だい みん こう ひ。 大韓民国

大明皇妃(だいみんこうひ)のあらすじやキャストは?最終回ネタバレも!

だい みん こう ひ

今年 ( ことし )は11月8 日 ( がつようか )に、アメリカの 大統領選挙 ( だいとうりょうせんきょ )が 行 ( おこな )われます。 今 ( いま )は、 共和党 ( きょうわとう )と 民主党 ( みんしゅとう )が、それぞれの 候補者 ( こうほしゃ )を 選 ( えら )ぶための 予備選挙 ( よびせんきょ )をしているのです。 大統領 ( だいとうりょう )の 任期 ( にんき )は1 期 ( き )4 年 ( ねん )で、 再選 ( さいせん )は1 度 ( ど )、2 期 ( き )8 年 ( ねん )まで 認 ( みと )められています。 バラク・オバマ 大統領 ( だいとうりょう )= 写真 ( しゃしん )=は2008 年 ( ねん )に 初 ( はじ )めて 大統領 ( だいとうりょう )に 当選 ( とうせん )、12 年 ( ねん )の 大統領選 ( だいとうりょうせん )で 再選 ( さいせん )され、 現在 ( げんざい )2 期目 ( きめ )なので、 今年 ( ことし )の 選挙 ( せんきょ )に 出 ( で )ることはできません。 2000 年 ( ねん )の 大統領選挙 ( だいとうりょうせんきょ )では、 得票数 ( とくひょうすう )の 合計 ( ごうけい )は 民主党候補 ( みんしゅとうこうほ )のアル・ゴアさんの 方 ( ほう )が 多 ( おお )かったのに、 獲得 ( かくとく )した 選挙人 ( せんきょにん )の 数 ( かず )は 共和党候補 ( きょうわとうこうほ )のジョージ・ブッシュさんの 方 ( ほう )が 多 ( おお )く、ブッシュさんが 大統領 ( だいとうりょう )に 就任 ( しゅうにん )しました。 共和党 ( きょうわとう )と 民主党候補 ( みんしゅとうこうほ )が 一騎打 ( いっきう )ち アメリカには 複数 ( ふくすう )の 政党 ( せいとう )があります。 そのうち 共和党 ( きょうわとう )と 民主党 ( みんしゅとう )が 圧倒的 ( あっとうてき )に 力 ( ちから )を 持 ( も )っていて2 大政党 ( だいせいとう )と 呼 ( よ )ばれています。 このため 大統領選挙 ( だいとうりょうせんきょ )では、 共和党 ( きょうわとう )が 立 ( た )てた 候補 ( こうほ )と 民主党 ( みんしゅとう )が 立 ( た )てた 候補 ( こうほ )が 一騎打 ( いっきう )ちになることがほとんどです。 11月8 日 ( がつようか )の 大統領選挙 ( だいとうりょうせんきょ )で 勝 ( か )った 人 ( ひと )が、 来年 ( らいねん )1月20 日 ( がつはつか )にアメリカの 大統領 ( だいとうりょう )に 就任 ( しゅうにん )します。 予備選挙 ( よびせんきょ )で 党 ( とう )が 候補 ( こうほ )を 絞 ( しぼ )り 込 ( こ )む 現在 ( げんざい )は、 共和党 ( きょうわとう )と 民主党 ( みんしゅとう )のそれぞれが、 大統領選挙 ( だいとうりょうせんきょ )の 候補者 ( こうほしゃ )を 選 ( えら )んでいるところです。 両党 ( りょうとう )とも、 州 ( しゅう )ごとに 党員集会 ( とういんしゅうかい )や 予備選挙 ( よびせんきょ )をして、 候補者 ( こうほしゃ )を 絞 ( しぼ )り 込 ( こ )んでいきます。 今年 ( ことし )は2月1 日 ( がつついたち )から 始 ( はじ )まりました。 伝統的 ( でんとうてき )に 両党 ( りょうとう )とも、アイオワ 州 ( しゅう )の 党員集会 ( とういんしゅうかい )からスタートします。 多 ( おお )くの 州 ( しゅう )の 予備選挙 ( よびせんきょ )や 党員集会 ( とういんしゅうかい )が 集中 ( しゅうちゅう )する3 月 ( がつ )の「スーパーチューズデー」( 決戦 ( けっせん )の 火曜日 ( かようび ))などを 経 ( へ )て、7 月 ( がつ )の 各党 ( かくとう )の 全国大会 ( ぜんこくたいかい )でそれぞれの 候補者 ( こうほしゃ )が 決 ( き )まります。 最初 ( さいしょ )は 何人 ( なんにん )もいた 候補 ( こうほ )も、 州 ( しゅう )ごとの 勝敗 ( しょうはい )が 決 ( き )まる 中 ( なか )で「これでは 勝 ( か )てそうにない」と 判断 ( はんだん )すると 撤退 ( てったい )していきます。 ヤマ 場 ( ば )は4 月 ( がつ )26 日 ( にち )、6月7 日 ( がつなのか ) 今 ( いま )のところ 民主党 ( みんしゅとう )は、ヒラリー・クリントン 前国務長官 ( ぜんこくむちょうかん )(68)と、バーニー・サンダース 上院議員 ( じょういんぎいん )(74)が 争 ( あらそ )っていて、クリントンさんがリードしています。 共和党 ( きょうわとう )は、 実業家 ( じつぎょうか )のドナルド・トランプさん(69)がリード。 テッド・クルーズ 上院議員 ( じょういんぎいん )(45)、オハイオ 州知事 ( しゅうちじ )のジョン・ケーシックさん(63)が 後 ( あと )を 追 ( お )っています。 マルコ・ルビオ 上院議員 ( じょういんぎいん )(44)は、 地元 ( じもと )フロリダ 州 ( しゅう )で 敗退 ( はいたい )し、3 月 ( がつ )15 日 ( にち )に 選挙戦 ( せんきょせん )から 撤退 ( てったい )しました。 今後 ( こんご )は、 予備選挙 ( よびせんきょ )や 党員集会 ( とういんしゅうかい )が 集中 ( しゅうちゅう )する4 月 ( がつ )26 日 ( にち )や6月7 日 ( がつなのか )が、 候補者決定 ( こうほしゃけってい )のヤマ 場 ( ば )になりそうです。 「 陣取 ( じんと )りゲーム」のように 決 ( き )まる 11 月 ( がつ )の 大統領選挙 ( だいとうりょうせんきょ )は、 州 ( しゅう )ごとに 勝者 ( しょうしゃ )が 決 ( き )まる、「 陣取 ( じんと )りゲーム」のような 仕組 ( しく )みになっています。 投票 ( とうひょう )で 選 ( えら )ぶのは 候補者本人 ( こうほしゃほんにん )ではなく、 各党 ( かくとう )に 所属 ( しょぞく )する「 選挙人 ( せんきょにん )」です。 選 ( えら )ばれる「 選挙人 ( せんきょにん )」の 数 ( かず )は 州 ( しゅう )の 人口 ( じんこう )に 応 ( おう )じて 決 ( き )められていて、 例 ( たと )えば 人口 ( じんこう )の 少 ( すく )ないアラスカ 州 ( しゅう )は3 人 ( にん )ですが、 人口 ( じんこう )の 多 ( おお )いカリフォルニア 州 ( しゅう )の 選挙人 ( せんきょにん )は55 人 ( にん )です。 もしカリフォルニア 州 ( しゅう )で 民主党 ( みんしゅとう )を 支持 ( しじ )する 選挙人 ( せんきょにん )への 票 ( ひょう )の 方 ( ほう )が 多 ( おお )かった 場合 ( ばあい )、55 人 ( にん )はすべて、 民主党候補 ( みんしゅとうこうほ )に 投票 ( とうひょう )する 選挙人 ( せんきょにん )が 選 ( えら )ばれます。 大差 ( たいさ )で 勝 ( か )っても、わずかな 差 ( さ )で 勝 ( か )っても、すべて 勝者 ( しょうしゃ )の 選挙人 ( せんきょにん )になるので、「 勝者総取 ( しょうしゃそうど )り 方式 ( ほうしき )」といいます。 50 州 ( しゅう )のほとんど(48 州 ( しゅう ))がこの 方法 ( ほうほう )をとっています。 最終的 ( さいしゅうてき )には、それぞれの 党 ( とう )が、 勝 ( か )った 州 ( しゅう )の 投票人 ( とうひょうにん )の 数 ( かず )を 積 ( つ )み 上 ( あ )げ、 多 ( おお )かった 方 ( ほう )の 候補 ( こうほ )が 勝 ( か )ちます。

次の

臺眠 (だいみん)

だい みん こう ひ

・ 最大の都市 ソウル 政府 総計 () 水面積率 0. 首都は。 で誕生したのひとつであり、(韓半島)全域を領域と主張しているが、実際には半島南部のみしか実効支配していない。 はをしておらず 、日本は韓国を朝鮮半島唯一の合法政府とする。 概要 [ ] 上は、以南の「朝鮮半島及び付属島嶼」全域を領土とするが、現在付近の以北はの統治下にあり、韓国の施政権はまったく及んでいない。 で争った北朝鮮とはにしたが、その後も断続的に軍事的対立や小規模な衝突が発生している。 政治面は半ばまで独裁体制がとられていた。 しかしのによって成立し、現在まで続いているに基づく体制は政体と評価される。 経済面は前半まで世界グループにあり 、独自に資金や技術を調達できなかった。 しかし参戦で獲得した資金と、からの1960年代半ばからまでの約25年にわたるおよびその後も続いた技術指導や技術援助により、社会インフラを構築し輸出産業が育ちを遂げた。 これはと呼ばれ、(GDP)で世界11位(2015年時点)となっている。 現在では韓国全体のGDPで東京を上回るまで成長した。 隣国ではあるが、歴史的経緯や ・などの誘導により [ — ]韓国民における感情は著しく高く、世界的に見てもその傾向はトップクラスである。 一方で・韓国相互に総額で第3位(2016年)の貿易相手国であり、韓国の企業は多くの部品・素材・機器を日本からのに依存しており、経済的な結びつきは高い。 には全人口5000万人の約半数が居住し、でも第5位となっている。 海上では南と東に日本、西にとそれぞれ国境を接する。 国名 [ ] - - - - - - - - - - - - - - - - - - 正式名称 [ ] 正式名称は、表記: 대한민국、表記: 大韓民國。 略称は、 한국( 韓國、ハング ク)である。 「 韓」は、古代朝鮮半島の南部にあった「」と呼ばれる、、の国々の名称に由来するの別名で、に当時の朝鮮国()がから独立するにあたって使用した「」に由来している(朝鮮国が国号を「大韓帝国」とした経緯についてはを参照のこと)。 の後、朝鮮の地域呼称は「韓」から「朝鮮」へ戻されたが、にの活動家たちがで「朝鮮の」()を樹立する際、の名称として「大韓」と「民国」を採用した(名称採用の経緯については参照のこと)。 現在の「大韓民国」という国号は、、などの「」を正当な独立運動の主体と考える(独促国民会)の強い意向により決まった。 の時点で、は大韓民国臨時政府のを否定し、朝鮮全土をに置いた。 その後、にのみで独立することが決まると、米軍はを招集して独立準備にあたらせた。 その際、憲法起草委員会が起草とともに新国家の国号とも決めることになり、国号候補として「大韓民国」「高麗共和国」「朝鮮共和国」「韓国」の四つが挙げられた。 最終的には、に採決が行われ、独促国民会が推す「大韓民国」が新国家の国号に決定した。 なお委員会が国号を決定しかねていたある日、臨時政府側の(チ・チョンチョン)将軍(司令官)が起草委員でもないのに突然委員会に姿を現し、「国号は『大韓民国』、年号は『』に即決せよ、さもないとする」というハプニングがあったという。 日本における呼称 [ ] 表記は、 大韓民国。 略称は、 韓国。 もしくは南北朝鮮の対比の略称として 南鮮。 ただし、(北朝鮮)政府を「朝鮮の合法な政府」として支持する者(など)や(チョソンクラスター)の間では、 南朝鮮 ( みなみちょうせん )または 南鮮 ( なんせん )という呼称が使用される。 大韓民国の建国からしばらくの日本では、「韓国」のほかに「南朝鮮」「南鮮」などの呼称も一般的であった。 の締結でが樹立されてからは「大韓民国(韓国)」の呼称も使用されるようになるが、メディアなどでは「南朝鮮・大韓民国」と二つ並べて呼称されることが多かった。 1980年代中ごろ以降、「南朝鮮」「南鮮」の呼称は公式の場面でほとんど用いられなくなっている。 例外としてが南北がへ加盟した際、「どちらかが全体を代表するという響きがない」として用いていたことがあった。 日本語での伝統的な異称としては「高麗(こま、「狛」とも表記)」があり、「こまひと(高麗人)」といえばの人々の異称であった。 独立直後は「 ハーヌ民国」と表記する地図もあった。 大韓民国のヨーロッパ諸語の呼称は Republic of Korea(英語)を公式に使用している。 また、北朝鮮を North Korea、韓国を South Korea と略称することも多い。 朝鮮民主主義人民共和国と韓国における「朝鮮」の呼称 [ ] 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府は、自国や自民族の呼称として「」を用いており、かつ韓国をとして正式に承認していない。 南北朝鮮は、を結んだかつてのとは違い、に基づく相互をしていない。 のに「相手方の体制を認定し尊重する」(第1条)との規定はあるが、合意書がを経たものでないため、法的拘束力を持っていない。 このため、北朝鮮の人々は、韓国政府がしている地域を 南朝鮮 ( みなみちょうせん、 ( 남조선 ( ナムジョソン ))と呼んでいる。 韓国政府をアメリカ合衆国のと見なして、「南朝鮮傀儡」と表記することもしばしばである。 韓国(南朝鮮)の人々も、大韓民国建国まで、韓国政府の区域(以南の朝鮮)に居住するの間でも、自国や自民族の呼称として「朝鮮」を用いていた。 しかし、韓国と北朝鮮は、の両者の建国以来、「朝鮮の合法な政府」としての地位をめぐって対立しており、にはによって甚大な被害を受けている。 このため韓国の人々は、大韓民国建国以降は、敵対する北朝鮮が半島全土の呼称として「朝鮮」を用いていることや、韓国を「南朝鮮」と呼称していること、韓国人から歴史的にあまり芳しくないと考えられているやを想起させること などの歴史的・政治的事情により、「朝鮮」という表現を避ける傾向が強い。 これらの事情のため、韓国人が「朝鮮民族」「」などの言葉を日常で使うことはほとんどなく、「韓民族」「韓国語」という表現が主流となっている。 また、を「韓半島」、を「韓国戦争」または「韓国動乱」などと呼称するのが一般的となっている。 朝鮮の南北についても「北韓・南韓」と呼んでいる。 さらに、も「高麗人参」という。 ただし、ごく一部の民族民主(NL)系人士が自国のことを「南朝鮮」と呼んでいるほか、や、のような大韓民国成立以前から存在する組織など、ごく少数のでは、あえて歴史的な事実を尊重して、歴史的感覚から「高麗」「新羅」と同様に「朝鮮」を使用している場合もある。 歴史 [ ] 考古学 8000 BC-1500 BC 1500 BC-300 AD 伝説 史前 42- 562 前18-660 前37-668 前57- ・ 676-892 都護府 668-756 698 -926 -935 892 -936 901 -918 統一 王朝 918- (・・) 1356-1392 1392-1897 1897-1910 近代 1910-1945 現代 1945-1948 1948- 1948-• 詳細は「」を参照 はのによってに入り、国際的にを問題視する国もなかった。 しかし、の勃発でとが敵対するようになると、連合国の首脳はに発表したの中で大戦後の朝鮮に「自由且独立ノモノタラシムル」ことを宣言した。 2月、にて連合国首脳は戦後朝鮮を・・・4か国による下に置くことを決定 、ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づいてはの後速やかに朝鮮半島へ侵攻を開始した。 、日本がの受託を宣言したことで朝鮮の日本統治からの離脱が決定的となった。 韓国ではこれを「光復」と呼び、8月15日をというに定めている(北朝鮮も同日を祝日に定めている )。 光復後、朝鮮は以北(北朝鮮)をソ連軍に、以南(南朝鮮)をにそれぞれ占領された。 米軍司令部はに朝鮮における軍政()実施を宣言し、らが自発的に樹立したやのを否定した。 にはから降伏文書の署名を受け 、南朝鮮では新設されたが朝鮮総督府の統治機構を一部復活させて直接統治を実施した。 米軍軍政下の朝鮮半島南部には幾つかの政治勢力が存在した。 このうちを中心とするのグループは米国ともっとも近い関係にあった。 しかし李承晩は米国本国との直接のパイプを見せながら米軍軍政に対して接したため軍政の当局からは厄介な存在として扱われていた。 ただ李承晩には長年本国を離れていたため国内に組織的な支持勢力を持っていないという弱点もあった。 右派の政治勢力には李承晩のグループとともに大韓民国臨時政府の中心となっていたのグループがあった。 さらに右派にはやなど(韓民党)を結成した政治勢力がおり、韓民党は財政的基盤では他よりも優位にあった。 一方、の政治勢力にはのグループがあった(朴憲永はのちに北朝鮮へ越北)。 このほかを中心とするのグループやを中心とするのグループが存在した。 第二次世界大戦後の朝鮮半島南部では対立が激しく、無償農地改革を主張していた左派勢力のほうが優勢だった。 しかしソ連が提案した朝鮮半島の国際信託統治案をめぐって左派が「賛託」と呼ばれる賛成派につき、右派が「反託」と呼ばれる反対派についたことを契機に状況は変化した。 連合国は1945年12月のにて朝鮮半島のを協定し、翌1月からで信託統治実施に向けた米ソ共同委員会を開催した。 しかし、共同委員会は信託統治受け入れに反対する李承晩、金九ら大韓民国臨時政府系の右派の扱いをめぐって紛糾し、米ソ対立から7月に決裂した。 アメリカは朝鮮問題をに持ち込み、国連は1947年に国連監視下で南北朝鮮総選挙と統一政府樹立を行うことを決定した。 翌1月に国連は国連朝鮮委員団(UNTCOK)を朝鮮へ派遣し、総選挙実施の可能性調査を行った。 ソ連がUNTCOKの入北を拒否したため、アメリカ主導の国連はにUNTCOKが活動可能な南朝鮮単独での総選挙の実施を決定、金九、金奎植ら大韓民国臨時政府重鎮やによる南部単独での総選挙反対を押し切ってにを実施した。 米軍軍政は李承晩や金九を絶対的に支持していたわけではなく、中道派を軸に左右の勢力を取り込んだ政権を実現しようとしたが挫折()。 結局、李承晩と韓民党の連携による政権樹立が目指された。 憲法案では大統領制を採用するか内閣責任制を採用するかが争点となり、強大な権力を理想とする李承晩や金九は大統領制を主張したのに対し、議会に基盤を置いていた韓民党は内閣責任制を主張した。 制憲憲法はその折衷案として大統領をのにより選出する大統領間接選挙制を採用した。 選挙によって成立したはにを制定、7月20日には李承晩をに選出して独立国家としての準備を性急に進めた。 この制憲憲法には進歩的な条文も含まれていたが、自由に関しては法律での制限を広範に認める内容で、国内の多くの政治勢力の意向を汲んだ妥協点が反映されたものだった。 光復から3年後の、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言。 同日独立祝賀会が行われ、地域を以南の朝鮮半島のみとしたまま大韓民国が独立国家となった。 南朝鮮単独で大韓民国が建国された翌月の1948年、大韓民国の実効支配が及ばなかった残余の朝鮮半島北部はの下で(北朝鮮)として独立した。 双方に政権ができてからも南北分断回避を主張する南北協商論は強く、金九や金奎植はで金日成と会談したが決裂した()。 南北間には隔たりがあり、金日成はこの会議を朝鮮半島全体の指導者として印象づけるために利用したという評価もある。 1948年の時点では南北の分断はまだ強固で強靱に制度化されたものとはみられていなかったが、冷戦を背景に南北で非常に対照的な憲法が制定されたことで南北の分断は次第に固定化された。 互いに朝鮮半島全土を領土であると主張するはそれぞれのを掲げ、朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は建国翌日のにの演説で「」を訴え、他方大韓民国(南朝鮮)の大統領は軍事力の行使をも視野に入れた「」を唱えた。 互いを併吞しようとする両政府はに勃発したによって、実際に干戈を交えることになる。 朝鮮戦争 [ ] 詳細は「」を参照 、(北朝鮮軍)は韓国との境界であった線を越えて南下を開始し、(韓国動乱)が勃発した。 そのころ、弱体であるは敗退を重ね、以東の周辺にまで追い詰められた。 北朝鮮の侵攻に対しては非難決議を上げ、を中心とするはを結成して韓国軍とともに後退戦を戦っていたが、により北朝鮮軍の戦線を崩壊させ、反攻に転換した。 韓国軍・国連軍は敗走する北朝鮮軍を追って近辺にまで侵攻した。 これに対しがを派遣して北朝鮮の支援を開始、韓国軍・国連軍を南に押し戻し、一時再びソウルを占領した。 その後、北緯38度線付近で南北の両軍は膠着状態になり、戦争で疲弊した米国と北朝鮮はからを開始した。 2年間にわたる戦協議の末、の締結をもって大規模な戦闘は停止した。 ただし、韓国政府は休戦協定に署名しておらず、戦争自体も協定上は状態のままとなっている。 この戦争により、朝鮮半島のほとんど全域が戦場となり、や文化財の焼失、戦闘での死者のみならず、やの例にあるように双方とも敵の協力者と見なした一般市民の大量処刑を行うなど、物的、人的被害が著しく、国土は荒廃した。 また、が引かれたことにより朝鮮半島の分断が確定的となり、が南北朝鮮の最重要課題となっている。 李承晩時代 [ ] 詳細は「」を参照 に初代大統領に就任したは、日本からを獲得するために「対日(の一員)」としての地位を認定するようしたが、連合国からは最終的に認定を拒否され、のを締結することができなかった。 そのため、李承晩はの設置()やの占拠()によって武力で日本の主権を奪う政策に出た。 一方、国内では朝鮮戦争という危機的状況下でも権力を維持し、戦争中に釜山へ移転していた政府を休戦後に再びソウルへ戻すことができた。 朝鮮戦争後、李承晩は政敵の排除(など)や反政府運動に対する厳しい弾圧とともに、的体制を固めていった。 しかし、経済政策の失敗で韓国はの一員に留まっており、権威主義的な施策もあって人気は低迷していった。 そのため、不正な憲法改正や選挙など法を捻じ曲げての権力の維持を図ろうとしたものの、の学生デモを契機として政権は崩壊し()、李承晩はへ亡命した。 朴正煕時代 [ ] 詳細は「」、「」、および「」を参照 李承晩失脚後は、内閣の下、政治的自由化が急速に進展したが、学生を中心とした北への合流を目指した南北統一運動が盛り上がりを見せるに至り、危機感を抱いた少将をはじめとした軍の一部がにを決行し、 が権力を掌握した。 第三共和国憲法の承認後、朴正煕は10月に した。 、野党勢力の伸張により政権の合法的延長が難しくなった朴正煕は、を発し憲法を改正()、大統領の直接選挙を廃止して、自らの永久政権化を目指した。 「」と呼ばれるこの時期には、反対派に対する激しい弾圧により政治的自由が著しく狭まったが、、側近の中央情報部長によりされた。 朴正煕時代は強権政治の下、朝鮮戦争以来低迷していた経済の再建を重視した。 しかし、世界グループに属していた韓国は 自前で「資金」や「技術」を調達できず、いずれも、特に米国や日本など海外に依存せざるを得なかった。 資金面では、米国の参戦で得た巨額のドル資金や、に締結を契機に日本からの1990年までの約25年にわたる、技術面は、日米の技術者による指導や日米企業との技術提携を通して、技術やノウハウを吸収し、鉄鋼、石油化学などの基礎産業が整備され、造船や自動車産業などの輸出産業も成長した。 のちに「」と呼ばれた。 これにより韓国は世界の層を脱した。 一方で朴政権は人材登用や産業投資に際し、自身の出身地であるを優遇し、に対しては冷遇をしたため、慶尚道と全羅道の、差別の問題が深刻になった。 この問題は今に至るまで解決していない。 全斗煥・盧泰愚時代 [ ] 詳細は「」を参照 のにより、急速に規制が解かれた韓国の政治はと呼ばれる民主化の兆しを見せたが、より始まったにより、陸軍少将をはじめとした「新軍部」が軍を掌握した。 新軍部の権力奪取の動きに対して反対運動が各地で発生したが、にが発令され、政治活動の禁止と野党政治家の一斉逮捕が行われた。 、光州では、戒厳軍と学生のデモ隊の衝突が起こり、これをきっかけに市民が武装蜂起したが、、全羅南道道庁に立てこもる市民軍は戒厳軍により武力鎮圧された()。 新軍部は朴正煕暗殺後に大統領の職を引き継いでいたをに辞任させ、全斗煥が大統領に就任し、憲法を改正。 翌81年に行われた選挙により全斗煥が大統領に選出された。 、大統領の直接選挙を求めるが起こり、の大統領候補によるが引き出されたため、大統領直接選挙を目指した改憲が約束された。 しかしながら、12月に行われたでは、側の有力な候補が、に分裂したために、全斗煥の後継者である盧泰愚が大統領に当選し、軍出身者の政権が続くこととなった。 全斗煥、盧泰愚の時代は、軍政に反対する民主化運動とそれに対する弾圧の激しい時代であったが、朴正熙時代から引き続いた高度な経済成長と、の成功、や()との国交樹立 、への南北同時加盟などによりとして韓国の国際的認知度の上がった時代でもあった。 文民政権登場以後 [ ] 詳細は「」を参照 、率いるがの率いるとともに政権の与党であると合同(「 ()」)し、巨大与党であるが発足した。 金泳三はのに民主自由党の候補として出馬し当選した。 金泳三は久しぶりに軍出身者でないの大統領であったが、旧軍事政権と協力したために実現したものだった。 しかしながら、金泳三政権時代に、、盧泰愚元大統領らに対する軍事政権下の不正追及が開始された。 のでは、長年にわたって反軍政・民主化運動に関わってきたが大統領に当選した。 金大中政権において民主化・自由化は本格化し、の改組、の合法化などが行われた。 民主労総を支持基盤としたが結成され、のちに国政進出を果たした。 対北朝鮮政策も「」のもとにを実現させ、分断された鉄道の連結や経済協力など南北融和が進み、近い将来の統一の期待を膨らませた。 金大中は日本文化の開放も進め、の共催を頂点に日韓の友好ムードは高まった。 ので当選したは支持基盤的に金大中の後継であり、政策も引き継いだ。 に当選した、に当選したにより、再び政権は慶尚道系勢力へ戻り、各種政策も揺り戻しが起こっているが、民主的政体は大韓民国においてもはや定着していると言える。 3月には民主化以降初めての大統領弾劾が成立して朴槿恵が失脚。 5月のにが当選し、再び系にが戻った。 年表 [ ] 大韓民国成立後の歴史は、()によるの相違によって、七つの時代に区分される。 1945年 - 1948年:(、非独立) 1948年:。 1948年5月10日:南朝鮮単独でのが実施される。 1948年7月12日:が制定され、7月17日に公布される。 1948年 - 1960年: 1948年8月15日:後のの中、の支援により大韓民国が、9月9日にの支援により(北朝鮮)が建国される。 1948年:継続。 1948年:。 1948年5月14日:瑞穂丸拿捕事件。 韓国による日本漁船拿捕、民間人虐待。 1949年:。 1949年:。 1950年1月12日:、が「」を表明。 1950年6月25日:。 の先制攻撃によるのをめぐる。 1950年6月27日:。 大統領による韓国民。 犠牲者は20万人から120万人と推定。 1952年1月18日:の。 この設定により、を取り込む。 海域内での韓国籍漁船以外のを禁止し、違反漁船は、、銃撃、殺害などの被害に遭った(おもに)。 1952年2月12日:は韓国に対し、を認めないと通告するも、韓国はこれを無視。 1953年:竹島近海のへの銃撃開始。 1953年2月4日:。 が日本漁船を銃撃後、民間人を・殺害。 1953年7月27日:。 と中朝連合軍間で署名。 終戦でなくであり、名目上は現在も戦時中。 1953年10月1日:。 が結ばれる。 1954年:竹島派遣公表。 1955年8月18日:。 1959年12月4日:。 1960年4月27日:によって初代大統領が失脚し、第二共和国が始まる。 1960年 - 1961年: 少将によるによってが設置される。 1961年 - 1963年:()期 が軍職を辞して大統領となり、第三共和国が始まる。 1963年 - 1972年: 1964年 - 1973年:。 による人に対する・・問題が生じる。 虐殺現場100か所以上、犠牲者数最大3万人との調査結果もあり、・強制の犠牲者は最小1500人から最大3万人と推定されている。 1952年 - 1965年:韓国による日本漁船拿捕328隻、日本人漁民抑留3929人、死傷44人(1968年の『日韓漁業対策運動史』より)。 抑留者は大虐待を強いられる。 に向けた銃撃等の事件は15件で、16隻が攻撃された。 1965年1月:。 1965年6月22日:締結。 同日「」「」なども結ばれる。 これらにより、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決(韓国の対日請求権放棄含む)、日韓関係正常化などで合意。 日本は韓国に対し無償3億ドル、有償2億ドル、および民間3億ドル以上、計約11億ドルの経済協力支援を行った(当時1ドル=約360円)。 1968年:。 1971年8月23日:。 1972年10月17日:後ので第四共和国が始まる。 1972年 - 1979年: 1973年8月8日:(KCIA)によって国内に滞在していた大韓民国の民主化運動家、が発生し、この日本国への侵害によって日韓関係は悪化する。 1974年8月15日:大統領の夫人がのによってされるが発生する。 1976年8月18日:。 1970年代:事件発覚。 1979年10月26日:によってによって第五共和国が始まる()。 1979年 - 1987年: 1980年:。 1980年5月18日 - 5月27日:。 1983年9月1日 -。 1983年10月 -。 1987年6月29日:によるにより第六共和国が始まる。 1987年 - 現在: 1987年11月29日:。 1988年 -。 1991年:に参戦。 加盟国となる。 1997年11月21日:(IMF に金融を要請。 1997年12月3日:。 韓国が通貨危機(国家破綻の危機)に陥り、(IMF 資金支援合意書に署名。 IMF管理下に入る。 韓国の抱えた民間短期対外債務残高は320億ドル(12月12日時点)で、その借入先の日本は118億ドルを担う。 2000年6月13日:「」を推進していた大統領と北朝鮮の()による。 6月15日にを締結。 2001年7月4日:締結。 2002年:。 2003年:。 2004年9月:のにを派遣。 2005年3月17日:大統領による「(新韓日ドクトリン)」宣言。 2007年10月:大統領と北朝鮮の総書記による。 2008年:をイラクから撤収。 2008年 - 2009年:。 の大暴落。 2010年3月26日:。 2010年11月23日:。 2011年12月14日:が、韓国内にを設置。 以降、韓国系団体が中心となり慰安婦像を世界中に設置(アメリカ合衆国・・オーストラリア・・・など)。 韓国には100体以上の慰安婦像が存在(2018年8月現在)。 2012年8月10日:。 大統領が(独島)上陸後、韓国領であると改めて発言。 2012年8月14日:。 大統領が「(が)韓国に来たければ独立運動家を回って跪いて謝罪せよ」と発言。 2014年4月16日:。 2013年3月1日:大統領が「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わらない」と発言。 2015年2月23:終了。 2015年12月28日:(問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓の合意)。 2017年1月6日:「日韓通貨スワップ協定に関する協議の無期限中断」を日本政府が発表。 釜山での設置(2016年12月30日)を慰安婦問題日韓合意違反とみなした抗議措置。 2017年3月 - 5月:韓国史上初となる朴槿恵大統領の弾劾と前倒し大統領選挙で革新系のが当選。 2017年9月27日:(冬季)公式ホームページ内の世界地図に日本が存在しない画像を使用。 2018年4月 - 9月:文在寅大統領と北朝鮮のによる南北首脳会談(・・)。 2018年10月30日:。 2018年12月20日:。 2019年7月3日:「(日本政府資金拠出の、元支援事業を行う韓国の財団)」を韓国政府が解散。 2019年8月23日:(GSOMIA)を韓国が破棄。 11月23日午前0時に効力を失う予定だったが、大韓民国側が破棄の通告を停止することが失効前日の22日に判明した。 地方行政区分 [ ] 詳細は「」を参照 特別市 ( トゥクピョルシ、 ( Teukbyeol-si) 1: ( ソウルとくべつし ) 広域市 ( クァンヨクシ、 ( Gwangyeok-si) 2: ( プサンこういきし ) 3: ( テグこういきし ) 4: ( インチョンこういきし ) 5: ( クァンジュこういきし ) 6: ( テジョンこういきし ) 7: ( ウルサンこういきし ) 特別自治市 ( トゥクピョルヂャチシ、 ( Teukbyeol-jachisi) : ( セジョンとくべつじちし ) 道 ( ト、 ( Do) 8: ( キョンギどう ) 9: ( カンウォンどう ) 10: ( チュンチョンブクどう ) 11: ( チュンチョンナムどう ) 12: ( チョルラブクどう ) 13: ( チョルラナムどう ) 14: ( キョンサンブクどう ) 15: ( キョンサンナムどう ) 特別自治道 ( トゥクピョルヂャチド、 ( Teukbyeol-jachido) 16: ( チェジュとくべつじちどう ) なお、現在大韓民国の統治の及んでいない、、、、の五つの道()も名目上設置されている。 地理 [ ] 大韓民国の地形図 大韓民国は全域を領土と主張し、そのうちの南北以南及びその属島を統治している。 軍事境界線以北は(北朝鮮)政府によって実効統治されているが、大韓民国では北朝鮮地域を指す表現として「 北韓 ( ほっかん )」 が用いられている。 西には、東にはに面し、(の西水道)を隔ててととは約50キロの距離である。 26倍に相当する。 国土はが支配的である。 はなど日本から伝わるものを除きほとんど発生しないことから、比較的安価にが建設可能であり、より人気がある。 もまったく存在しない(、はだが活動していない)が、少数のはある。 日韓間には、(韓国名:独島)領有問題が存在するほか、以降、日本海(韓国名:東海)の国際的な呼称をめぐって日本国政府と大韓民国政府が対立するなど、いくつかの問題がある(参考:、)。 1948年8月の建国以降も、の政策を受け継ぎ森林の造成を行い、以降、40年間で100億本(1日あたり約68万本)の木を植林したと韓国内で報道されている。 韓国の範囲 最北端 (韓国政府の実効支配下にある地域) - 最北端 (韓国政府が主張、北朝鮮政府が実効支配) - 最南端 - () 最西端 (韓国政府の実効支配下にある地域) - (ペンニョンとう、) 最西端 (韓国政府が主張、北朝鮮政府が実効支配) - 最東端 (韓国政府の実効支配下にある地域、韓国政府が主張) - 最東端 (日本政府が主張) - 気候 [ ] によると、、、などの北部や内陸部、山岳地帯は、それ以外の地域はおよびに属する。 半島状に位置しているものの、顕著なであり、寒暖の差が激しく気温の年較差、日較差が大きい。 南部や東部沿岸部を除いて、1月の平均気温は氷点下になり、特に最低気温が低くなる。 は大陸からの季節風の影響を受け、日本の同緯度の地域に比べると寒冷である。 たとえばソウルは付近と同緯度にあるが、1月の平均気温は-2. 4度で、冬の寒さは日本のからと同じである。 強烈なシベリア寒気団に覆われると、ソウルでも最低気温が-10度から-15度前後になり、郊外では-15度を下回ることもあるなど平年を大きく下回る寒さになることもある。 または、と同緯度にあるが、1月の平均気温は3. 2度で、より平均気温が2、3度低い。 全体的に、日本のからやの気温に匹敵する。 この気候はを発達させた。 冬季は晴れる日が多いため朝夕の冷え込みが厳しい反面、韓国一のであるのほか、過去に1メートルを超える積雪を観測したことのある日本海沿岸の、、や内陸の()など江原道を除けば降雪量は少なく、・の太平洋側の降雪量と同程度かむしろ少ないくらいである。 実際に、ソウル周辺地域の過去最深積雪でさえ30センチ程度と少ない。 寒冷な気候はそれほど長く続かず、2月になればとなりだいぶ暖かくなり、4月に入るとが開花する。 は北部のと同緯度にあり、韓国ではもっとも温暖とされるが、冬は半島部と同様の北西季節風の影響、また(38度線以南の現在の)韓国では最高峰である(1950メートル)がそびえる地形的要因により非常に風が強く、の1月の平均気温は5 - 6度と東京などとほぼ同じ寒さである(体感温度はさらに低い)。 の位置する南部は温暖でや北部の気温に匹敵する。 は半島部においてはよりは湿気が少ない。 ソウルの夏の気温は30度を超えることもよくあり、また内陸の盆地にあるは韓国でもっとも暑いとされるが、湿気が少なく、またになることはほとんどないため、がなくても寝苦しいということはほとんどない。 近年は [ ]中国のの進行に伴う被害の拡大が問題となっている。 5 8月 23. 8 8月 24. 6 8月 24. 8 8月 25. 0 8月 23. 8 8月 24. 9 8月 25. 8 8月 19. 1 7,8月 21. 0 8月 25. 7 8月 25. 6 8月 25. 2 8月 24. 8 8月 25. 1 8月 23. 7 8月 24. 6 8月 最寒月 -3. 8 1月 -5. 5 1月 -4. 6 1月 -4. 3 1月 -3. 4 1月 -5. 2 1月 -4. 2 1月 -2. 4 1月 -7. 7 1月 -4. 8 1月 -2. 4 1月 -2. 9 1月 -2. 1 1月 -3. 1 1月 -2. 9 1月 -0. 3 1月 0. 4 1月 mm 最多月 358. 2 7月 400. 9 7月 383. 8 7月 362. 2 7月 429. 4 7月 373. 5 7月 293. 5 7月 285. 1 8月 420. 9 8月 287. 3 7月 394. 7 7月 351. 1 7月 319. 6 7月 370. 2 7月 298. 3 7月 293. 0 8月 298. 9 8月 最少月 17. 7 1月 20. 6 1月 20. 3 1月 22. 0 1月 16. 6 12月 23. 0 12月 21. 1 12月 25. 3 12月 36. 8 12月 19. 2 12月 20. 8 1月 21. 8 12月 19. 3 12月 16. 3 12月 23. 4 1月 38. 2 12月 38. 1 8月 25. 5 8月 25. 7 8月 25. 6 8月 26. 2 8月 25. 2 8月 24. 8 8月 26. 4 8月 23. 6 8月 25. 7 8月 25. 9 8月 26. 2 8月 25. 8 8月 26. 1 8月 25. 9 8月 26. 1 8月 26. 5 8月 26. 8 8月 27. 1 8月 最寒月 -2. 0 1月 -0. 8 1月 -0. 4 1月 -1. 0 1月 -0. 5 1月 -1. 4 1月 -2. 2 1月 0. 6 1月 1. 4 1月 1. 8 1月 2. 0 1月 0. 6 1月 0. 0 1月 1. 7 1月 3. 2 1月 3. 1 1月 2. 8 1月 5. 7 1月 6. 8 1月 mm 最多月 295. 9 8月 297. 1 8月 263. 1 8月 333. 9 7月 299. 6 7月 346. 1 8月 244. 3 7月 235. 9 8月 170. 7 9月 227. 4 8月 240. 3 8月 308. 9 7月 269. 5 7月 236. 7 7月 316. 9 7月 313. 5 7月 299. 0 8月 262. 5 8月 309. 8 7月 最少月 26. 6 2月 28. 1 1月 29. 3 12月 25. 9 12月 31. 1 12月 25. 4 12月 16. 6 12月 15. 3 12月 72. 2 3月 25. 7 12月 23. 0 12月 33. 5 12月 16. 4 12月 29. 3 12月 22. 8 12月 21. 1 12月 22. 0 12月 47. 7 12月 45. 1 12月• 最暖月22度未満 - 薄水色• 最寒月-3度未満(=(D)の条件)- 薄水色、水色、青色 政治 [ ] 韓国の政治体制 の建国以来、大韓民国は憲政体制を採用している。 を定めるは、建国直前のにを採択して以来、9回のを経て現在に至っている。 特に、国家体制を大きく変えた5回の改憲は韓国政体の歴史的な一区切りとされ、それぞれの時期に存続していた憲法は第一から第六憲法と呼称されている。 それにともない、各憲法に基づいて構成されていた政体も、第一から第六共和国と呼称されている。 現在の憲法は と呼ばれ、に採択された。 この憲法は、5年毎のによるの選出を定めているほか、大統領の再選禁止なども盛り込まれており、韓国憲政史上もっとも的な体制を規定した内容である。 第六共和国憲法に基づいた は、に大統領の就任以来、今日まで持続している。 現在でも役人の権限が非常に強い役人社会である。 腐敗があまりにも蔓延しているため、中央・地方の全公職者・公企業・国公立の教職員とされていたが、社会に与える影響力が大きいという点から記者などマスコミに携わる従事者と私立学校教職員、そのらの配偶者への接待・贈り物を禁止するが制定された。 地方自治 [ ] 「」および「」も参照 大陸法を採用している。 三審制で最高の司法機関は大法院である。 法律の合憲性、弾劾裁判、政党への解散命令、憲法訴願審判については大法院に設置される憲法裁判所で審判が行われる。 司法通訳 [ ] 誤訳・意訳が問題になった通訳が再び担当になること、弁護士が用意した通訳者に頼ることなどがあり通訳が不足している。 外国人が関係した刑事裁判は2012年の3249件から2014年の3790件と増加傾向にあるが、韓国内の裁判所に2015年に登録されている司法通訳は計約1200人で、英語、中国語、日本語など28言語の通訳が選択可能だが、難しい法律用語を正確に伝えられる司法通訳の数は限られている。 産経新聞ソウル支局長を含め、メディア側に対する民事・刑事での法的措置も頻発しており、大統領の主張・意向通りで検察が動くなど批判が多い。 加藤支局長のときは韓国の検察は、記事に「朴槿恵大統領の名誉を傷つける意図」があったことを立証するためとして、記事を読んで朴氏の男女関係を臆測したインターネット掲示板の書き込みを証拠として提出するほど形振り構わない。 の告訴が増加傾向にあり、2005年以降の9年で告訴件数は70%も増え、年間1万2000件を超えた一方で、検察当局が実際に起訴する割合は下がり、2013年の起訴率はたったの22%だった。 強引な告訴の多さを示している。 政府がマスコミや市民への告訴を乱発していることが国民にも影響を与えているとみられ、実際に裁判で無罪となるケースも多い。 判決も含め、韓国の司法判断は、時の政権の意向や世論の動向に影響されやすい。 酒酔減軽 [ ] 韓国刑法10条2項にある「心身障害で事物を弁別したり意思を決定したりする能力が低下している場合には、刑を軽減する」を根拠として酩酊状態だと減刑される。 以降に酒酔減軽廃止を求める世論がある。 2018年4月27日には2017年12月に隣家の幼稚園児を車に連れ込んで性的暴行し、「酒に酔って犯行を覚えていない」と主張した50代の会社員に懲役10年を宣告したため、「酒に酔って、通常の精神状態ではなかった」という被告人の主張を受け入れて懲役12年の刑で済んだナヨン事件の再来として、未成年者への性暴行をアメリカのように無期懲役にすることを求める請願に20万人以上が参加するなど廃止世論が再び強まった。 軍事 [ ] 国防部と国軍 [ ] 詳細は「」および「」を参照 は・・の最高であり、大統領、、合同参謀本部議長のもとに陸海空軍本部が所属する。 の国防予算は約31兆4000億ウォン、兵力は陸軍約52万、海軍約6. 8万人(2. 8万人含む)、空軍約6. 5万人である。 18か月から22か月の と制を併用しており、すべての男性には兵役義務があるが、近視などの身体的問題やその年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もある。 政治家の息子や有名俳優やスポーツ選手などの中には徴兵逃れをしている者もおり、たびたび報道されている。 の主たる国防対象は()を挟んで対峙する(北朝鮮)のであり、大半の陸上戦力を向けている。 に勃発した以来、後のに締結されたに基づいたによりと緊密なつながりがあり、しばしばを想定したを実施している。 協定により平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は少なくとも2020年代半ばまでは米軍と共同行使するためが置かれている。 2008年4月に行われた米韓首脳会談において、を2万8500人体制で維持することが決定されている。 また、韓国軍は国防対象をへも向けている。 日本から韓国への策源地(敵地)攻撃能力が皆無なのとは対照的に、韓国国内から日本のほぼ全域を射程とする射程1500キロのシリーズや、射程180 - 500キロのシリーズや弾道ミサイル、を搭載し巡航ミサイルの発射が可能なの配備をするなど、日本本土をも攻撃可能な兵器の増強をしている。 また、新造するに竹島の韓国名である「独島」と名づけたり、最新鋭機のに空軍参謀総長が自ら乗り込んで、日本に対して竹島の実効支配を見せつけるために竹島上空を飛行するなどしている。 さらに政府要人や軍幹部が相次いで公然と日本に軍事的に対抗する意思を示しており 、盧武鉉大統領時代にはアメリカ政府に対して「日本をにするよう」正式に要請している。 またを暗殺したの名を冠した潜水艦やで豊臣軍と戦った武将の名を冠したを保有し、日本に対する海軍艦艇の数的劣勢を補うために、日本本土と至近の済州島に建設中の海軍基地にと最新鋭のを配備する予定であるなど、日本に対する軍事的対抗心を露にしている。 情報機関 [ ]• (英語表記: National Intelligence Service:NIS)- (KCIA)、(ANSP)から改称• 国軍情報司令部(英語表記: Defense Intelligence Command:DIC)• 国軍機務司令部(英語表記: Defense Security Command:DSC)- 国軍保安司令部から改称 核開発疑惑 [ ] に大韓民国大統領であったは大韓民国独自の開発を構想しており、大韓民国の核保有を望まないアメリカ合衆国との政治問題に発展していた。 には過去において韓国が濃縮など開発の研究を行っていた事実が発覚し、(IAEA)の査察を受けている。 また、の以後も現職の政治家や大統領が核武装を肯定する発言が相次いでいる。 の議員や議員は北朝鮮への対抗上、韓国は核武装を進めるべきだと述べている。 2月、大統領は韓国国内から核武装論が出ていることについて、「愛国的で、高く評価する」「北朝鮮と中国への警告になり、間違っているとばかり言えない」と述べた。 その他にも外国への核拡散関与が発覚することもある。 には大韓民国の販売企業であるが、企業のに放射性物質であるを売ったほか、からは別の放射性物質である(トリチウム)を買い入れ、パトリスに売り渡していたことが報道された。 国際関係 [ ] 詳細は「」、「」、および「」を参照 1948年の朝鮮半島南部における大韓民国建国以来、翌月の1948年に朝鮮半島北部にて建国された(北朝鮮)とは「唯一の正統な国家」としての立場をめぐり、敵対的な関係が続いた。 2013年3月6日付の機関紙『』が「がを振り回せばわれわれは精密核打撃手段でだけでなくまで火の海にするだろう 」と大韓民国とを並べて非難したように 、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国は南韓、大韓民国を「の」だとみなし(「 」)、特に実施のたびに関係が悪化する。 に勃発した以後、朝鮮半島の分断は決定的となった。 強硬な者であり、「」論を掲げていた初代大統領は軍事力による朝鮮半島統一の可能性を断ち切らなかったため、にがとの間で署名された際も、北側はの大将が署名したのに対し、南側はの中将が署名し、大韓民国の要人は休戦協定に署名しなかった。 朝鮮戦争休戦後も初代大統領のや、らによるは強固な政策を実行し、のまで朝鮮民主主義人民共和国が「」で派遣したや、大韓民国国内のに対しては「」やその他の法令に基づき厳重な取り締まりが行われた。 ただし、1987年の民主化以後は「」の存在にもかかわらず、大韓民国にも政治集団として朝鮮民主主義人民共和国との指導理念である「」を支持する「」が存在する。 また、にし、北朝鮮で「」と呼ばれるが発生したあとには「」と呼ばれる亡命者が南朝鮮、大韓民国に流入している。 大韓民国政府は1万人を超える「」を北朝鮮に送り込み多くの犠牲を出している。 に発生したはこの「北派工作員」派遣の過程で発生した事件であった。 朝鮮民主主義人民共和国政府もさまざまな手法で韓国に対する「」を行っており、、、で大韓民国大統領の暗殺を謀ったり、やなどで大韓民国への侵入事件を引き起こしている。 また、等でを引き起こしており、では韓国国民を標的とした無差別テロ事件を引き起こしている。 また陸上のや海上のをめぐっては、南北分断以降、の、の、の、の、の、等の武力衝突が断続的に発生している。 このような中、統一に向けた努力が試みられているが、実を結ぶには至っていない。 のによって学生と市民が初代大統領を退陣させたあと、同1960年に朝鮮民主主義人民共和国の首相はのために「」を発表、両政府代表による「」の結成を提唱し、初めて具体的な平和統一案を提出したが、大韓民国のがこの提案を検討することのないまま、翌のによって少将が軍事政権を樹立したため、この提案は流れてしまった。 のによってそれまで敵対していたが改善した結果が南北朝鮮に波及したため、同1972年に大韓民国の朴正煕大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は共同でを発表したが、その後朴正煕大統領がでさらなる権力集中を進め、またので大韓民国国内の民主派を弾圧する姿勢を維持したため、以後北側からの南北間の対話は途絶えた。 なお、金大中事件直前のに朴正煕大統領は「」を、金日成主席は「」をそれぞれ提出しているが、同時加盟問題に対する南北両政府の主張の隔たりの大きさが浮き彫りになる結果に終わっている。 にが発生したあと、翌5月にによって将軍が実権を握ると、同10月10日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席は、である大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の両国間のの相違を乗り越えて低い段階でのを実現するため、「」創設を提示した。 終結以後は雪解けが進み、の大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の同時加盟やに結実した。 に大統領に就任したは「」を提示した。 に発足した政権は「」の名の下、積極的に朝鮮民主主義人民共和国との融和政策を進め、6月にはとを実施、を締結し、大韓民国国内に和解ムードが広がっていた。 2003年に発足した政権もを引き継ぎ、以後も、10月に第2回を実施したが、が発覚し、相次ぐ、をめぐるの実施など北朝鮮包囲網が国際的に形成されたこともあり、2月25日に発足した政権以降は太陽政策を転換した。 李明博政権下では南北間の緊張が高まり、の、の、などの軍事衝突が勃発している。 政権下の2014年には韓国政府から北朝鮮に対して30億ウォン(約3億円)規模の人道支援が実施された。 なお、北朝鮮と韓国は対中関係で大きく変化してきており、2014年の北朝鮮による核実験の強行によって建国以来の血盟関係にあったは急速に悪化する一方、中国最高指導者が北朝鮮首脳との面会に先だって訪韓するなど中韓両国は急速に接近し、北朝鮮政府は中国に派遣する自国の貿易商に中韓関係の情報収集を命じ、警戒を強めているとされている。 2015年2月に北朝鮮は中国が主導する(AIIB)に創立メンバーとして参加しようと特使を派遣したが中国側の拒否によって失敗に終わったのに対し 、韓国は同年3月に(AIIB)に創立メンバーとして参加した。 2015年9月の中国の軍事パレードでは、韓国は大統領の朴槿恵が参加しである習近平と肩を並べて参観したのに対し、北朝鮮は朝鮮労働党書記であるを派遣したが席は端に近い位置であった。 韓国のはその写真と1954年に金日成と毛沢東が同じ場所で軍事パレードを参観した写真を並べ、「主人公の変化は、半世紀を超える間に韓中関係と中朝関係がどれだけ変化したかを象徴している」と報じた。 中華人民共和国との関係 [ ] 「」も参照 1948年8月15日に建国された大韓民国は、初代大統領のの影響もあって、にのによってが建国されたあと、の総統とともに台湾に逃れたと親交を深めた。 に朝鮮戦争が勃発すると、緒戦での後、臨時首都にまで追い詰められた李承晩政権は司令官率いる国連軍の介入によってが統治していた以北を北上し、1950年中に大韓民国国軍は一時中朝国境のにまで到達したが、毛沢東主席はアメリカ合衆国(では 美国)に 抗して 朝鮮民主主義人民共和国を 援けるため(「 抗美援朝」)に朝鮮戦争参戦を決断、司令官率いる(抗美援朝義勇軍)は主体の国連軍を38度線以南にまで押し戻し、一時はした。 に代表の大将と代表の ()中将の間でが署名されたあとも、大韓民国はからと敵対した。 中華人民共和国もの締結で示したように、大韓民国よりも朝鮮民主主義人民共和国を重視する姿勢を示した。 しかし、の毛沢東主席の死後、中華人民共和国の実権を握ったが12月にそれまでの経済政策を変更して路線を歩み、からの外資導入への意欲を見せたことと、の東西冷戦体制の崩壊を要因として、大韓民国の対中政策は転換した。 8月24日に大統領は、人口が多く市場として有望で、安価な労働力の提供が可能な中華人民共和国との国交樹立を模索する産業界からの要請もあり、中華人民共和国との国交を正常化し()、「論」に基づいて()とは断交した。 中韓国交正常化後 [ ] 中韓国交正常化以降、韓国では対中投資ブームが起こり、多くの韓国企業が安い労働力を求めて中華人民共和国に進出した。 現在では韓国の対中投資額は日本のそれを上回り、投資額は国家としては第1位となっている。 特に、、には韓国企業の投資が累積している。 また中華人民共和国に留学する外国人学生数で、韓国はトップを占めるほどになっている。 投資額が国家として1位とはいえ、韓国企業の対中投資実行額は2004年の62億5000万ドルから、2007年には1月から11月の段階で32億3000万ドルと、3年でほぼ半減のペースとなっている。 要因としては2008年1月より施行された外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法、従業員の待遇を向上させる労働契約法や現地トラブルも重なり「中華人民共和国離れ」が加速している。 また、香港ラウンドにおいて、韓国の農業従事者がで激しいを展開した。 香港の警察はデモを行った人々を拘束した。 韓国は2014年3月に中国が主導する(AIIB)に創立メンバーとして参加することを決定し、韓国の企画財政省高官はAIIBを通じた北朝鮮でのインフラ開発に期待感を示した。 また、2015年9月3日に中国が開催した抗日戦争勝利70年記念式典には大統領の朴槿恵が出席した。 しかし中国軍にとって脅威になりうるシステムの配備をめぐり両国の関係は悪化していき、に米韓両国関係者がTHAAD配備が最終的に決定したと発表した ことに対し、中国側は「強烈な不満と断固とした反対」を表明。 国交正常化25周年となるの記念式典の共同開催や韓国大統領の訪中も中国側によって拒否され実現せず、それぞれが主催する式典が北京で別々に開催された。 ソビエト連邦及びロシアとの関係 [ ] 詳細は「」および「 ()」を参照 の終結により、朝鮮半島は北緯を完全な境界線として、8月に進駐した軍政下の北部と、9月に進駐した軍政下の南部と分断占領された()。 朝鮮半島北部では1945年にら朝鮮半島内部で抗日運動を行っていたが中心となってが再建されたあと、、に所属し抗日闘争を戦っていたの共産主義者や、ソ連やから帰還したが朝鮮半島北部に流入し、こうした、の協同戦線党として8月にが結成され、その中でもソ連軍の士官として朝鮮半島に帰還したは1946年2月に委員長に就任したあと、を実施する中で徐々に権力基盤を固めた。 にアメリカ合衆国主導の南北統一総選挙が国連で決議されたが、北部を軍政統治するが拒否し、南北分断が確定した。 同1948年8月15日には朝鮮半島南部単独で大韓民国が独立を宣言し、追ってには(北朝鮮)が残余の朝鮮半島北部のみで独立を宣言したため、大韓民国は建国当初からソ連と敵対関係になった。 ソ連は朝鮮半島北部での指導によるの建設に成功し、1950年6月25日の勃発後はの南侵を支持したが、における欠席戦術を逆手に取られてアメリカを中心としたの編成と介入を許し、朝鮮半島全域への勢力拡大は失敗した。 この際、ソ連軍は直接介入を控えたものの、団の派遣や兵器の供給で朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国の中朝連合軍による軍事作戦を支えた。 1950年代 [ ] 1953年の朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国の執政党となった党内では、の首相を領袖とするの権力基盤独占化の過程で、のによって朝鮮労働党はらごく一部を除いてされたが、北朝鮮における親ソ派の粛清にもかかわらずソビエト連邦はに朝鮮民主主義人民共和国とを締結し、朝鮮半島唯一の正統政権と認め、大韓民国とはまったく外交交渉を行わなかった。 その後のでは、アメリカ合衆国の要請に応じてに出兵したがを通じてソ連と中華人民共和国の支援を受ける(ベトコン)と激しい戦闘を行った。 大統領率いる大韓民国のはを唱え、朝鮮民主主義人民共和国の背後にいると考えられていたソ連や中国を強く警戒しており、このからの東西の激しい時期では大韓民国とソ連の関係は絶たれていた。 1980年代 [ ] 、首都がの開催都市に決まると、韓国はホスト国としてソビエト連邦を含むすべての国を安全に招待する義務を負った。 しかし政権は対ソ強硬姿勢と国内の民主化運動弾圧を継続し、にはの旅客機がソビエト連邦領空を侵犯したあとに撃墜されたも発生して、両国間の関係はまったく改善されなかった。 この敵対的な韓ソ関係が変化したのは、に登場したソビエト連邦の政権が「」による冷戦の緩和を訴えて以降である。 韓国ものに勝利し、翌に成立した政権が民主化を進めつつソビエト連邦や中国との緊張緩和を目指す「」を提唱した結果、1988年からにかけて開催されたはソビエト連邦やの参加を得て無事に開催された。 この際に両国の接触が本格的に開始され、首脳会談を経て、に韓国とソビエト連邦は国交を樹立した。 にはゴルバチョフが初訪韓(を訪問)し、同年に大韓民国は朝鮮民主主義人民共和国と同時に加盟を果たした。 1990年代 [ ] 12月にしたあと、後継国家としてやその他の(CIS)諸共和国が完全な独立国家として成立しても、韓国側からの積極的なアプローチは続いた。 はロシアの外国自動車市場で最大のメーカーとなり、も家電市場で3割のシェアを獲得したと伝えられている(レポートより )。 巨大財閥以外の韓国企業もロシアに進出し、を重要な拠点として開発にも関与している。 ロシアの大統領は社会主義体制を放棄した現在でも北朝鮮との友好関係を維持し、を推進していることから、をめぐるへの参加国に含まれている。 また、ソ連崩壊後に新たにに独立したやにも韓国企業が進出している。 両国には韓国からの直行便が就航し、高麗人(カレイスキー)への教育の支援などを含めた関係強化が進められている。 アメリカ合衆国との関係 [ ] 2013年5月7日の二国間首脳会議における大統領および 終結後、(米国)を盟主とすると(ソ連)を盟主とするの間で体制が形成される中、朝鮮半島南部はによるに置かれた。 にや朝鮮半島北部の反対の中で実施された朝鮮半島南部単独でのを経て、同1948年に初代大統領の下、アメリカ軍軍政下にあった朝鮮半島南部にを中心とする大韓民国が成立し、に大韓民国国会での無期限駐留要請が決議された。 に勃発したではのが大韓民国のあと、に逃れた李承晩政権の防衛には、元帥率いるを中心とするが大きな役割を果たした。 にの大将との中将の間でが署名されたあと、同1953年に調印されたによって大韓民国はアメリカ合衆国の同盟国となった。 1960年代 [ ] 朝鮮戦争休戦後のの大韓民国は軍事的、経済的にアメリカ合衆国に依存していたが、李承晩政権の末期にはアメリカ合衆国からの援助が減額されるようになった。 ににより軍人出身のがを設立した韓国は、の承認をアメリカ合衆国に求めたが認められなかった。 にの大統領が暗殺され()、副大統領だったが大統領に昇格するとのベトナムへの出兵が認められ、大統領はに次ぐ大部隊をに派遣し、民間人を含む多くのを殺戮した。 は、に発生した「事件」のようなを伴い、終結後のにしこりを残している。 ベトナム出兵によりアメリカからの経済援助も増額され、戦争特需によって三星・現代などの財閥が形成された。 米国は韓国が導入した外資40億ドルのうち、およそ20億ドルを直接負担、その他の負担分も斡旋し、日本からは約11億ドル、西独などの西欧諸国からは約10億3000万ドル調達した。 また、戦争に関わった技術者・軍人・建設者・用役軍納などの貿易外特需(7億4000万ドル)や軍事援助(60年代後半の五年間で17億ドル)も韓国の高度成長を支えた。 こうして韓国は、ベトナム参戦を契機に急成長を遂げていく(「」)。 また、韓国人の米国への移住が許可され、は200万人に達している。 しかしながらベトナム派兵によって強化されたあとのも、に入ると朴正煕大統領の核武装構想によって大韓民国の保有を望まなかったの大統領との間で。 また1970年代には、が関与した議員買収工作が発生し、米韓両国の政治問題と化した(事件)。 1980年代 [ ] のと、翌の政権の発足、、両大統領の軍事政権による下で実現したの躍進()、以降の東西冷戦体制の崩壊は、この構図を転換する要因となった。 大韓民国は、、と、それまでから対立していたとのを樹立し、これら諸国に対する経済投資も拡大した。 また、に勃発したに際しては、に大韓民国国軍を派遣している。 1990年代 [ ] の政権成立後はによって朝鮮民主主義人民共和国との関係も政権期に比べて改善された。 一方、の報道後、に対する反感が強まり、に米軍車両に韓国人女子中学生が轢き殺された事件()によって米軍に対する反感がいっそう高まった。 同時に米軍兵器の近代化と展開能力の向上により、想定される戦闘の様相が、米軍が駐留し始めたころとは異なってきているため、米軍が韓国に駐留する必要性は減少している。 このため、米国も在韓米軍を削減する政策を打ち出している。 2000年代 [ ] に発足した政権はに際して米英軍主導のにを派兵し、にはのにを派遣した一方、金大中政権以来のを引き継ぎ、特に後も北朝鮮との宥和政策推進のために10月にを行う親北反米政策をとったため、米国との関係は悪化した。 に発足した政権は金大中政権以前の路線に方針を転換したため、対米関係も改善されると見込まれていた。 しかし4月、問題に端を発する米国産牛肉の輸入をめぐり反発する野党、市民と政権の対立が激化しており、今後も米国との良好な関係が維持できるのか不透明な状態が続いている。 アメリカとは固い絆を築いているとされ、への として数十年にわたって提供された女性たちが謝罪と補償を求めているが 、日本を相手とした場合とは異なり、韓国政府は女性たちを支援しないこととしており 、韓国人とアメリカ人によってアメリカ各地の公共施設に建立が進められている慰安婦追慕碑にはアメリカ軍慰安婦や韓国軍慰安婦は対象外としている。 一方で、日本軍慰安婦を非難することには共同歩調をとっている。 2010年代 [ ] しかし、2014年2月末以降、日韓の歴史問題をめぐるシャーマン米国務次官の発言、韓国国内でのリッパート駐韓米大使襲撃事件の発生、中国主導のアジアインフラ投資銀行への韓国の参加表明などにより米韓関係には不協和音が生じていると報道されており、4月には米韓連合軍の防衛力強化を主要議題として米韓国防相会談がセッティングされたが、中国への配慮から米国が求めている最新鋭ミサイル防衛システム「(THAAD)」の在韓米軍への配備は議題に含まないとされた。 2020年代 [ ] 2020年6月11日、大統領の側近、は、「在韓米軍撤収計画」を示唆した。 日本国との関係 [ ] 「」、「」、「」、「」、および「」も参照 大韓民国はにととの間で批准されたに基づき、がの唯一のしているであり、隣国であるだけでなく、かつては日本の一部であったという歴史的背景もあり、政治・経済・文化などあらゆる分野で比較的緊密な関係にある。 一方で、歴史的経緯や政治・教育などの誘導により韓国民におけるは著しく高い。 特にのからの()までの日本の統治に対して朝鮮半島の近代化などを無視した否定的な意見は多く、に発足した政権下では日本統治時代の「」の子孫を排除・抑圧する法律(および)が施行されている。 これらの法律はの原則に反するとの指摘があり()、このような法律が施行されることで自国民を政治的に反日派へ誘導し日韓関係に対し思想や言論などの自由を失わせている。 公然と(韓国や北朝鮮では「」と呼ばれる)について肯定的な発言をする人物は激しく非難され、出国拒否、発言の撤回などの制裁を受けている。 「」、「」、および「」も参照 は韓国政府にとって、日本に謝らせることそのものが外交得点で国内対策でもあるとし、日本がそのたびに要求通りにしたとしても国内で困ったときには「やっぱり不十分だった」と再び謝罪を求めてくると述べている。 韓国の三大紙の論説委員によるの見出しが [オピニオン]2人の春樹の無限謝罪論 という「謝罪は無限に続くべき」だという「無限」という言葉に韓国人の本音がよく現れていると分析した。 がで「相手(韓国人)が納得するまで謝ることが大切」、慰安婦問題で活動してきた東京大学名誉教授が訪韓インタビューで「もういい、納得した、と言える人は当事者しかいない」と強調したと言っていることが、韓国人はどう謝罪・賠償されても納得するつもりはまったくないので、韓国人が納得するまでというなら日本・日本人・日本政府の「謝罪は無限に続く」ことになると結論づけた。 連合軍占領期と大韓民国建国後 [ ] の終結後、の武装解除のためにの一員であるが日本統治下にあった朝鮮半島南部に上陸し、による軍政が敷かれた。 の大韓民国建国直前に発生したでは、南朝鮮政府の弾圧から逃れるために民が日本に移入することとなった。 また、政権下ではに基づき、にが組織され、が法的に認定された。 に勃発したでは、にあった日本は、韓国を助けるためにや民間船員など8000名以上をの作戦に参加させ、開戦からの半年間だけでも56名が命を落としている。 韓国政府は1950年ので北朝鮮軍に敗北すると、亡命政府を設けるためにを提供することを日本政府に求めている(の成功により亡命政府が立ち消えになったため実現せず)。 また、韓国政府は犯罪者や密入国の韓国人の強制送還の大半を拒んだため、日本政府は抑留された日本人の返還と引き換えに韓国人の密入国者・犯罪者の送還を諦め 、日本国内で釈放した。 にはを阻止する目的で在日米軍経由でを日本に送り込み、を起こしている。 日本が自国領土とする(韓国名は独島: 독도)を、韓国が自国の領土と主張して武力占拠、日本海上にを設定し、この線を越えて操業する日本漁船をし乗員を・してきた。 この時代には、のように、多数の日本人が韓国人によって殺害された。 1965年に国交が回復するまでに、韓国によって日本漁船328隻が、44人が殺傷、3929人が抑留されることとなった。 日韓基本条約締結後の国交樹立 [ ] 李承晩政権期は国交断絶状態であったが、ので李承晩政権が打倒され、ので(第57期生にして、日本名は高木正雄であった)政権が成立したあと、両国の国交正常化交渉が本格化した。 国交正常化交渉の過程では請求権問題がもっとも紛糾した。 韓国による対日請求権の主張に対して日本側は、日本統治時代に朝鮮半島に投下した資本およびた日本人が残した財産(調査で52. 5億ドル )を主張することで韓国側に対抗した。 、と国際連合総会での採択決議第百九十五条を想起して、が締結された。 サンフランシスコ平和条約では沖ノ鳥島の存在が明記されている。 ともに締結されたに基づいて、日本が朝鮮に投資した資本および日本人の個別財産のすべてを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することによって、日韓間の両国間および国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認された。 しかし、韓国政府や韓国メディアは国民に積極的に周知を行わなかったため、日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていたが、にソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが韓国民にも明らかにされている。 なお、韓国はその資金をの整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者1人あたり30万ウォン(約2. 24万円)であった。 1970年代 [ ] 政権時代のには(KCIA)が日本国に滞在していた大韓民国の民主化運動家、をし、日本国のを侵害し、明らかな犯罪行為であるを引き起こしている。 1990年代 [ ] のにより、韓国の経済は危機に瀕した。 発足したばかりの政権はの支援とその経済政策を受け入れ、的傾向をもつ構造改革政策によって危機を乗り切った。 この時期、首相は金大中と立場を異にするものの経済通と呼ばれたであった。 IMF支援の際、日本は韓国に対する緊急支援のうち最大の100億ドルの準備を行った。 には新が発効し日韓暫定水域が設定された。 これにより竹島周辺海域も日本漁船が操業できる海域に設定されたが、暫定水域は日本側に大きく食い込む形で設定されたため、日本の漁業は大きなダメージを受けている。 たとえば新協定の発効以降、暫定水域での韓国漁船による乱獲とと事実上の占拠が続いており、韓国漁船は資源の保全状況が比較的良好な日本のEEZにまで進出して違法操業を行っている。 これに対して日本側は官民を上げて、協定改定による暫定水域での漁法に対する法的拘束力の実現や是正、取り締まりの強化を要請している。 に発足した盧武鉉政権は当初「歴史問題に言及しない」と発言するなど両国関係の改善が期待されたが、国内においてはおよびを制定するなど、一貫して反日的な態度をとり矛盾を伴う二枚舌な政策を行う。 盧武鉉政権は日本時代の親日派問題の清算として、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」および「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する人権蹂躙とも取れる法を制定し、実際に「親日派」10人の子孫が所有する約13億6000万円相当の土地を没収する など、韓国民主化以前のさながらの反日主義で上記特別法適用を開始している。 に韓国政府はを設置し、までにの子孫の資産約180億円を没収した。 日本は2000年代の政権時にを結成し国連入りを目指したが、韓国は日本のの記述や問題や小泉総理の参拝を持ち出し、日本の常任理事国入りに反対する国際運動を行った。 また小泉政権時のからにかけては靖国問題や歴史教科書問題や竹島問題を理由とした日本に対する抗議デモの影響により、韓国側が民間交流行事をキャンセルする事態がいくつか発生し、その後もソウルの日本大使館前で韓国人の老人が焼身自殺を図ったりの写真や人形に火をつける過激なデモが発生している。 2010年代に入っても韓国の要人が歴史問題に関して日本を非難する発言を繰り返しており、3月に大統領が日韓関係について「加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わらない」 、4月には駐日本韓国大使が「加害者は100回謝罪しても当然。 何回したかは関係ない」 、2015年に韓国与党セヌリ党の(キム・ウルドン)最高委員が「日王(天皇)はひきょうにも命乞いして生き残った」と述べ 、2019年2月に国会議長がを「戦争犯罪者の息子」と呼ぶなどしている(後述)。 1月、韓国は日韓間で締結したを無視して、靖国神社に放火した刑事犯の中国人の日本への引渡しを拒否して、「政治犯」として中国に送還した。 これに対して安倍晋三首相は抗議声明を発表した。 同年3月11日、韓国は日本政府主催の二周年追悼式を中国とともに欠席した。 2015年、などを受けて、日本の外務省は韓国について「報道の自由」などに疑念があるとし、2014年版にあった「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値を共有する」という表現を2015年版外交青書では削除した。 以降、韓国政府が日本の国際的地位を失墜させることを目的とした『運動』を行っており、等の民間団体を強力に後援しながら、世界に向けて日本を貶める対日宣伝工作活動を行っている [ — ]。 韓国側が行っているさまざまなディスカウント・ジャパン運動、全米各地への慰安婦像の建立、軍事情報包括保護協定締結の突然のキャンセル、日韓犯罪人引き渡し協定を無視しての中国人靖国神社放火犯の引き渡し拒否、、韓国三大紙の時の「日本沈没」報道や「は神の懲罰」コラム、大統領の竹島上陸と天皇謝罪要求など、韓国側の反日的な動きが活発になっているが(後述)、この原因として、中国の国力の増大と日本の国力の低下により、韓国が伝統的に持つ「従中卑日」のが強くなって先祖返りしていることが原因であると専門家から分析されている。 またこれを裏づける証言として、竹島に上陸したが日本の国力が落ちたことに言及している。 以後に2000年代以降の日韓関係をわかりやすく項目ごとに記述する。 徴用工訴訟問題に関する関係 詳細は「」を参照 2018年10月に韓国大法院が、1965年の日韓請求権協定に基づいた両国間での長年にわたって続いてきた政治的合意を覆し、日本への個人請求権を認める判決を下した。 これにより日韓関係が極度に悪化し、1965年の日韓国交正常化以降で最悪といわれるまでの状況になった。 慰安婦問題に関する関係 韓国政府は、は日本軍により組織的に拉致・監禁・強姦された「性奴隷」だったとして、日本への謝罪と賠償を求める運動を世界各国で行っており 、その結果、世界各国の議会で対日謝罪要求決議が可決され 、米国の複数の公共施設で韓国人によって当事国である や ではなく、第三国である日本軍の慰安婦を対象とした追慕碑の設置が行われる事態となっている。 には、韓国の市民団体が正面に13歳の少女慰安婦と称する像を建立し 、訪日した大統領が首相に対し、日本国が韓国の求める誠意を示さない限りさらなる銅像の建立がなされるとする強要を行った。 また、が韓国漫画映像振興院やと協力してで日本を非難する慰安婦の漫画を出展し、世界各国で慰安婦写真展を開催し、のに慰安婦の証言録を登録することを企画している。 さらに、訪韓外国人観光客に韓国の歴史認識に基づいたパンフレットを配るなどして日本の「不当性」を知らしめる運動も企画している。 これと同時に、韓国政府は政府見解に反し日本軍慰安婦が自発的なであったことを公に発する国民に対しては検挙するなどして言論統制を行っており 、慰安婦の自発的売春や、日本の朝鮮半島統治による恩恵の存在、竹島に対する日本の領有権を主張をしているや掲示板などの「親日賞賛サイト」の記述を、放送通信審議委員会の指示の下で強制的に削除したり接続を遮断している。 2015年12月28日、日韓政府の間で、日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させることを目的としたが結ばれた。 しかし、2017年5月に文在寅政権が発足すると、この合意を覆そうとする動きが活発になった。 2016年9月29日には韓国外交部が「日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす追加的な感性的措置をとることを期待している」と合意を覆して日本の追加対応を求める声明を発表し 、2019年2月には、韓国の国会議長の(ムン・ヒサン)が、を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼びながら天皇の慰安婦への直接謝罪が必要と発言した。 これに対し日本の各界から抗議の声が上がると、文議長は「日本は盗人猛々しい」とさらに日本を非難した。 国土と海洋(竹島・対馬・日本海呼称など)問題に関する関係 2008年7月21日、韓国国会議員50名によってが韓国国会に提出された。 同年11月、日本は(Commission on the Limits of the Continental Shelf、略称:CLCS)に対して、を基点とする海域を含む七つの海域をの延長として申請を提出した。 その申請に対して、韓国は「沖ノ鳥島は、島に該当せず岩にあたる」という抗弁を2009年2月に大陸棚限界委員会へ提出した。 しかしながら大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を起点とする大陸棚を日本の大陸棚の延長として認定したため、韓国の主張は事実上、国際機関から退けられることとなった(はの関係規定を想起し条約を締結することに決定と定められており、そのサンフランシスコ平和条約において沖ノ鳥の存在が明記されているが、それにもかかわらず韓国はこの時点から公式に沖ノ鳥島を岩だと主張しはじめた)。 にアメリカで、の政治運動により、すべての教科書で日本海と東海を併記することを決定する法律が成立した。 日本政府は、このような竹島問題や日本海呼称問題などの外交案件に関わる韓国側の宣伝工作活動に対しては抗議を行っている 2012年8月、し、を行うと、日韓関係は一気に悪化した。 2012年12月、韓国政府は東シナ海での韓国の大陸棚を、同国沿岸から200海里(約370キロ)を越えた付近まで拡張することを求める大陸棚境界画定案を国連のに提出した。 2015年7月には韓国与党の最高委員が「韓国の領土である対馬を取り戻そう」と主張した。 文化財問題に関する関係 日韓間では、についても問題となっている。 韓国政府は、日本にあるを日本政府や民間機関に求めている。 これらの文化財はや寄贈、の移転等の合法的な手段によって日本に持ち込まれたものや、朝鮮併合以前に由来したものがほとんどであることから、韓国に引き渡す場合は「返還」ではなく「寄贈」となるのだが、韓国政府や韓国マスコミは「略奪文化財」なので「返還」が正しいと主張している。 そして、はこれに迎合する形でを結び、1200冊あまりの図書文化財の事実上の「返還」を談話で決定した。 また、韓国ではやの観点から「日本文化のほとんどが日本人が朝鮮半島から盗み出したもの」というが蔓延しており、「日本に略奪された韓国文化財と文化を取り戻しにいく」という名目で、韓国人によって日本にあるさまざまな文化財が組織的・計画的に韓国に盗み出され 、日本文化がされる事例が相次いでいる。 特に日本人が正当に入手したが盗難の標的にされ、このうち安国寺から盗まれた「高麗版大般若経()」は284号に指定され、鶴林寺から盗まれた「阿弥陀三尊像(重文)」は韓国の寺に寄付されている。 対馬市のからは、長崎県指定「観世音菩薩坐像 」が盗み出され韓国に持ち込まれたが、韓国地裁は観音寺返還を事実上拒否する判決を下した。 韓国政府は日本の外務省からの度重なる文化財の返還要請にもかかわらず、を無視し続け、盗難文化財の日本への返還を拒否し続けている。 このような状況がありながら、菅内閣が在韓日本文化財については完全に無視したまま朝鮮半島由来の文化財の「返還」を決定したため、から批判された。 軍事問題に関する関係 のでは日本政府は韓国を強力に支持した。 6月、日韓間で結ばれる予定だった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結が、締結1時間前になって突然韓国側からキャンセルされた。 2018年12月、が発生し、慰安婦問題や徴用工訴訟問題などの歴史認識問題で悪化の一途をたどる日韓関係をさらに悪化させる事態となったが、これは親北朝鮮の文在寅大統領の影響もあると分析されている。 経済的関係 経済面において韓国は、日本との関係が深い。 韓国から日本への電子部品や工作機械などの輸出も増大している。 韓国の対外輸出の増加に伴い、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いも増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。 2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル(約3兆2000億円)に達した。 原因として、韓国は自国で賄えない技術、部品、素材の日本への依存度がきわめて高いうえ、その加工技術、信頼性は日本製品に比べて著しく劣ることから、韓国製品の日本輸出が難しいという構造的問題があり 、「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」 と指摘されている。 対日輸入の金額自体は増加しているが、輸入に占める割合は2005年には18. しかし、韓国の対日貿易赤字は日本の経済政策における為替変動が問題であるとして、2013年2月のロシアにおいてのでは「円安は日本政府の意図的政策によるもの」として問題提起 、続いて同年4月米国でのG20においても「日本の量的緩和は韓国輸出競争力に打撃と懸念する」として声明を発表、公式会議において名指しで日本を非難する立場をとっている。 過去の李承晩政権時代には外貨流出や北送事業()への抗議を理由に、8月から翌年1月と6月から翌年4月の2度にわたり通商断交を宣言したことがあるが、2回とも韓国側の要請で1年以内に通商再開をしている。 に両国首脳は(FTA)締結を目指すことで合意したが、交渉は難航している。 のでは日本は韓国と300億ドルの通貨スワップの協定を締結した。 2002年の日韓ワールドカップ以降、一部の日本女性の間でブームが起こり、2010年から2012年にかけてブームが起こるなど、特に若年女性層で音楽CDや化粧品などの韓国製品が消費されるようになった。 このように日本では韓国文化の受容が一部で進み韓国文化に対する政治的統制もないが、韓国ではテレビ地上放送での日本の番組放送が禁止されているなど日本文化に対する統制が続いている。 ベトナムとの関係 [ ] ベトナム戦争では南ベトナム陣営として参戦し約5000人の兵士が戦死、帰還兵が枯葉剤の影響によって後遺症に苦しめられることになったこと、などの韓国兵士による民間人の虐殺行為から両国間に根強いわだかまりが残っている。 1992年に北ベトナムの後継国であるベトナム社会主義共和国と国交を樹立。 韓国政府は虐殺行為を認めていない立場であり補償問題は遅れている。 MIKTA [ ] ( ミクタ )は、メキシコ(: Mexico)、( Indonesia)、大韓民国( Republic of Korea)、( Turkey)、( Australia)の5か国によるパートナーシップである。 詳細は該当ページへ。 これはと呼ばれ、のひとつにも例えられた。 高度経済成長を遂げ、(NIEs)のひとつに数えられた時期を経て、にアジアで2番目のOECD()加盟国になった。 それによりアジアの先進国は2国、日本と韓国になった。 にはにより韓国経済は大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こり、外資導入と市場の寡占化が進んだ。 大手輸出企業や銀行の株主の多くは外国人になった。 ごろには一時期な経済の立ち直りがあったものの、政府ののためを大量に発行した余波もあり、ごろには個人破産が急増して国内での信用不安が高まり、金融が危機的状態となった。 時点では大学新卒者が正規社員として働くのは困難であり 、大卒者就業見込みは55万人中4万人だけであった。 徴兵義務や就職難のため、優秀な若者は韓国国内の経済状況に関わらず海外への脱出を目指す傾向が強いが、経済的苦境のためにますます国を離れて米国や日本の企業に就職する若者が多くなっており、頭脳流出が懸念されている。 大手製造業である一部財閥系輸出企業は好調だが、韓国全体の雇用に寄与しているとは言いがたく、内需はきわめて停滞しており、韓国国内においては財閥系企業の寡占が問題となっている。 このため、社会では「二極化」という言葉がよく使われるようになり、経済的格差の拡大が問題となっている。 ごろから富裕層向けの高層マンションブームとなり、からまでの10年間に不動産価格は68. しかし人口動態の高齢化や内需の不振により、すでに不動産価格は下落を始めており、ソウルのアパート価格は2011年2月以後22か月連続で下落した。 段階で国民の約10分の1にあたる500万人が、屋上部屋、地下、などの政府が定めた最低居住水準に満たない住居で暮らしている。 ごろには、韓国の製造業が、技術的に先行する日本と、大量生産により追い上げる中国の存在に追い込まれるのではないかとする「サンドイッチ現象」への懸念が持ち上がっていたが 、2010年ごろから2012年末までに続いたや、のの大規模洪水やなどの天災で、日本の製造業が大規模な被害を受けたため、韓国の製造業は大きく業績を伸ばした。 特に好調なは売り上げ高と利益を伸ばし、世界最大の電機企業になっている。 または世界における自動車販売台数を急激に伸ばした。 主要な産業は情報技術、造船、鉄鋼、自動車などである。 主要な企業としては、サムスン電子や、現代自動車、、、現代重工業などがある。 2011年度の統計によると、核心技術や素材、部品産業を日本に依存しているために、日本との貿易収支は277億ドルの赤字であるが、好調な輸出に支えられて、韓国の総貿易収支は333億ドルの黒字であった。 時点でのは世界11位。 近年は知的財産への投資も増加している(も参照)。 一向に解消されない財閥企業への一極集中により若者の就職難や格差問題が続いており、ごろから韓国のでは「」という言葉が流行語になり、韓国内外の複数のマスコミにも報道される事態となっている。 2018年時点で従業員300人未満の中小企業が国内の労働者全体の87%に相当する1300万人を雇用している。 最低賃金上昇など人件費負担や政府の政策に反発する中小企業の国外脱出が増加している。 行きすぎた最低賃金引き上げによる副作用の補填に8兆ウォン(8000億円)を投入する事態になっている。 金融 [ ] 「」および「」を参照 関係は大きな転換期にある。 銀行関係では、がで、民間の主要銀行には、、(もと韓一銀行など)、がある。 はで新規発行・取引されており、のウリィ投資証券、など四大証券会社が買収交渉に揺れているところに 、新しくなどが生まれている。 には、クモ生命()、サムスン火災などがある。 建築・土木・プラント [ ] 韓国の建築・土木企業は1990年代ごろまで、「不実工事」(手抜き工事)によるや、の崩落事故等により多数の死者を出したことから信頼性に疑問を持たれることもある が、近年は韓国建設業界の発展は目覚ましく、世界への進出を加速させている。 2000年以降、韓国建設業界は単純な土木工事から脱却しなどの受注などに力を入れており、中東地域やアジアからの受注が多い。 また、リゾートやニュータウンの建設にも力を入れており、サムスン建設がで完成時点で世界一の高さになったを外国企業と共同で建設した。 ただし源泉技術は海外に依存しており、たとえばの基礎・構造・風洞設計や外壁や衛星測量などの核心技術はすべて外国企業の技術に依存している。 韓国の建築企業は、発電所や淡水・発電プラントなどの大型プロジェクトを一括(ターンキー方式)受注している。 おもな企業は、、、、、、、、、、、、などである。 造船 [ ] の会長が、創建期に研修生を1年間日本の造船会社に派遣して2台分の設計図などの各種資料を不法に盗み出させたことを告白しているように 、韓国の造船業は日本からの技術移転や不法な行為による技術流出により発展してきた。 その後、以降の日本の円高による競争力低下とを受けての空前のウォン安が韓国造船業界に追い風になり 、2000年に建造量と受注残(いずれも標準貨物船換算トン数)で日本を抜き世界1位の造船大国になった。 それとともに造船技術も発展し、2002年から2006年までに世界で発注された船の78. 2008年にを受けて世界経済の収縮が始まると、造船業界の景気も急激に悪化し、韓国造船業界の成長も急速に落ち込んでいる。 2010年上半期には建造量、受注量、受注残量すべての指標で中国に抜かれた。 2015年は現代重工、サムスン重工、大宇造船の造船大手3社だけで総額8兆ウォン(7300億円)以上の赤字を出した。 赤字額の多くの要因は海洋プラントであった。 軍需産業 [ ] 兵器の製造の受注においては、韓国の国内企業ではほとんどを現代重工業が担っており、歩兵用銃器の製造に関しては大宇重工業が行っている。 また兵器の多くを輸入(ライセンス生産も含む)に頼っており、韓国の2006年から2010年までの兵器輸入額は74億300万ドルで、インドと中国に次ぐ世界3位であった。 2000年代に入り兵器の国産化が続々と進められたが、、、、、などの初期運用前後に欠陥が次々と発覚し、新型国産兵器の生産や配備が遅滞する事例が続出している。 これを受け富川市は金型産業支援条例を制定し、世界で初めての金型集積化団地を造成し、世界的な金型産業の前進基地として育成している。 事務用機器、医療用機器、自動車用ギアボックス、携帯電話、PDA・半導体用金型部品、プレス用金型部品、自動車用プレス金型部品、エンジニアリングプラスチック金型、二重射出金型、ダイキャスティング金型、ブロー金型、マシニングセンタ、放電加工機、NCフライス盤、研削盤などのさまざま金型メーカーが存在している。 アメリカの最先端ブロンコ・スタジアムの骨組みとなる数十トンの鉄骨用高強度ボルト・ナットの輸出や、独BMWの部品供給メーカー、カイザー社への工作機械供給など世界各国に輸出している。 韓国にはKPF、、、、などの中小企業からのような大企業まで1000社以上が存在している。 製鉄 [ ] (POSCO、旧浦項製鉄)などの製鉄会社がある。 ポスコはから当時の最新の技術をそのまま導入して設立された。 近年、中国で粗鉄の需要が急速に伸び中国国内の調達だけでは間に合わないため、中国は韓国から輸入するケースが出ている。 また日本の自動車メーカーもポスコの鋼板を採用するようになった。 ポスコの製鉄技術はごろから急激に品質が向上し、新日本製鐵の高品位製品のシェアを奪っていったが、これは90年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことによるものである。 、ポスコと新日鐵の元技術者は新日鐵から、の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて提訴されている。 この裁判によると、ポスコ本社の社長の意思決定により日本から機密情報が盗用されており、ポスコ東京研究所の実態について「研究所とは名ばかりで実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し韓国の本社に送っていた」ことが明らかになった。 自動車 [ ] 2015年の。 はである。 時点の韓国の独立系自動車資本はだけであり、その他の自動車メーカーは外国企業の傘下である。 韓国の自動車産業の歴史は日本企業との提携から始まった。 は、現在では現代自動車の傘下に入っているは、(GM大宇を経て現在は)は、はと提携していた。 韓国国内では1988年に自動車の輸入が自由化されたが、「輸入先多辺化(多角化)制度」と呼ばれる事実上の対日輸入禁止品目において自動車が指定されていたために、の輸入・販売は1998年7月に至るまで禁止されていた。 現代-起亜自動車グループは、2000年代中盤までには日本以外の世界市場ですでに一定の低・中価格帯の車種のシェアを獲得し、2000年代後半にはさらなる高価格帯への参入を企図し、2008年に初めて海外の高級車マーケットにを投入した。 一方、趣味性の高いはほとんど販売しておらず、数々の特色のあるスポーツカーを市場に投入してきた日本の自動車メーカーとこの点で異なる。 、現代・起亜はアメリカで、エンジン出力水増し広告が発覚し、集団訴訟され、補償金を支払った。 、今度は燃費水増し広告が発覚し集団訴訟されている。 韓国車のデザインは2000年代前半ごろまでは日本車の影響が強かったが、2000年代後半からその影響を脱し飛躍的に向上している。 これは現代-起亜自動車グループが、生産効率よりもデザイン優先に経営方針を定め、起亜がのチーフデザイナーだったを獲得して最高デザイン責任者に、現代がのチーフデザイナーだったクリストファー・チャップマンを獲得してデザイン責任者に据えたことが影響している。 現代起亜グループの立役者となったペーター・シュライヤーは2012年12月に現代起亜グループの社長となった。 また品質の向上も著しく、以降の円高ウォン安の影響もあり、特に米国や欧州市場で販売シェアを伸ばしており、2011年の現代-起亜自動車グループの現代自動車と起亜自動車の合計販売台数は660万台で世界4位であった(ルノー・日産アライアンスを順位に入れると5位)。 半導体・電子部品 [ ] では世界シェアの約半数近くを占める。 1997年ので、当時、単なる主要企業にすぎなかった韓国のメーカーらは一時的に倒産寸前にまで追い込まれるが(半導体は、2001年に一度経営破綻している)、韓国政府からの公的資金注入による韓国の将来をかけた半官半民体制や、を避けるための広範な構造改革、効率的な経営計画の実行、大規模投資、日本の電機メーカーとの相互協力(との製造の設立や、相互使用契約の締結。 との装置の設立。 古くはの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約の締結などもしている)などを経て著しく躍進し、企業への成長を加速させる。 技術力向上の一環として、世界中から人材を集めるのが特徴で、などは韓国政府のバックアップのもと、1991年の日本の崩壊時に大がかりにされた、、、、などの日本人技術者を高給でし、日本人技術顧問が外国人技術者中77名と大半を占めるなどの環境下で、最新技術を取得(ちなみに、韓国企業に協力した日本技術者の多くは、数年すると勤めた韓国の会社を辞め、中には自殺する人もいた。 日本企業にも戻れず、あまり幸せな経歴を歩んでいないという )。 それらの要因と日本の電気メーカーの緩慢さ・展望の見誤りもあり、1990年代まで日本が優位にあった業界のシェアを韓国が塗り替えることになった。 これに対し日本や他国の企業は技術流出の対抗策として、自社技術者の監視、生産技術の内製化を進めている。 一方で韓国企業でも同様に他国への技術流出対策を積極的に行っている。 は日本や米国にも輸出する反面で部品を輸入し、水平分業が盛んである。 パソコンやなどで使われる汎用品のでもと同じ産業構造であり、韓国が世界トップのシェアを占めている。 家電・情報通信製品 [ ] の3D対応型テレビ 韓国の家電・情報通信製品は世界有数の販売シェアを得ており、やの分野ではが、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどのの分野ではが世界的に有名である。 特にサムスン電子の製品は、新興国のみならず欧米でも低価格で人気を得て、高いブランド価値も得ている。 やなど日本企業が健闘していた製品領域での伸びも著しい。 の分野では国際マーケットでやなどと熾烈な競争を続けている。 基幹部品のフラッシュメモリーや液晶パネルのシェアで世界トップであることが強みであり、 を中心に韓国製のシェアが伸びている。 この分野についてはOEM(相手先ブランドによる生産)やなどが広範に行われており、いわゆるブランドシェアと実際の国際マーケットにおける貢献の詳細については不明な点も多い。 照会機、と周辺機器、複合クレジットカード照会機をはじめとした各種の電子機器の海外輸出も行われている。 情報通信インフラ [ ] 韓国ではが普及しており、インターネット放送や通信型ゲーム、 などの(SNS)や などの市民参加型インターネット新聞サイトなど多様なサービスを展開している。 部分的には、が法律で禁止されているため、をあまり使用せず、が不足するといった問題もある。 これは電話会社との料金設定上の契約によるものである。 全世界の発信元ランキングではワースト6位であり 、全体としてのセキュリティ対策は十分とは言いがたい現状である(日本は33位)が、セキュリティに対する関心は高まっている。 また、韓国国内ではネット上のマナーや倫理問題から、韓国内サイトでの発言は匿名性を排し、個人名や国民番号を記載させる傾向にある。 無線通信技術の分野では、技術など米国の会社に対する基本技術への使用料が増加しており、新規技術開発が急がれていた。 こうした中、韓国電子通信研究院(ETRI)が 2007年に「 」規格の派生規格である「 」の開発に成功し、「」規格は WiBroに準拠して策定された。 しかし世界的に導入が進み事実上の国際標準になっているのは「モバイル WiMAX wave2」規格であり、期待通りの成果を収めたとはいえない。 農業 [ ] 第二次世界大戦以降、韓国の農業技術は向上した。 韓国の農業関係者の努力と、日本の農業技術の導入などが要因である。 の業績が知られている。 近年では、日本が開発した品種の種苗を韓国内に持ち込み、韓国内で無断栽培・無断増殖して韓国国外に輸出することが、韓国による日本の農作物に対する知的財産権の侵害として問題になっている。 2017年の推計によるとイチゴだけでも日本側の販売機会損失が5年間で220億円となっている。 またチョー・ハンギュが・をと称して実践している。 医療・生命科学 [ ] 再生医療は世界的に将来有望な市場とみなされており、近年、韓国でもなどの医療・生命科学技術()を振興している。 2004年から2005年にかけてのソウル大学の教授のヒト胚性幹細胞(ES細胞)に関する一連の世界初の成果により、韓国は再生医学分野における世界の先頭走者に躍り出ると見られていた。 しかし、実験に用いる卵子採取に際して倫理的な問題が浮上し、黄禹錫教授が米科学雑誌『』で発表した、世界初の「胚からのES細胞作製に関する論文」についての捏造疑惑が浮上した。 捜査と再検証によりイヌクローンの論文以外の一連の世界初の成果はすべて捏造だということが判明した。 これにより黄禹錫はソウル大学を免職処分になり、さらには詐欺と横領罪により起訴されるに至っている(事件の詳細はの項を参照)。 経済自由地域 [ ] 韓国政府は、8月に「経済自由地域の指定運営法」に基づいて、の永宗島、松島、青羅地区を経済自由区域に指定し、同年にはおよびと一帯に対しても同様の指定を行い、仁川・釜山および鎮海・光陽湾による「3特区体制」を整備した。 政府はこの3地域を「北東アジアのハブ(中心国家)構想(仁川はを中心とした金融・物流・国際業務センターとしての役割を担い、釜山および鎮海(東南地域担当)と光陽湾(西南地域担当)は・と競争する港湾物流・として育成する)」の拠点に据えるとの計画を発表した。 からは、外国企業誘致のため、経済自由区域内ではを公用化する必要性があるとして、公文書を英語で受付・処理するようになり、公文書や看板などには英語が併記されるようになった。 他にも、外国企業誘致策の一環として、2006年3月より、松島地区において韓国では初めての公的教育機関としての(対象は、韓国に住む外国人、仁川経済自由地域に進出する外国企業で働く外国人の子弟)となる松島国際学校の建設が進められ、完成すれば、幼稚園から高校までの13年課程の学校となる(永宗島と青羅地区にも、同様の外国人学区が建設される予定)。 しかし済州島には耽羅民族がいる。 北方のである朝鮮民主主義人民共和国と同様、意識が強いのが特徴的である。 これは時代から日本統治時代にかけて住民の均質化が進んだことによる。 国内には少数ながら中国系住民(・)も存在し、韓国に永住権を持つ外国人の大半は華人であるが、華人に対しての排外的な風土と諸施策が影響し、さらに中国そのものの経済発展もあって、過去数十万人いたが現在では19万人ほどとなっている。 近年、が急増しており、その数は200万人を超えた。 急速に、かつての単一民族国家から日本以上の移民社会へと変貌を遂げつつある。 大半は中国人、特にが占めているが、国際結婚の急増から東南アジアも非常に多い。 また、カレイスキー()との関係から旧ソ連を構成していた諸国出身者も2万0265人いる。 特に花嫁不足の地方では35. 多文化家族の児童・生徒は全体の2. 朝鮮半島の古地図(1790年) 歴史的に見れば朝鮮半島には多様な異民族が流入していた。 たとえば『』には「などの蜂起、天下の叛秦、・・の民が数万口で、朝鮮に逃避した」「はの東において、その耆老の伝世では、古くの亡人がを避けるとき、馬韓がその東界の地を彼らに割いたと自言していた」と記録されており、朝鮮半島の古代国家は国を割いてまで秦の亡民の建国を許していた。 また、朝鮮半島中・西北部にはのである、、、のが置かれ、大量のが移住して土着化し、東北部は、、など民族の流入が相次ぎ、また、初期に異民族が23万8000人あまりもしていた。 あるいはが滅亡した後に、高麗に渡来した契丹人は100万に達するという記録もあった。 によると、中国人の・、遺民の集団移住、()・()・()・()からの侵入など、歴史上朝鮮半島に大量に人々が流入した事例は数多くあり、韓国がというのは「」でしかない。 韓国ののでは、祖先がからした姓氏が数多くあり(によると、朝鮮の姓氏の半分は外国人起源であり、大半は中国人に起源に持つ )、少なくともが編纂された時代には、単一民族意識がなかった証左である。 そもそも社会だったでは、支配層のと被支配層の・が同じ血を分けた単一民族だという意識は成立しえなかったという。 「」も参照 言語 [ ] のひとつはをもとにした(「韓国語」)であり、文字はおもにを用いる。 なお「韓国語」とはおもに外国向けの表現であり、韓国民は「 」「 ウリマル( 우리말、「われわれの言葉」を意味する)」と呼ぶことが多い。 最近ではハングルのみで読み書きするための教育を受けた世代が多くなり、古文書を扱う公務員や教育関係者など一部を除き、を読むことができない国民が多い。 最近は再び、学校での漢字教育も重視すべきとされているが、全般的に漢字表記は少ない。 前後より、のからの観光客への便宜および同地域の国際交流推進を目的に、交通施設の標識などに漢字が増えてきている。 制定の『韓国手話言語法』により、は二つ目の公用語となった。 韓国の宗教人口はほぼ半数で、残りのほぼ半数はながらやは熱心に行う。 による『』に記されたの調査では、大韓民国国民のうち31. は信者の絶対数でに続き、第2の国家である。 古来の影響から高麗時代には、朝鮮時代には儒教が国教であり、さらに独自のであるの信者がいる。 クリスチャンの多くはであり、カトリックは少数派である。 フランスのによると韓国では宗教が社会的勢力として、信者数の多い団体は莫大な資産と巨大な社会的な影響力を誇っている。 AFPBBによると韓国では、いくつものキリスト教系のカルト宗教が2018年時点でも急速に勢力拡大させている。 3歳児がカルトの犠牲として死亡する事件も起きている。 韓国検察当局によれば、2018年5月にソウルで救世主を自称するカルト指導者が女性信者を最少で7人もレイプした容疑で逮捕されている。 2018年8月には、フィジーで韓国から移住すれば災害から救われると信者らに信じ込ませたカルト教団が約400人をパスポートを取り上げて監禁し、悪魔払い儀式として数百回も暴行していたとして、韓国入国時に韓国警察に逮捕された。 17年間での高齢社会への移行は日本の24年間よりも短く、史上もっとも速い速度で高齢社会に移行した国となった。 この総人口に対する高齢者人口の割合の増加の原因は、日本と同様に晩婚化と非婚化によるものであるが、2000年代以降のは一貫して日本以下であり世界最低レベルである。 2017年には高齢社会に突入したのと同時に高齢者が子供の数を逆転し、さらには15歳以上65歳未満のの対総人口比率が減少しはじめる社会に突入した。 2006年にはの人口学者デービッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測した。 2018年の合計特殊出生率は世界最低の0. 98であり、従来より人口減少の推計がさらに早まり、2019年の5165万人をピークに人口減少社会に突入すると予想されている。 2019年3月の人口推計では、2065年には全人口に対する65歳以上の高齢者比率が46%と世界最高となり、2067年の総人口は1972年水準の3365万人まで減少すると予測されている。 葛藤社会 [ ] によると、韓国は夫と妻、親世代と子世代など他者との無限競争が日常化された能力主義社会であり、「世代葛藤」が「世代戦争」と呼ばれるまでになっている。 が2018年1月に発表した「2017生活の質(How's life)」レポートにて、韓国では社会生活の中でさまざまな紛争を経験したことがあると回答した割合が34%で、調査対象国のうち1位であった。 特に韓国で「事業と雇用」の問題と「隣人と住居環境」問題に紛争を経験した割合はそれぞれ他国よりも高く、もっとも主要な韓国の日常葛藤要因となっている。 さらに困難時に頼れる家族や親戚、友人などの人間関係があると答えた割合が全OECD加盟国の最下位だった。 生活の満足度も10点満点中5. 9点で、OECD最下位だった。 京郷新聞は職場でも帰宅後の家庭でも、大小の葛藤と争いにストレスを受けることは多いにもかかわらず、他者からの支援は受けにくい社会だというのが調査結果でも表れたと報道している。 自殺率が年々増加し続けており、10万人あたり31人という自殺率(2010年調べ)は、加盟国中、トップである。 また、社会保障の政府支出が対GDP比で7. 一向に解消されない財閥企業への一極集中により若者の就職難や格差問題が続いている。 ごろから韓国のでは若者を中心に「」という言葉が流行語になり、韓国内外の複数のマスコミにも報道される事態となっている。 特に首都のには全人口の2割にあたる約1000万人が住んでいる。 また一般にとして扱われるソウル、仁川、京畿道の合計人口は全人口の半分近くにのぼり、非常に強い人口の一極集中がみられる。 人々の方言や、価値観や意識は地域間の差が大きく、現在でも地域対立は強く選挙などへの影響も強い。 これは伝統的なものとされる。 軍事政権時代は大統領の出身地であるのや周辺に多額の予算が投入される一方、などは、予算配分でも就職など社会においてもさまざまながあったことも、地域対立の原因である。 大邱地域との出身者はTKとよばれ社会のあるゆる面で優遇された。 嶺南圏(ヨンナムコン)といわれる慶尚道と、湖南圏(ホナムコン)といわれる全羅道の、東西での対立感情は今でも強い。 経済的葛藤 [ ] 韓国の職業価値観は日本と相違があり、特にの職業は冷ややかな目で見られているという指摘が日本の一部メディアにある。 この価値観のため、韓国の自営業は長くは続かないことが特徴とされる。 過去においては、歌手や俳優などはもともと貴族に仕えるための職業でホステスや水商売に近いイメージがあり、親戚に歌手がいる場合は恥ずべきこととして隠すことが多かったという。 しかし現在ではそのような価値観も大幅に変化している。 韓国の経済成長期は、大量の人口が農村部から都市部へ移り、女性も工場労働者として長時間労働により経済発展を支えたが、女性が働くことも身分が低いこととみなす差別感が根強い。 最近では高学歴女性など積極的に働く人も多いが、女性の社会進出は遅れぎみであり伝統的な性別役割意識も強い。 サオジョン・オリュクト [ ] 韓国の労働者の収入は 40代で頂点に達し急降下する。 2018年時点でも公式の定年は60歳だが、平均退職年齢49. 1歳で実質定年になっており、40代、50代になると職場から退出させられている。 日本では50代こそ円熟期で会社の核心であるが、韓国のサラリーマンは45歳になると定年を意味する「サオジョン」、56歳まで在籍していると泥棒を意味する「オリュクト」と批判され早期退職させられる。 それでも、TOEICスコアを900点以上取得、資格取得・海外語学研修・評価取得のためのボランティア活動の「スペック」がないと就職ですら不可能なため、若者は就職のために「スペック」を得るために動いている。 追い出された元サラリーマンは無理な起業や貧困に陥り、70代で紙資源拾いも珍しくない。 マネートゥデイによると170万人いる。 中央日報によると退職を控えた韓国のサラリーマンが先に退職した先輩から「生半可な起業は絶対にするな」とされる。 借金してパン屋やチキン屋を起業するが自営業の8割は倒産するほど自営業競争が激しいため、多くが退職金を借金に変えるためである。 OECDの所得不平等統計で韓国の65歳以上の所得水準がOECD加盟国の中で最低だった背景には、韓国の高齢者には約1万4000円の公的年金すら受給資格がない人が多いことにある。 そのため、高齢者の自殺率が1位になっている。 カンガルー族・ブーメランキッズ [ ] 厳しい受験戦争を勝ち抜いて有名大学を卒業しても、就職できない学生が増え続けている。 「最低賃金引き上げ」「労働時間短縮」を受けて企業は韓国国内に投資しなくなったため、若年層が影響を受けて最悪の青年失業率になっている。 2017年から2018年にかけて日本の大卒就職率は98%なのに対して、韓国は日本の最低89. 7%を下回る67. 7%である。 中央日報は「主要先進国が活況を呈しながら、韓国の若者だけ前例のない求人難を経験している」と嘆いている。 青年の失業率が過去最高を更新するなかで、20歳を過ぎた子を親が扶養するケースが増加している。 自立すべき年齢でありながら親に頼る「カンガルー族」、「ブーメランキッズ」を持つ40 - 60代の中壮年層は自分の子と高齢者となった親を同時に扶養する二重の負担を抱えている。 25歳以上で親から月平均73万8000ウォン(約7万3300円)をもらっている。 このような自立できない人が増加して、40 - 60代の4割が25歳以上になった子供を扶養している。 苛烈な競争社会で、受験戦争を勝ち残って一流大学を卒業して大企業に就職するのが理想とされている。 サムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できる者はわずかであり、大手財閥系企業でなければ脱落者とみなされかねない空気がある。 自殺や鬱になるものが他世代よりも増加し、2016年には20代の鬱病患者が2012年よりも22. 2%増えた。 2018年時点で20代の約40万人が失業者である。 「就職無経験失業者」は2018年時点で10万4000人で、20、30代が8万9000人で85. 6%を占める。 雇用経験がまったくない若い求職や、就職できても質の低い仕事に追いやられるものが増加している。 そのため、日本への就職希望者が急増している。 2016年には日本で就職した韓国人は2008年比で2. 3倍になった。 不動産投機と所得不平等問題 不動産投機による地価や賃料高騰、所有の不平等が世界でもっとも深刻な国である。 韓国の不動産による不平等が、深刻な所得格差の重要な原因である。 韓国では人口の44%が一坪にもならない土地しか所有していない一方、人口の1%が個人私有地の約55%、人口の10%が約97%の土地を所有している。 教育 [ ] 詳細は「」および「」を参照 日本同様の6-3-3-4制の学校制度を持つ。 日本以上の社会であり大学受験は熾烈を極め、予備校などのための教育費負担が大きいことも問題となっている。 初代大統領の李承晩が、で博士号を取った人物ということもあって、アメリカの一流大学で博士号を取得する学生が尊ばれた。 政府高官や大学教授などの高い地位が約束されていて、1970年代後半までは、新聞に顔写真と経歴が掲載されるほどだった。 また、企業や奨学財団も、アメリカ留学を積極的に推し勧めた。 そのため、厳しい受験競争を勝ち抜いたトップクラスの学生は、アメリカ留学へと向かった。 1980年代以降は博士号取得者が増加し、その数は1998年までで3万人に達するといわれている。 今では単にアメリカで博士号を取得した程度では、大学教員として迎え入れられることはなくなっているという。 こうした人材が経済発展の礎となった。 米国際教育研究所によると、2010年から2011年学期にアメリカの大学に在籍した韓国の留学生数は、15万7000人、10万3000人に次いで第3位、7万3000人である。 公式統計によると、一般大学の就職率はに51. 一方で、英語教育への過度の熱心さゆえに、TOEFL受験受付ページへのログインのために連続クリックツールなどを使い、それが原因でサーバーに多大なる負担を与える事件が起き、その結果は世界で唯一韓国だけは除外されている 時期があった。 治安 [ ] 韓国の治安は国際的にはいいほうとされるが、殺人・強姦・強盗などの凶悪犯罪を含む犯罪発生率は日本と比べると大幅に高い。 犯罪割合は日本の3倍以上、殺人は2. 4倍、強姦わいせつ事件は5. 8倍という統計データがある。 韓国警察研究学会の資料によると、殺人、強盗、強姦の三大凶悪犯罪の発生件数は、2001年に1万4896件、2010年には2万7482件となっており、10年間でほぼ倍増している。 また、警察庁の発表によると、2016年に韓国内で発生した放火事件は1052件である。 韓国の警察庁の発表によると、からの5年間で発生した性犯罪事件は8万1760件で、その半数以上は強姦事件である。 2013年の強姦・強制わいせつ事件は2万2310件であり、そのうち強姦事件2691件は10万人あたりの発生率は日本の約5倍である。 まれに40倍という数字が出るが、韓国警察では強姦と強制わいせつを同じ枠で集計するため注意が必要である(40倍という数字は韓国は強姦+強制わいせつ、日本は強姦のみで比較しているため)。 には、再発を防止するために、性犯罪前歴者に電子足輪の装着が義務づけられたが、足輪をつけたまま暴行する再犯者が後を絶たない。 韓国女性の半数がに遭遇している(2012年調査)ことから男性から女性への性犯罪が日常茶飯事であるとされている。 特に未成年者による性犯罪が多く、低年齢化も進んでいる。 強姦事件は日本の10倍、アメリカの2倍(人口10万人あたり)となっており、2003年から2008年にかけて42. また、未成年者による強姦の50. アメリカ国務省は、韓国の犯罪発生率は低いが、強姦事案が報告されており、性犯罪に巻き込まれないよう夜間の一人旅は慎重にすべしと旅行者に呼びかけており、韓国の大都市ではアメリカの大都市と同程度の安全対策をすることが望ましいとしている。 また、同様の警告は、よりも発せられている。 韓国警察庁の資料によると、2016年に、詐欺24万1613件、横領5万0053件、背任4358件も起きている。 また、2016年に、偽証罪で2657人、誣告罪(日本では虚偽告訴罪)で4841人が起訴されている。 2010年現在、韓国女性10万人以上が海外でを行っているが、その半数にあたる5万人が日本で売春をしており、韓国内で募集された高校生を含む未成年者までもが売春目的で渡航するなど深刻な問題となっている。 また、韓国国外で収監されている韓国人犯罪者の43. しかし2008年3月31日、ソウル市城北区下月谷洞のアパート工事現場前でに従事する女性と売買事業主ら300人あまりが片道2車線の道路を占拠し、本地域での営業権を求めを行うなど、アングラな産業として売春が黙認されているのも事実である。 また『ハント全国連合』と呼称する性売買事業主たちによる連合団体が存在し、売春を禁止する法律自体の変更、撤回を求め活動していることから、国際的な世論とは裏腹に業に従事する者は権利や保障を求め活発である。 また同調査によると、韓国全土で46247か所のが営業しており、これらの店で働く女性は26万9707人に達し、客となる男性は年間延べ9395万人、1人の成人男性が1年に5回近く風俗店を利用していることとなる。 一般的に売買春行為が密かに行われている点を考慮すると、実際の数はこれよりもはるかに多いと考えることもでき、男性の権利擁護を目指す男性連帯は2011年12月に韓国国内の風俗店で働く女性の数を189万人(韓国女性人口の約7. 韓国内の宗教家、医師、芸術家、大学教授、ジャーナリスト、弁護士という6種の職業による2011年から2016年までの5年間の強姦と強制わいせつ犯罪の統計結果では1位宗教家、2位医師、3位芸術家、4位大学教授、5位ジャーナリスト、6位は弁護士の順となっている。 代表的な六つの職業の中では医師と芸術家の性犯罪が増加している傾向にある。 民族主義と対日観 [ ] 詳細は「」、「」、および「」を参照 朝鮮半島の歴代王朝は長期間に渡って中国大陸の歴代王朝に服属・しており、たとえばは()・()・・にし、は・()・()・に朝貢、に服属し、は明・に朝貢していた(まで)。 これらの歴代王朝の多くは中国歴代王朝によるを受け(を参照)、「礼教、音楽、法律、制度、衣冠(身分秩序)、文物(文化の産物)、ことごとく中国の制度に従い 」と記述されたようにに対して卑屈なまでに尊ぶと、自らは中国文明(大中華)に次ぐ「小中華」であり、周辺国である日本ややなどのより文化的に優越するという「」が形成されていた。 しかし現実(李氏朝鮮時代)には極端なの影響もあり、実用的な商工業や産業は軽視され文化的にも停滞しており、「武」を忌避する文化から軍事的にも退廃し、結果としてで日本に攻められ、その300年後には、近代化に失敗し日本に統治される結果を招いた。 大韓民国建国後、ののあとに第5代大統領となったは、このの属国史の原因を自分達の性によるものと考え 、「民族の中興の使命を達成するための主体的」に基づいた「国籍ある教育」を掲げて、愛国心教育や民族教育を徹底するようになった。 この徹底した自民族優越主義的な愛国民族教育が伝統的な小中華思想や原理主義的なと結びつくことで、韓国社会の間で自国を「歴史的な文化先進国」、を「歴史的に未開で野蛮な文化的劣等者」とする人種差別に根差した価値観がますます根付くようになった。 詳細は「」を参照 これは、学校教育や大手新聞やテレビや書籍で、「日本は韓国の優れた文化を受け入れるだけの文化劣等国」「有史以来一枚見下げるべき文化的劣等者」「韓半島に比べてみすぼらしくて短い歴史しか持たず、歴史を捏造するしかない日本」というような対日蔑視に基づいた誤った論評が日常的に行われたり 、日本列島を指す「」という言葉が「劣等で未開」という意味で使われて、駐日韓国大使がテレビのインタビューで使うまでになっていることからもうかがえる。 マスコミによって「」「」「イルボンノムドル」などの日本人を指す人種差別に根差した侮蔑語が使用され 、「古代に韓民族の中の質の悪い犯罪者を『おぼれ死ね』と丸太に縛って海に流して島にたどり着いたのが国際的なならず者の低質日本民族の正体だ」 、「『日本猿』と『チョッパリ』、どちらが日本人の呼び名に相応しいか?」 、「『倭人』という言葉がある。 とても小さくてみすぼらしいという意味の倭だ。 人間の度量が小さくて狭い場合に私たちは『小さい奴』という言葉を使う。 日本はそのような種族だ」「『日本猿』という呼称がある。 陰湿で凶悪で他人の真似はうまい人に、よく『猿のような奴』と非難する。 日本はその猿のように卑怯な種族だ」 などといった論評まで行われていることからも伺える。 また韓国社会では日本人を「文化的に劣等な『猿』」とみなすことが常態化しており、などの有名スポーツ選手やが公の場で日本人を「猿」として侮辱することがある。 そして、このような対日蔑視に基づいた「文化的劣等者の日本人に韓国が併合された」という認識が韓国国民の反日感情の大きな要因になっている。 こうした自民族優越主義的な価値観と対日蔑視に基づいて、偉業をなした日本の著名人を根拠なく勝手にやコリアン系の同胞だと主張するや(他国文化の)は、インターネットを介して日本や中国にも知られるようになっている。 一部の韓国人は「歴史的に先進的な韓国とその従属国の日本」という認識を第三国にも広めようと熱心に活動しており、たとえば在住の在米韓国人たちが、「韓国が日本に東アジア思想と文物を伝えた」「韓国の陶工が日本に渡って日本の文化形成に寄与した」などの新たな記述をカリフォルニア州で使用される歴史教科書に反映させるための法案を通過させようと、カリフォルニア州議会議員達に対してを行っている。 現代の日本社会や文化に対しては、ある程度の親しみを感じながらも上記のような理由でスポーツイベントなどで人種差別に結びついた愛国心を表出させを起こすことがある。 では、韓国のマスコミ各社がの「韓国侮辱30年発言」を捏造したため大規模なイチローバッシングが起き、公認のイチロー射殺Tシャツが発売されるに至った。 では、が「国際大会で日本人選手が組織的にの練習を妨害している」と事実無根の報道をしたため、日本人選手バッシングが起きで日本人選手を非難する各種動画が投稿され、100万件以上の閲覧がされるに至った。 の日本対韓国戦においては、がゴール後に韓国社会で日本人を「文化的劣等者」として言及するときに多用されるである「猿」を真似たパフォーマンスを行った。 当初は試合前から用意していた日本人に向けたパフォーマンスだとキ本人が認めていたが、問題が大きくなると日本応援席に掲げられたを見たことを理由に(実際には旭日旗は存在していない)、次いで「欧州での自身に対するアジア人差別に抗議するため」と責任転嫁と保身に走った。 近年では、司法が韓国国民の反日感情を『道徳的社会秩序』として通常のより優先する判例が多発しており、韓国の新たな(詳細はも参照)と認識されている。 韓国籍との国際結婚 [ ] 優れた人材の確保などを目的として国籍法を改正し、成人の二重国籍を条件つきで容認している。 韓国の改正国籍法は1997年5月に一部施行され、韓国と他国との二重国籍になった者は、22歳までに韓国内で外国籍を行使しないと誓約すれば、外国籍を放棄せずに韓国籍を維持できるようになった。 すでに韓国籍を失った元二重国籍者も、2012年5月までに申請すれば外国籍を持ったまま韓国籍を再取得できた。 日本の国籍法では二重国籍を認めておらず、法務省は「韓国籍を維持、再取得すれば日本国籍を失う可能性がある」(民事1課)と指摘する。 以前に生まれた者は父が韓国人である場合のみ大韓民国の国籍が付与される。 文化 [ ] は2007年にが結成したである かつて韓国は自国の地上波テレビで日本のドラマ・映画、日本語の歌が放映されることは法律で禁止され、強く制限されていた。 から日本の大衆文化を順次受け入れ始め、にはなど有料放送においてのみ、年齢制限つきで日本のドラマ放映は解禁され、また最近は日本のドラマのリメイクや日本の小説・漫画を原作としてドラマの製作も行われてはいるが、地上波テレビ放送においては現在も日本のドラマ・映画、日本語の歌の放映は放送局側が「国民情緒に配慮し」録画放送だけに限ってきた。 にはが「2010ソウルドラマアワード」の授賞式に出演し、日本語で歌う姿が韓国の地上波で初めて生放送された。 韓国政府が韓国コンテンツ振興院(KOCCA)を設立して、国家戦略として・放送映像()・・・・・などの大衆文化の振興を図っている。 対外世論工作やさまざまな韓国製品の輸出の尖兵としての役割も果たすため、韓国政府が国策として民間企業のコンテンツの制作と輸出を強力に後援している。 韓国ドラマの放映権を購入した台湾のある企業は、買いつけ金額より多い補助金を韓国側から受け取っている。 やKorean Connectionなどの国際イベントでも韓国政府の各機関が文化の輸出と宣伝を行っており、ここでを交えながら韓国文化を宣伝することで日本人と摩擦を引き起こしている。 日本においても2010年から韓国のポップソンググループをK-POPと称して頻繁に取り上げた。 韓国の文化産業の保護育成を目的とした、国内映画の上映割合を義務付ける排他的なスクリーンクウォーター(割当)制を実施している。 スクリーンクウォーターとは別にアニメや歌謡曲に対する商業規制もあり、これは「国民感情に配慮」を名目としているが、事実上の国内文化産業の保護育成策にもなっている(文化の日韓関係を参照)。 また国・地方自治体レベルでアニメーション産業を育成するなどしている。 インターネットにおける大衆文化 [ ] 詳細は「」を参照 韓国では、多くの人が映画や音楽やゲームなどのさまざまな大衆文化をネット経由で楽しんでおり、韓国の大衆文化とインターネットは密接な関係にある。 街中に(PCバン、インターネットカフェ)がいたるところにあり、ブロードバンドを手軽に利用することができ、のストリーミング放送やの無料閲覧が早くから実現するなど、特色あるインターネット文化を構築している。 には世界でいち早く利用者が1000万人を突破し、2002年の日韓ワールドカップのころには盛んに「インターネット強国」を自称し海外に宣伝していた。 韓国ではインターネットが現実世界に与える影響力は大きく、盧武鉉の大統領選挙当選やにおいても大きな影響力を発揮している。 大衆文化における日韓関係 [ ] 韓国での日本大衆文化の流入制限 詳しくはを参照。 韓国政府による日本の大衆文化に対する規制と段階的撤廃 詳しくはを参照。 韓国政府は、長い間「国民感情を害する」との名目により、日本の大衆文化が韓国に流入することを禁止してきた(を参照)。 このような中、一部の韓国国民は、日本の地上波放送の電波が届く釜山や日本海側沿岸部で日本のテレビ放送を鑑賞する、規制の対象外の日本の輸入書籍を購読する、治外法権のある在韓日本大使館公報文化院を利用する、からの輸入CDやを購入するなど、規制をかいくぐって限定的ながら日本の大衆文化に接してきた。 韓国政府が日本の大衆文化を段階的に開放したのは1990年代後半の金大中政権からであり、1998年の第1次日本大衆文化開放では、販売の全面開放と、世界4大映画祭(と)受賞と日韓合作映画に限っての上映のみ開放された。 翌年の1999年の第2次開放では、実写版映画の映画館上映と、2000席以下での室内での日本語歌謡公演(コンサートなど)に限って追加開放された。 開放が大幅に進んだのは2000年の第3次開放からであり、日本語歌謡公演の全面開放、日本語歌唱のない日本の音盤(など)販売、PC・オンライン・店舗用ゲーム機(家庭用の据え置きと携帯ゲーム機以外)の販売・稼働、「青少年観覧不可」以外の実写版映画の映画館上映、国際映画祭を受賞したアニメ映画の映画館上映、スポーツ・報道・ドキュメンタリー・韓国で映画館上映された映画の有料放送(・)が追加開放された。 これを受けて、韓国デジタル衛星放送・スカイライフや多くのケーブルテレビ局が、韓国の総代理店(スバルコリア)を通じて(NHK)に使用料を支払いプレミアムの再送信を行うようになった。 ただし地上波放送では依然として厳しい規制が続いた。 日本語歌謡公演では、2000年8月にが韓国女性団体の招聘を受けてで日本人アーティスト初となる大規模公演を2日間開催した。 これを機に日韓間の文化的交流が爆発的に広まった。 は、チョナン・カンという名前で韓国で活躍するようになった。 そして2004年の第4次開放ではさらに開放が進み、実写版映画の映画館上映、音盤(CDなど)販売、ゲーム販売が全面開放された。 ビデオでは韓国の映画館で上映されたものに限っての販売・レンタルが開放された。 有料放送(ケーブルテレビ・衛星放送)では、生活情報、教養、日本語歌唱、韓国で映画館上映された映画の放送が全面開放され(アニメ映画のみ2006年から)、については「12歳以上視聴可」と日韓合作ドラマの放送に限って開放された。 日本語公演についても第4次開放以降、、、、、、、、などが単独公演を行ってきた。 各種イベントに日本人アーティストが出演する機会もある。 一方、地上波放送での日本文化開放は、「国民への多大な影響」を名目に強い規制があり、日韓合作以外のドラマ(日本の一般ドラマ)、日本人歌手の公演中継と日本人歌手の韓国国内放送出演以外の日本語歌謡の放送は規制されたままである。 韓国で映画館上映されていないビデオの販売・レンタル、連続アニメ番組と娯楽型番組(コメディ・バラエティ・トークショーなど)の放送に関しては、有料放送と地上波放送の両方でいまだに規制されたままである。 地上波放送の日本語歌謡の規制については、前述の通り公演中継や韓国国内放送への出演であれば第4次開放で開放されていたが、放送局の自主規制により長らく歌唱の一部を切り取った録画放送にとどめていた。 しかし、2010年9月10日に、事前に放送通信審議委員会を通したうえで、が「2010ソウルドラマアワード」授賞式で『強き者よ』『青空片想い』を日本語でフルコーラス歌う姿が初めて韓国の地上波テレビで生中継された。 韓国社会における日本に対する表現の自主規制 親日的な言論や大衆文化上の表現に対する法的な規制はないが、日常的に行われる扇情的な韓国国内の反日教育と反日報道により韓国国民の反日感情は強く、親日的な発言をした(と見なされる)人物は、韓国社会から凄まじい弾圧を受ける傾向にあり、さまざまなメディアで親日的な表現の事実上の自主規制が行われている。 親日的というだけでなく言語表現にも自主規制がなされることもある。 たとえば、2014年にはK-POPガールズグループCRAYON POPの新曲の歌詞に日本語的な表現があるとして、テレビ局であるKBSから放送不適合と判定された。 新曲『オイ』の中で「ピカポンチョク」という表現の中に日本語の「ピカピカ」の「ピカ」が入ったことが理由であると当該局は説明している。 このような「自主規制」を行わなかった『親日派のための弁明』を書いたは、国中から猛烈な非難を浴びたうえに、名誉毀損と外患煽動の容疑で逮捕・告訴され、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』の著者は番組降板・公開謝罪に追い込まれている。 一方、南北和解の進展に伴い、共産主義的な書籍の発行、共産主義的な言論を規制の対象としてきた「」の改正が論議されているが、まだ同法は効力を残しており、自主規制のみならず、親北朝鮮的な言論や大衆文化上の表現に対してはさまざまな明文化された規制がある。 韓国による日本の大衆文化の盗作と知的所有権の侵害 韓国では長年、日本の文化が禁止されていたが、韓国のドラマ、アニメ、音楽、漫画、ゲーム製作者などが日本の作品を盗作するケースが見られ、これらの盗作に対する韓国司法による司法判断では日本側に不利な判決となっている。 たとえば、によれば、ガンダムの商標権をめぐる争いでは、「『ガンダム』はロボットの一般名称であるから問題ない」とする韓国側の主張が認められ、一審で勝訴したとされる(詳細は)。 その反面で、日本の出版社が韓流スターの肖像権を侵して提訴されるなどの日本からの知的所有権侵害という珍しい現象も起きている。 韓国には大衆文化に限らず「日本で成功したものは必ず韓国でも成功する」という()があると分析する者もおり 、特に大衆文化の分野において、実にさまざまな日本の事物が輸入され『韓国風』への改装を経て韓国市場に出た。 政権によって「日本文化開放」が提案された折には、支持の理由として「実現されれば韓国の根深い日本問題がなくなるから好ましい」との意見を表明する韓国人も多かった。 日本における韓国の大衆文化 一方日本においては、韓国が日本の大衆文化を開放し、日韓ワールドカップが開催されたことから、マスコミが韓国を取り上げることが激増した。 2003年から2004年にNHKが韓国TVドラマ『』を地上波放送したことをきっかけに、2004年から2005年にかけて民放テレビ局や女性週刊誌でも頻繁に韓国の芸能情報を報道するようになり、中高年女性を中心として「韓流ブーム」が起きた。 しかし、韓国映画のほとんどは赤字を記録し 、2006年以降にブームは急速に失速、2007年に日本で公開された韓国映画112本のうち99本が赤字であり、韓国映画の輸出額は2005年の3分の1に落ち込んだ。 音楽面ではやが成功し、での講演やへの参加も行った。 2010年以降は日本のテレビメディアがK-POPグループとしてやなどの韓国のアイドルグループを頻繁に取り上げたが、韓国の反日の実態を隠し「韓国賞賛」を繰り返したと見なされたメディアへの不審も相まって、やなどの嫌韓世論が沸き起こった。 そして、韓国が次々に送り出すK-POPアイドルの粗製乱造による飽きや、李明博の竹島上陸による日本人の対韓国感情の悪化により、2012年ごろから急速に韓流とK-POPの人気が低下した。 韓国起源説への注目 また日韓間の人的・経済的交流が広がることによって、歴史や伝統を媒介とした文化交流も始まっているが、近年、特にインターネット上において日韓間で相違のある歴史認識や伝統文化の取り扱いが問題となっている。 たとえば、日韓ワールドカップを境に、韓国や日本のなどを介して、韓国側のマスコミ報道や歴史教育や対日世論が日本側に紹介される事例が増えたが、ここでが注目され物議をかもしている。 この問題は現実世界にも波及し、2005年には韓国起源説を大きく取り扱った『』が日本で出版されベストセラーとなり、韓国でも各種マスコミに報じられたため、韓国でも『』という対抗作品が出版され、日本でも翻訳出版された。 また韓国起源説のひとつの「起源問題」では、 および全日本剣道連盟配下の のウェブページで剽窃問題として正式に取り上げられるまでに至った。 また再現パレードやなどの文化交流事業が韓国側に都合の良い歴史観を押しつけるものであり、韓国起源説を助長させるのではないかという異議が唱えられている [ ]。 世界遺産 [ ] 詳細は「」を参照 韓国国内には、のリストに登録されたが10件、が1件存在する。 祝祭日 [ ] 日付 日本語表記 現地語表記 備考 신정 「新暦(太陽暦)の元日」という意味 () 구정(설날) 旧正月、こちらの方が韓国で言う正月 삼일절 が起こった日() 어린이 날 日本のと同じ日 석가탄신일 日本の「花まつり」に相当 현충일 殉国者に敬意を払う日 광복절 からの解放を祝う日 (チュソク) 추석 韓国の 개천절 開国記念日(説話に基づく) 한글날 にがを発明し公布したことを記念する日 성탄절• 休日が集中していた10月初旬の「( 국군의 날)」()と「( 한글날)」()は、休日の多さが経済発展に悪影響を及ぼす懸念から1991年より公休日でなくなった。 しかし、ハングルの日は2013年より公休日に再指定された。 「( 식목일)」()は2006年より公休日でなくなった。 「三一節」「制憲節」「光復節」「開天節」「ハングルの日」の五つを「国慶日( 국경일)」と呼ぶ。 「ハングルの日」は2006年より国慶日となった。 「( 제헌절)」()は2008年より公休日でなくなった。 年齢 [ ] 現在、韓国では公的にはを使用している(1962年以降)が、民間ではが広く使われている。 韓国では、・・・・・・・・・・・が盛んである。

次の

大明香薬(だいみんこうやく)とは

だい みん こう ひ

今年 ( ことし )は11月8 日 ( がつようか )に、アメリカの 大統領選挙 ( だいとうりょうせんきょ )が 行 ( おこな )われます。 今 ( いま )は、 共和党 ( きょうわとう )と 民主党 ( みんしゅとう )が、それぞれの 候補者 ( こうほしゃ )を 選 ( えら )ぶための 予備選挙 ( よびせんきょ )をしているのです。 大統領 ( だいとうりょう )の 任期 ( にんき )は1 期 ( き )4 年 ( ねん )で、 再選 ( さいせん )は1 度 ( ど )、2 期 ( き )8 年 ( ねん )まで 認 ( みと )められています。 バラク・オバマ 大統領 ( だいとうりょう )= 写真 ( しゃしん )=は2008 年 ( ねん )に 初 ( はじ )めて 大統領 ( だいとうりょう )に 当選 ( とうせん )、12 年 ( ねん )の 大統領選 ( だいとうりょうせん )で 再選 ( さいせん )され、 現在 ( げんざい )2 期目 ( きめ )なので、 今年 ( ことし )の 選挙 ( せんきょ )に 出 ( で )ることはできません。 2000 年 ( ねん )の 大統領選挙 ( だいとうりょうせんきょ )では、 得票数 ( とくひょうすう )の 合計 ( ごうけい )は 民主党候補 ( みんしゅとうこうほ )のアル・ゴアさんの 方 ( ほう )が 多 ( おお )かったのに、 獲得 ( かくとく )した 選挙人 ( せんきょにん )の 数 ( かず )は 共和党候補 ( きょうわとうこうほ )のジョージ・ブッシュさんの 方 ( ほう )が 多 ( おお )く、ブッシュさんが 大統領 ( だいとうりょう )に 就任 ( しゅうにん )しました。 共和党 ( きょうわとう )と 民主党候補 ( みんしゅとうこうほ )が 一騎打 ( いっきう )ち アメリカには 複数 ( ふくすう )の 政党 ( せいとう )があります。 そのうち 共和党 ( きょうわとう )と 民主党 ( みんしゅとう )が 圧倒的 ( あっとうてき )に 力 ( ちから )を 持 ( も )っていて2 大政党 ( だいせいとう )と 呼 ( よ )ばれています。 このため 大統領選挙 ( だいとうりょうせんきょ )では、 共和党 ( きょうわとう )が 立 ( た )てた 候補 ( こうほ )と 民主党 ( みんしゅとう )が 立 ( た )てた 候補 ( こうほ )が 一騎打 ( いっきう )ちになることがほとんどです。 11月8 日 ( がつようか )の 大統領選挙 ( だいとうりょうせんきょ )で 勝 ( か )った 人 ( ひと )が、 来年 ( らいねん )1月20 日 ( がつはつか )にアメリカの 大統領 ( だいとうりょう )に 就任 ( しゅうにん )します。 予備選挙 ( よびせんきょ )で 党 ( とう )が 候補 ( こうほ )を 絞 ( しぼ )り 込 ( こ )む 現在 ( げんざい )は、 共和党 ( きょうわとう )と 民主党 ( みんしゅとう )のそれぞれが、 大統領選挙 ( だいとうりょうせんきょ )の 候補者 ( こうほしゃ )を 選 ( えら )んでいるところです。 両党 ( りょうとう )とも、 州 ( しゅう )ごとに 党員集会 ( とういんしゅうかい )や 予備選挙 ( よびせんきょ )をして、 候補者 ( こうほしゃ )を 絞 ( しぼ )り 込 ( こ )んでいきます。 今年 ( ことし )は2月1 日 ( がつついたち )から 始 ( はじ )まりました。 伝統的 ( でんとうてき )に 両党 ( りょうとう )とも、アイオワ 州 ( しゅう )の 党員集会 ( とういんしゅうかい )からスタートします。 多 ( おお )くの 州 ( しゅう )の 予備選挙 ( よびせんきょ )や 党員集会 ( とういんしゅうかい )が 集中 ( しゅうちゅう )する3 月 ( がつ )の「スーパーチューズデー」( 決戦 ( けっせん )の 火曜日 ( かようび ))などを 経 ( へ )て、7 月 ( がつ )の 各党 ( かくとう )の 全国大会 ( ぜんこくたいかい )でそれぞれの 候補者 ( こうほしゃ )が 決 ( き )まります。 最初 ( さいしょ )は 何人 ( なんにん )もいた 候補 ( こうほ )も、 州 ( しゅう )ごとの 勝敗 ( しょうはい )が 決 ( き )まる 中 ( なか )で「これでは 勝 ( か )てそうにない」と 判断 ( はんだん )すると 撤退 ( てったい )していきます。 ヤマ 場 ( ば )は4 月 ( がつ )26 日 ( にち )、6月7 日 ( がつなのか ) 今 ( いま )のところ 民主党 ( みんしゅとう )は、ヒラリー・クリントン 前国務長官 ( ぜんこくむちょうかん )(68)と、バーニー・サンダース 上院議員 ( じょういんぎいん )(74)が 争 ( あらそ )っていて、クリントンさんがリードしています。 共和党 ( きょうわとう )は、 実業家 ( じつぎょうか )のドナルド・トランプさん(69)がリード。 テッド・クルーズ 上院議員 ( じょういんぎいん )(45)、オハイオ 州知事 ( しゅうちじ )のジョン・ケーシックさん(63)が 後 ( あと )を 追 ( お )っています。 マルコ・ルビオ 上院議員 ( じょういんぎいん )(44)は、 地元 ( じもと )フロリダ 州 ( しゅう )で 敗退 ( はいたい )し、3 月 ( がつ )15 日 ( にち )に 選挙戦 ( せんきょせん )から 撤退 ( てったい )しました。 今後 ( こんご )は、 予備選挙 ( よびせんきょ )や 党員集会 ( とういんしゅうかい )が 集中 ( しゅうちゅう )する4 月 ( がつ )26 日 ( にち )や6月7 日 ( がつなのか )が、 候補者決定 ( こうほしゃけってい )のヤマ 場 ( ば )になりそうです。 「 陣取 ( じんと )りゲーム」のように 決 ( き )まる 11 月 ( がつ )の 大統領選挙 ( だいとうりょうせんきょ )は、 州 ( しゅう )ごとに 勝者 ( しょうしゃ )が 決 ( き )まる、「 陣取 ( じんと )りゲーム」のような 仕組 ( しく )みになっています。 投票 ( とうひょう )で 選 ( えら )ぶのは 候補者本人 ( こうほしゃほんにん )ではなく、 各党 ( かくとう )に 所属 ( しょぞく )する「 選挙人 ( せんきょにん )」です。 選 ( えら )ばれる「 選挙人 ( せんきょにん )」の 数 ( かず )は 州 ( しゅう )の 人口 ( じんこう )に 応 ( おう )じて 決 ( き )められていて、 例 ( たと )えば 人口 ( じんこう )の 少 ( すく )ないアラスカ 州 ( しゅう )は3 人 ( にん )ですが、 人口 ( じんこう )の 多 ( おお )いカリフォルニア 州 ( しゅう )の 選挙人 ( せんきょにん )は55 人 ( にん )です。 もしカリフォルニア 州 ( しゅう )で 民主党 ( みんしゅとう )を 支持 ( しじ )する 選挙人 ( せんきょにん )への 票 ( ひょう )の 方 ( ほう )が 多 ( おお )かった 場合 ( ばあい )、55 人 ( にん )はすべて、 民主党候補 ( みんしゅとうこうほ )に 投票 ( とうひょう )する 選挙人 ( せんきょにん )が 選 ( えら )ばれます。 大差 ( たいさ )で 勝 ( か )っても、わずかな 差 ( さ )で 勝 ( か )っても、すべて 勝者 ( しょうしゃ )の 選挙人 ( せんきょにん )になるので、「 勝者総取 ( しょうしゃそうど )り 方式 ( ほうしき )」といいます。 50 州 ( しゅう )のほとんど(48 州 ( しゅう ))がこの 方法 ( ほうほう )をとっています。 最終的 ( さいしゅうてき )には、それぞれの 党 ( とう )が、 勝 ( か )った 州 ( しゅう )の 投票人 ( とうひょうにん )の 数 ( かず )を 積 ( つ )み 上 ( あ )げ、 多 ( おお )かった 方 ( ほう )の 候補 ( こうほ )が 勝 ( か )ちます。

次の