定的 場合によっては、支給されない可能性もある 大企業でも不透明な状況 そうなれば、公務員の給与への影響は決定的だ 公務員の給与は過去に何度も削減されている 実は、公務員の給与削減は何度かおこなわれている 先ほど述べたように、人事院勧告に応じないとする自治体も多くあり、 給与を上げることができる勧告に従わないということは給与削減と同義だ 挙げればきりがない とはいえ、給料が減ったわけではない 東日本大震災のときの給与カット 近年で一番大きかった給与カット、それは東日本大震災だ 例えば、2011年に発生した東日本大震災の後、民主党政権は国家公務員の給与を2年間で約100万円の減額をおこなった 具体的にみていく 月給 平均年間給与は0%~0. 5%カットされた 額にして1. 5万円、割合にして0. 95月分の支給であり、人事院勧告は3. 99月であった しかし、東北3県は調査対象外であった(調査すれば結果は言わずもがな)ことを考慮し、改定していない 人事院勧告以外での給与カット 人事院勧告だけで見れば、カットされているのはされている しかし、誤差みたいなもの、という意見もごもっともだ 問題は、ここから 実は、東日本大震災のときは法律を改正して給与カットしている 国家公務員給与は復興財源の関連法に基づいて、特例として平均7. 5%~10%程度 給与削減の割合は役職によって異なり、うえになればなるほどカットされる もちろん、月給とボーナスの両方で、ボーナスはプラスしてカットする自治体もあった 新潟県では新型コロナには関係なく給与削減 詳細は「【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由」で記述しているが、 新潟県は2020年4月から職員の給与カットを行う。 一般職員の給与削減率を3年間は2. 5% その後1年間を2. 5% ボーナスは年代にかかわらず、4年間3%削減 そもそも、公務員は新型コロナの影響とは無関係で給与カットされる 財政再建団体となった夕張市は最も有名だろう これに、コロナの影響での給与カットが加味されるとなると・・・ 公務員の給料は下がらずボーナスを減額することが現実的 公務員は給与が減らないから、危機感がないという意見も一理ある 確かに、今すぐに給与カットが行われる可能性は低い なぜなら、人事院は国家公務員の給与を決める調査を延期している 通常は5月初めから約50日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。 6月上旬の開始を目指す考えで、例年8月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。 調査票配布による定型調査ではあるが、先に述べたように、そこにまわしている人員の余裕がないというのが実情だろう 東日本大震災のときのように、 基本的には、公務員の勤勉手当や期末手当(民間でいうところのボーナス)をカットすることで調整されるだろう 民間企業では、一度支給した給与を減額するということは行われていないが、公務員は別 ちなみに、議員(国、地方)、首長(市長や知事)、教育長などは「特別職」なので該当しない あくまで、人事院勧告とは「一般職の職員の給与に関する法律」の適用者が対象となっている これらは、あくまで人事院勧告についての話 今は、公務員の給与を削減する話までには及んでいないが、コロナ対応の事態が落ち着けば、必ず議論に上がる しかし、事実、先の東日本大震災のときは、復興財源の関連法に基づいて、プラスで給与カットされている この場合、毎月の給料やボーナスを人事院勧告にプラスしてカットされることになるので影響は大きい 名古屋市は給与削減を検討 「河村たかし」名古屋市長が職員の給与削減を示唆した 2020年5月11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている民間経済を引き合いに出し、 市職員に給与について再考するよう指示したことを明らかにした。 「給料、ボーナスは自分らでいっぺん提案してみりゃぁと。 そういう風に言っております」。 「みなさんの給料とボーナスは自発的に考えてちょうよと。 血も涙もある考えをひとつ自発的にお願いします」として、 職員給与について総務局長に再考を指示したことを明らかにした。 会見で記者から「給与削減を促したということか」と問われると、「普通はそうでしょう。 気持ちですわ。 気持ち」と話した。 一方、「(削減が)なしならなしでも。 どうぞ、どうぞ」とも述べた。 職員の給与をカットすることで人気を得る政治はブームが去っていたかと思っていたが、違った 問題は、自治体の長が給与カットを指示しながら、あくまで自分の責任ではなく、職員自ら給与カットをしたという体裁をとらせているところ• 各役所の窓口• 保健所• 消防士(救急車)• 警察官• 厚生労働省•

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【2020】公務員の夏と冬のボーナス支給日はいつ?元公務員が支給額予測【コロナで大幅ダウン?】|次席合格元県庁職員シュンの公務員塾

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実際、過去のバブル崩壊の時もリーマンショックの時も、その後数年にわたって公務員人気が高まっています。 今回のコロナウィルスによって、経済がやられてしまってますから、景気も確実に悪くなります。 となると、安定をより強く求める人が増え、必然的に公務員受験生も増えることが予想されますから、倍率は上がるでしょう。 注意:採用者数には影響しない 注意点として、今回のコロナウィルスは採用者数には特に影響しないかなと。 基本的に採用者数は、退職する人の数をもとに決められますからね。 公務員の場合は定年退職が大半。 コロナウィルスは退職者数には特に影響しないので、必然的に採用者数も変わりません。 近年は採用者が増えていましたが、それは単純に退職者が多かったから。 もしも今後採用者が減ったら、それはコロナの影響ではなく 、「退職者の数が減少傾向になってきたから」と考えるのが自然です。 Web面接(オンライン面接)が導入される? 公務員試験もWeb面接が導入される!? Web面接の話も一部あるみたいですが、僕個人としては、急にWeb面接が導入される 可能性は低いかなと思います。 今回のコロナで急に導入できるほど、役所には予算もノウハウもないですし… もちろん、オンライン面接の流れもあったりするので、将来的に導入が進むケースは考えられます。 しかし、それはちゃんと事前に、余裕を持って告知されてからでないと、公平性が損なわれる可能性がありますよね。 行政の性格などを考えると、コロナの影響で数年後にオンライン面接が増える可能性はありますが、急に切り替えられることは考えにくいです。 2020年の公務員試験に対する、コロナウィルスの影響について 2020年、つまりコロナウィルスが広がった今年における、公務員試験への影響を書いていきます。 合格へのハードルに対する影響はあまりない これは割と断言しますが、 合格へのハードルには大して 影響はないんじゃないかなと。 しかし、コロナが広がった時期を考えると、 コロナで方針転換した人は勉強が間に合いません。 公務員試験の筆記合格には、約1,000〜1,500時間の勉強が必要とされています。 コロナの影響が高まった時期が3月なので、もう既に直前期と言える時期です。 試験が多少延期になっても、1,000時間も勉強するのは非常に難しいですよね。 となると、結局合格するのは、 前々から公務員試験の準備をしてきた人達です。 見かけの倍率は上がるかもしれませんが、実際の難易度は対して変わりませんので、ビビる必要はないかと。 教養のみ市役所には影響があるかも しかし、教養のみの市役所には多少影響があるかもしれません。 その理由は、「日程」と「難易度」です。 コロナウィルスの影響で切り替えた場合でも、教養のみの市役所なら勉強が間に合う可能性があります。 なので、多少なりとも影響があるかもしれません。 あくまで僕個人の考えで、誰も分からないところですが、 「中止はない」と思っています。 理由は前述のとおり、 「毎年退職者がいるから」です。 退職者がいる分、新規採用者で人を補充しないと、人員配置的にかなり厳しくなるんですよね… 通常の状態でも一人一人の業務量が多くて大変だったりするので、試験をやらなかったらパンクします。 健全な行政運営のためにも「人の確保」は不可欠なので、中止の可能性はかなり低いと思いますね。 2021年以降の公務員試験に対する、コロナウィルスの影響について 続いて来年以降、2021年以降の公務員試験に与える、コロナウィルスの影響について考えていきます。 その理由は、 「勉強の負担の大きさ」です。 前述のように、専門ありの公務員試験に合格するのには、1,500時間ほどの勉強時間が必要とされています。 この1,500時間っていうのが結構大変です。 いくらコロナの影響で倍率が上がっても、筆記で7割取れれば、筆記試験は確実に受かると思いますよ。 教養のみ・SPIの公務員試験は激戦かも 専門なしの公務員試験、つまり教養のみやSPIで受けられる公務員試験は、難易度が上がる可能性大です。 理由は単純。 勉強の負担が小さくて受験しやすいからです。 前述のとおり、専門ありだと1,500時間ほどの勉強が必要になるので、負担が非常に大きいわけです。 一方で教養試験やSPIは、いずれも難易度的にグンと下がります。 楽な方に流れるのが人間という生き物の常なので、こちらに人が集まるのは容易に想像できますよね。 しかし、そうなると必然的に倍率が非常に上がります。 そして、専門試験ありに比べると問題の難易度的に低い分、合格のハードル自体も上がることが予想されますね。 もともと、教養のみやSPIで受けられる公務員試験は、面接の回数が多かったり、倍率が高かったりします。 なので、従来から競争は激しかったりするのですが、そのハードルがより一層高くなる可能性大かと。 コロナウィルスをふまえた、公務員試験受験者の方針について ここまでを踏まえて、公務員試験受験者が今後どういう方針で対策をすれば良いかについて書いていきます。 試験の日程が延期され、いろいろと不安な気持ちもあると思います。 しかし、いま気持ちが落ちてサボってしまうと、 これまでの対策が無駄になる可能性もあります。 コロナウィルスがあっても、公務員試験の本番はやってきます。 その日に向けて勉強を頑張ることしか、今はできません。 むしろ、ここでテンションを下げるよりも、今できることを頑張った方が100倍生産的ですよね。 どうしても気分が乗らないときは、酒でも飲んでリフレッシュするのも良いと思います。 しかし、リフレッシュしたらなるべく早く勉強に戻ってください。 前述のように、教養のみやSPIで受けられる公務員試験は、競争が激しくなることが予想されます。 だからこそ、より学習負担が大きく、参入障壁が高い 「専門ありの公務員試験」を狙うべきです。 そもそも専門ありの方が、受けられる試験も多いですしね。 試験の1年くらい前からコツコツ勉強を行えば、間違いなく筆記では合格ラインに達します。 前述のように、勉強が大変で挫折はしやすいですが、その分コロナに影響を受け辛いので、挑戦する価値はあるはずです。 挫折しにくい環境作りを行ったりと、長期戦を戦う工夫をしてみてください。 公務員試験の勉強では、まず「独学か予備校か」を決める必要があります。 ただ、 いずれにしてもまずは予備校を検討しましょう。 予備校はいろいろな情報を持っていますし、公務員試験は予備校の方が主流です。 なので、無料の資料請求をしたり、説明会に行ってみるなどして情報を集めつつ、勉強方法を決めるのがおすすめです。

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