リーマンショック 給付金 生活保護。 1人10万円の給付が受けられる仮称特別定額給付金について調べてみました

【新型コロナウイルス対策】国民に直接現金給付案も?実はリーマンショック時も給付金があった!

リーマンショック 給付金 生活保護

麻生太郎財務大臣「現金給付は国民にウケなかった」 エイプリルフールの4月1日は、日本にとってウソのような政府発表が続いた日だった。 しかし、どれも現実なので驚かないでほしい。 まず安倍首相は1世帯に2枚の布マスクを配布することを決定し、その方針を発表した。 1世帯にマスク2枚である。 配ればいいとは思うが、またなぜこのタイミングで配布するのか、またなぜ効果が薄いと指摘される布マスクなのか。 謎である。 これについての賛否両論は他でもされているので、ここでは触れない。 実はその影に隠れて、あまり報道されていないことがある。 むしろ、 こちらの方が重要ではないか、と思う。 麻生太郎財務大臣が現金給付を嫌う理由が判明したのである。 麻生太郎財務相は1日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。 麻生氏は当時、首相だった。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。 共産党の大門実紀史氏への答弁。 リーマン後の「定額給付金」では、全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布した。 これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。 (国民に)受けなかった」と振り返った。 その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて(給付する)という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。 出典: お分かりいただけただろうか。 麻生財務大臣は「何に使ったか誰も覚えていない。 (国民に)受けなかった」という。 過去に失敗した政策はやらない、という謎 記事にもある通り、リーマンショック後の「定額給付金」では、全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布している。 確かに記憶にないくらいの少ない現金給付であった。 当然、その効果は限定的だったということは間違いない。 だから、麻生財務大臣は「現金給付策は失敗」と総括しているのである。 なかなか謎の論理展開なので理解に苦しむ。 政府からいくらかでも現金給付を受けたら盛大に喜び、これは大成功だ、素晴らしい政策だ、と語り継がなかった国民にも責任があるのだろうか。 彼が首相時代におこなった政策を賛美しておけば、現金給付は導入されたのだろうか。 いずれにしても 「リーマンショック級」だと、何かと比較される当時でも、わずか1~2万円程度しか配布していないのである。 忘れて当然かもしれない。 今回は リーマンショックを超える規模の経済危機になることも確定的であり、すでに生活福祉資金の特例貸付などの窓口には相談が相次いでいる。 手持ちの現金が少なく、生活困窮する人々が出始めている。 まずは当時の規模を超える現金給付をして対応してはどうだろうか。 すでに世界各国は現金給付を決め、各戸に工夫しながら配布したり、配布方法を検討している。 国によっては 日本が驚くべき金額を配布してもいる。 スペインでは休業補償として、原則賃金の100%を支払う。 アジアでも韓国が約8万5千円、香港は約14万円である。 これくらいの金額を配布すれば、人々はリーマンショック時のように、 簡単に忘れないのではないか。 共同通信社が3月26~28日に実施した全国緊急電話世論調査によると、望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43・4%であり、現金給付が32・6%であった。 継続的に 現金給付を望む声は大きい。 過去の現金給付は失敗だったかもしれないが、それは誰も注目しないほど金額が小さすぎたこと、にも起因する。 それをもって全ての人に現金給付をしない理由、根拠としては希薄ではないか。 先日もを出している。 麻生財務大臣には過去に固執せず、ぜひ大胆な政策転換、施政方針の転換を図っていただきたい。

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麻生太郎財務大臣が現金給付をこれほど嫌う理由「現金給付は失敗だった。同じ失敗したくない」の謎(藤田孝典)

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生活保護収入認定について 特定定額給付金は原則収入として認定するところ、新型コロナウイルスの影響で全国民一律給付金とすることになり、被保護世帯の給付金については特例的に厚生労働省生活保護局長の事務連絡通知により収入認定しない取り扱いとなりました。 リーマンショック時に給付したと特例に沿った措置です。 生活保護手帳の収入認定するものと認定しないのもについて記述していますが、本来であれば収入として扱うものですが、厚生省の通知で認定しないと事務連絡が伝達されたことで被保護世帯に支給される給付金は収入認定外として扱うことになりますが、収入申告はすることになります。 10万円の給付金を収入認定することで、被保護世帯により保護の廃止または停止処分をする被保護世帯に対して、保護の停止処分をしても翌月には保護再開することになりますので福祉事務所の手続きを簡略化しる目的も含みかと思います。 特定定額給付金の手続き等は自治体の住民票を届け出る本年4月27日時点で住民基本台帳に登録されている世帯主に申請を送付し、世帯主は返送することで申請をしますが、生活保護の収入認定手続き等は地域を管轄する福祉事務所が行いますので別扱いとなります。 厚労省発事務連絡通知は、生活保護法に基づく収入認定が普通であるが、全国国民に一律給付金を収入認定することで一般世帯と差別をすることになりますので、リーマンショック時に給付した前例に倣ったものです。 厚労省の通知書で被保護世帯の収入認定外として扱うことで差別化を避けることになります。 今回の10万円の給付金は被保護世帯と関係なく一般世帯と同等扱いということです。 以下は参考にしてください。 直接的な法的拘束力はない まず,感染症対応に関して発出される「通知」「事務連絡」「その他の文書」のいずれも,直接は法的拘束力のある文書ではありません。 通知等は,それら法令を具体的かつスムーズに実現するための,各現場向けの letter のようなものです. ただし,通知は法令を運用する際の具体的方針等が書かれるのが一般的であるため,実質的に法令の延長のような性格を持ちます。 通知 法令の運用に直接関わる内容が書かれてあることが一般的。 通常は,厚生労働省をはじめとする中央省庁の,法令所管部署の課長級以上の名前で発出される。 例)感染症法及び検疫法を所管しているのは厚生労働省 健康局 結核感染症課であり,たとえば感染症法施行令の細部の運用に関する通知は,結核感染症課(課長)又は健康局(局長)の名前で発出されるのが一般的。 事務連絡 法令運用に直接関わらないが,周辺の細々したことをお知らせしたりお願いする内容が書かれてあることが一般的。 中央省庁の直接の担当部署,又は自治体の感染症対策部署等から発出されるのが一般的。 ありとあらゆる「周知したいこと」について発出される。 官公庁においては「ジムレン」と略して呼ぶことが多い(jargon)。 依頼 国(中央省庁)から「依頼」と題した文書が発出されることはあまり一般的ではないが,自治体や医師会等から医療機関向け等に発出されることはある。 ガイダンス,ガイドライン等 感染対策,検体採取の方法,患者等への説明方法などの,技術的な細部について,目安を周知したり,現場の足並みを揃えることが目的。 ・一定の手法で長時間かけて構築される「診療ガイドライン」とは異なり,expert opinionに近い。 ・対応を日本全体で一定の質に保つために,各医療機関,各医師等が遵守することが望ましい。 足並みが揃っていることは患者や住民にとっても安心材料のひとつ。 ・「通達」は官公庁の外部(医療機関等)に対しては発出されません!。 民間等において,通知等を総称するように「通達」と表現されることがありますが,上記は決して「通達」には該当しません。 「通達」とは,行政組織の内部において上位組織から下位組織に対する指示命令として発出されるもののみを指します. 細かいことですが,官公庁は外部に対して発出する上記文書類を「通達」と表現することは決してありませんので,ご留意ください。 追伸ウミネコ104です。 質問の法定的な違いにつて以下の通リです。 事 務 連 絡 令和2 年 4 月 2 1 日 都道府県 各 指定都市 生活保護担当課 御中 中 核 市 厚生労働省社会・援護局保護課 特別定額給付金の生活保護制度上の取扱い方針について 生活保護行政の推進につきましては、平素から格段の御配慮を賜り厚く御礼申し上げま す。 今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月 20 日閣議決定)(別添 1)において、 「全国全ての人々への新たな給付金(特別定額給付金(仮称))」の給付が盛 り込まれたところです。 これを踏まえ、当該給付金について、 「特別定額給付金(仮称)事業の実施について」( 令 和2年4月 20 日総行政第 67 号総務大臣通知)(別添2)が示され、この中で、施策の目的 について、「「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必 要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。 医療現場 をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持 ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなけれ ばならない。 」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ 的確に家計への支援を行う」とされ、給付対象者について、「基準日(令和2年4月27日) において住民基本台帳に記録されている者」とされており、これに基づけば、被保護者も 給付の対象とされる予定です。 被保護者に当該給付金が給付されることとなった場合の収入認定の取扱いについては、 こうした趣旨・目的に鑑み、収入として認定しない取扱いとする方針でありますので、各 自治体においてご了知いただくとともに、都道府県におかれましては、管内実施機関に対 する周知をお願いいたします。 なお、当該取扱いに関する詳細について、近日中に別途お示しする予定ですので、申し 添えます。 医療現場をは じめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを 持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければな らない。 このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への 支援を行うこととし、一律に、一人当たり 10 万円の給付を行う。 (略) ・ 全国全ての人々への新たな給付金(特別定額給付金(仮称))(総務省).

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【10万円一律給付】いつから受取可能?子供や外国人など対象者一覧も|sugarcode

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今回は、そのリーマンショック時に政府が実施した経済対策のうち 大きな柱だった3つをご紹介します。 もしかしたら近い時期に、新型コロナウイルス経済対策で同じような経済対策が行われる可能性もありますよ。 その3つの柱とは次のようなものでした。 リーマンショック時の経済対策の大きな3つの柱はコレだ! 国民一人当たり12000円(高齢者は20000円)を配った「定額給付金」 定額給付金は、日本に住所がある者と日本に適法に在留する外国人(「短期滞在」者を除く)が給付対象の制度でした。 給付対象者1人につき 12000円を給付、ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については8000円加算され、 20000円が給付されました。 ちなみに実際に定額給付金を受け取るには、 役場からの書類が届いてからいくつかの「手続き」が必要なのです。 定額給付金を受け取る為の期限も設けられていて、市区町村の定めた申請受付開始日から6か月以内に手続きしないともらえなくなっていました。 この具体的な手続きはここでは省略しますが、当時は役場の仕事が急に増えて現場が大混乱になっていると報道されていましたね。 しかも12000円(又は20000円)という額も、多いのか少ないのか微妙な所ですね・・・。 こういう国民に直接おカネを配る政策は、結局の所消費に回らず 貯蓄してしまう人が一定数居るとその経済効果は限定的になってしまいます。 当時マスコミや国民からは、衆議院議員総選挙目当てのバラマキなどと批判が相次いだようです。 今回の新型コロナウイルス対策でも、同じような政策は実施されるのでしょうか・・・。 環境性能に優れた新車の購入をサポートする、最大25万円の「エコカー補助金」 リーマンショックで大きな影響を受けた業種の一つが、 自動車産業と家電メーカーの製造業です。 経済不況により、自動車産業や電機メーカーなどを中心とする製造業による大規模な労働者派遣契約の打ち切りと、それに伴う派遣業者による労働者解雇・雇い止めが発生して、「派遣切り」「年越し派遣村」などといった言葉が流行しました。 その自動車の購入をサポートする経済政策が、 最大25万円を補助する「エコカー補助金」です。 ちなみに家電購入をサポートする経済政策が 「エコポイント」ですが、これは次でご紹介しますね。 そのエコカー補助金制度とは次のようなものでした。 2009年4月10日から2010年3月31日の間、もしくは予算(3700億円)が消化されるまでの予定でしたが、その後補助金は2009年の補正予算を含むと6300億円に増額され、翌年9月末までの期間延長となった。 結果として2010年夏頃から駆け込み需要が発生し、9月末を持たずに予算が枯渇することが確定したとして9月21日午後6時に受付終了となった(Wikipediaより) 一部の人たちには大好評だったエコカー補助金でしたが、その時と今では状況が違います。 そもそも今ではエコカーと呼ばれる車はかなり普及していますし、車を持たない人も増えています。 また、現在乗っている車を補助金目当てに乗り換えた場合、 無駄に廃車を増やす事への批判もありましたね。 家電エコポイント事業は、地球温暖化防止、経済の活性化、地上デジタル放送対応のテレビの普及を目的として、省エネルギー性能の高いエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビを購入した者に対して一定のエコポイントを付与し、これを使ってエコ商品等を購入できるようにするという制度(Wikipediaより) エコポイントは当時商品券や電子マネーと引き換える事ができましたから、実際はおカネと同じ扱いですね。 どれくらいエコポイントがつくのかは家電の仕様によってさまざまですが、ここで注目すべきなのは「 地上デジタル放送対応テレビ」の購入サポートが手厚かった事です。 エアコンや冷蔵庫は最大でも 10000ポイントでしたが、テレビに至っては 最大36000ポイント! その時期は国が地上デジタルテレビ放送網を整備していた事もあり、地デジ対応のテレビを国としては購入して欲しかったのと重なって、エコポイントの大盤振る舞い状態でした。 この時期に地デジのテレビを買った人はかなり多いんじゃないでしょうか? そういう私もその一人なのですが(笑) 液晶テレビが飛ぶように売れて、当時の国内家電メーカーは持ち直したかに思えましたが、結局はこのエコポイント制度も「 需要の先食い」なのです。 日本で地デジ対応のテレビが普及するにつれて売り上げは減少して、家電メーカーは次々とテレビ製造から撤退していきます。 亀山モデルで有名だった某家電メーカーも、当時最盛期を迎えていましたが現在は海外メーカーの傘下になっています。 今回の新型コロナウイルス対策で、何らかのエコポイント制度の可能性はどうでしょうかね? 今なら「スマホポイント」みたいなものでしょうか。 ただ海外製のスマホが普及している現状ですから、日本のメーカーをサポートする制度になるのかは大いに疑問が残ります。 麻生政権は1年で交代、そして民主党政権が誕生! リーマンショックでは今回ご紹介した3つの政策以外でもさまざまな経済政策が実施されましたが、どれも景気回復までには至りませんでした。 結局麻生内閣は1年で交代、 その後行われた総選挙で民主党含む野党勢力が圧勝して、民主党政権が誕生しました。

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