失業手当 いつから。 うつ病の人が失業保険をすぐに受け取る方法。診断書があれば給付制限期間が免除される

失業保険給付(失業手当)はいつからもらえるのか?

失業手当 いつから

10年間勤めた会社を辞めてから、2ヶ月ほどハローワークに通いながら「無職」の状態だったのですが、より退路を断つために「個人事業主」にジョブチェンジしました。 本当は雇用保険の基本手当(失業手当)をもらいながら様子みつつ活動のつもりでしたが、スパッと切り替えて「起業しました」とハローワークにお別れをしに行きました。 そうしたら意外なことに「再就職手当が受け取れます」とのこと。 「あれ?自己都合退職だから3ヶ月の給付制限があるのでは?」と思ったら、基本手当と再就職手当はルールが全然別だったんですね。 (勘違いしてました) そこで今回は、 会社を辞めていつから起業すると「再就職手当」がもらえるのかを実体験をもとに解説します。 僕の場合はおかげで50万円ほど受け取れることになったので、起業のタイミングを見誤らないよう3分ほどお付き合いください。 再就職手当っていつから申請できるの? ハローワークで聞いた話 準備ゼロで「起業する!」といって会社を辞めた人間が言っても説得力ありませんが、こう見えても安定志向で慎重派なので、起業がダメそうなら再就職という保険をかけつつ活動するつもりでした。 自己都合で退職したので、基本手当をもらうには3ヶ月の給付制限期間があるものの、それ以降は毎日手当をもらいつつ起業準備ができると思っていました。 なーんて考えてるから起業準備が進まないんだ!とようやく決心して、3ヶ月の給付制限期間が終わる前に「起業したのでもう通わなくなります」とハローワークに手続きしてきました。 再就職や起業をすると「再就職手当」がもらえることは知っていたのですが、まだ3ヶ月経ってないしとハナからあきらめていました。 ところが「 基本手当と違って、待機期間から1ヶ月が経っていれば再就職手当を申請できます」とのこと。 つまり自己都合退職の場合• 基本手当 : 待機期間(7日間)+ 給付制限期間(3ヶ月)が経ったら条件クリア• 再就職手当 : 待機期間(7日間)+ 1ヶ月 が経ったら条件クリア だったんです。 そのまま窓口で再就職手当の申請もすることになり、採用証明も「自分で自分を採用」というよく分からない内容でしたが「これで再就職手当の申請OKです」と無事に手続きできました。 なんだか棚ぼたで受け取れることになったのですが、改めて再就職手当のルールを見ていきましょう。 基本手当(失業手当)とは別物!再就職手当を受け取れる条件 再就職手当を申請できる8つの条件 1.就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。 2.1年を超えて勤務することが確実であると認められること 3.待期満了後の就職であること 4.離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること 5.離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと(資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます。 ) 6.就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと 7.受給資格決定(求職申し込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと 8.原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること 引用: 再就職手当は、会社への就職だけでなく「起業」の場合でも受け取れます。 そして起業する日をいつにするかは自分で決められるので、もし会社を辞めて起業しようと思っているなら「はじめてハローワークに行った日からの待機期間(7日間)+ 1ヶ月 が経ってから」がおすすめです。 (条件4より) せっかく起業日をコントロールできるので、条件を満たすよう日付を決めたいですね。 ただし、前職の人脈を頼っての起業(条件5)や、直近3年の間に再就職手当を受け取っている場合(条件6)は条件を満たさないのであきらめましょう。 再就職手当の申請に必要な3つの書類 再就職手当をハローワークで申請するには、次の3つの書類が必要です。 雇用保険受給資格者証• 失業認定申告書• 再就職手当支給申請書 1と2は失業認定日など普段ハローワークに持っていく常連書類なので、 実際には3の申請書だけがんばって書いて提出します。 (ハローワークで手に入ります) 「本人が書く欄」と「会社(就職先)が書く欄」があるのですが、起業の場合はどちらの欄も自分で記入するので、その場で書き上がります。 ただし 起業したことを証明する必要があるので、ハローワークに行く前に税務署に寄って「開業届」を提出しましょう。 その控えが起業の証明となります。 まとめ• 3ヶ月の給付制限期間中に起業しても「再就職手当」は申請できる• 起業の場合は自分で日を決められるので、待機期間+1ヶ月 以降の起業がおすすめ• 「それなら3ヶ月以上待って基本手当もらった方がお得では?」という考え方もあるかもですが、4週間ごとにハローワークに通って求職活動したり、個人事業主の節税ワザが使えないといったデメリットがあります。 そしてなにより、起業すると決めたのなら早く活動に専念して稼いだ方が何倍も受け取れます。 (の予定) とはいえ、 今まで長年払ってきた雇用保険料はちゃんと回収しつつ、破産しない起業家活動をスタートしましょう。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 あき さま コメントありがとうございます。 現行ルールでは、再就職ではなく個人事業主になる場合でも 待機期間(7日間)+ 1ヶ月 以降であれば、再就職手当の申請が可能かと思います。 独立開業、がんばってください!.

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【失業保険】扶養から抜けるタイミングっていつ?国民年金・国民健康保険の切り替えの手順と市役所への持ち物

失業手当 いつから

会社都合で退職したら、まずはハローワークで失業給付の申請手続きを行います。 この失業給付の申請手続きには、離職票と雇用保険被保険者証が必要です。 離職票は、退職後に会社から郵送されることがほとんどです。 離職票が手元に届くまでには、数日から3週間ほどかかります。 これだけの時間がかかるのは、会社は離職票を発行するにあたり、ハローワークで手続きをする必要があるためです。 離職票が届くまでは失業給付の申請ができない 離職票が届くまでは失業給付の申請手続きはできないので、当然失業給付金をもらうことはできません。 離職票が届いたらすぐにハローワークに行き申請手続きを行ってください。 会社都合で退職した場合には、ハローワークで申請手続きを行ってから、最初の失業給付金をもらうまでに大体1か月かかります。 失業給付の申請をしたら7日間の待機期間がある 会社都合で退職した際の、失業給付を受け取るまでのスケジュールを紹介します。 ハローワークで失業手当の申請手続きを行ったら、まずは7日間の待機期間を過ごします。 待機期間は、手続き日を含めて7日間です。 これは申請者が、完全に失業状態であることを確かめるための期間なので、この期間中はアルバイトなど収入を得る労働をしてはいけません。 待機期間後は雇用保険説明会に参加する 自己都合退職の場合には、さらに給付制限の期間があります。 会社都合退職では給付制限はないので、待機期間後に雇用保険説明会に参加します。 これは待機期間後、数日以内にあります。 失業給付を受けるためには雇用保険説明会の参加は必須なので、必ず参加しましょう。 説明会の最後に、失業認定日の予定表が配布されます。 失業認定日は28日ごとにあり、今後はこの失業認定日に沿って失業給付金を受給する流れです。 会社都合の失業という認定がおりれば失業給付金を得られる 1回目の失業認定日は、説明会後にあります。 失業認定日で、会社都合による失業という認定がおりれば、失業給付金を受け取れます。 失業給付金は銀行振り込みのため、実際に失業給付金を手にできるのは失業認定日から数日後です。 休日祝日や年末年始など、銀行の休業日をはさむと失業給付金の受け取りはさらに遅くなりますので、気をつけてください。 会社都合で退職した場合は失業給付金を貰うまで1ヶ月程度かかる 会社都合で退職した場合、離職票をもらってから失業給付金を手にするまで、これだけの行程をこなさなければなりません。 失業給付金を受け取るまで、1か月程度かかるでしょう。 最初の失業給付金は、待機期間満了日から1回目の失業認定日までの給付になるので、2回目以降よりは少ない金額の支給になります。 会社都合退職だと失業給付の待機期間は7日間!しかし手続きのため給付まで1か月程度かかる 失業給付の開始はいつから?会社都合退職した場合の待機期間と題して、会社都合退職の場合に失業手当はいつからもらえるのか、失業手当の待機期間などを説明しました。 会社都合で退職した場合には3か月間の給付制限がないので、自己都合退職よりも早い時期に失業給付金をもらえます。 ただ、それでも手続きの関係上、失業手当の受給までには1か月ほどかかります。 それまでの生活費は、自分で用意しておく必要がああるのです。

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出産で退職!失業手当はいつからいくらもらえるの?出産退職したら失業手当の受給期間の延長を活用しよう!

失業手当 いつから

今まで勤めていた会社を退職し、再就職するまでに「空白期間」があるときは、生活費が心配ですよね。 とくにうつ病が原因で仕事を辞めているなら、再就職はうつ病を克服してからになると思います。 そんなときは雇用保険から、失業保険(失業手当)を受給する選択肢もありますよ。 今回はうつ病の人が失業保険の概要と、うつ病の人がすぐに受給する方法を解説します。 うつ病で退職したときは失業保険をもらう選択肢も うつ病で会社を退職した人は、労災か傷病手当金を受給することが多いですが、失業保険をもらう選択肢もありますよ。 もしパワハラやセクハラが原因のうつ病なら「労災」を、連続3日以上仕事を休んだことがある人は「傷病手当金」をもらえます。 最長1年6ヶ月の間、給与の約67%を受け取れる傷病手当金は、うつ病の人にとって最もおすすめの選択肢ですが、条件を満たしていない人は受給することができません。 実は…ぼくがそうでした。 うつ病が発覚してから退職まで、ほぼ休まずに出社していましたので、傷病手当金の受給条件を満たしていなかったんです。 労災を活用する気はそもそも無かったので、失業保険をもらいながら治療し、転職活動もして、早く社会復帰しようと考えました。 不正受給は絶対にやめましょう 本当は求職活動をしていない、または本当は働いているのに所得を申告せず、失業保険を受給するのは「不正受給」にあたります。 不正受給が発覚した場合は、給付金の2倍に相当するお金を返還し、以後失業保険の受給ができなくなりますので注意してくださいね。 それでは失業保険の概要を説明していきます。 失業保険(失業手当)の概要 失業保険とは、雇用保険を支払っている被保険者が、何らかの理由で離職することになったとき、生活費を心配することなく次の仕事を探せるように、最低限のお金を支給する制度のこと。 別名「失業手当」「基本手当」と呼ばれることもあります。 「働く意志のある人」に対してお金を支給する制度なので、就労不能状態のうつ病患者は該当しません。 基本的な受給要件 失業保険を受給できる人は、以下の通りです。 病気やけがのため、すぐには就職できないとき 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき 引用元: うつ病で会社を退職した人は、「病気やけがのため、すぐには就職できないとき」にあたりますよね。 繰り返しになりますが、働く意志があることも1つの条件になります。 一般受給資格者の受給条件と給付日数 「仕事がいやだ」「新しい業界にチャレンジしたい」など、自己都合で退職した人のことを一般受給資格者と呼び、失業手当を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。 引用元:ハローワーク つまり離職前の2年間に、12ヶ月以上雇用保険を支払っていることが条件。 給付日数については、雇用保険の加入期間によって変動します。 加入期間1年以上〜5年未満:給付日数90日• 加入期間5年以上〜10年未満:給付日数90日• 加入期間10年以上〜20年未満:給付日数120日• 加入期間20年以上:給付日数150日 おおよそ3ヶ月〜5ヶ月という感じですね。 ちなみにうつ病の人は、次の「特定受給資格者」に該当します。 特定受給資格者の受給条件と給付日数 特定受給資格者とは、会社の倒産や解雇により強制的に退職させられた人、または病気で仕事ができなくなった人が該当します。 鬱の人は、この特定受給資格者として手続きを進めてくださいね。 受給要件は以下の通り。 特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。 引用元:ハローワーク 離職前の1年間に、6ヶ月以上雇用保険を支払っていることが条件ですね。 給付日数は、年齢と雇用保険の加入期間によって前後します。 30歳未満:加入期間に応じて90〜180日の給付• 30〜34歳未満:加入期間に応じて90〜240日の給付• 35〜44歳未満:加入期間に応じて90〜270日の給付• 45〜59歳未満:加入期間に応じて90〜330日の給付• 60〜64歳未満:加入期間に応じて90〜240日の給付 おおよその給付日数は、3ヶ月から11ヶ月という感じですね。 もちろん保険の加入期間によって給付日数は前後しますが、最低限の生活費が確保できるなら、ひとまずは安心です。 就職困難者への給付期間は最大360日 一般受給資格者と特定受給資格者のほかにも、給付に該当する人がいます。 身体障害者、知的障害者、精神障害者、保護観察が付いている人は「就職困難者」とされ、最大360日の失業手当を受け取れます。 45歳未満:給付日数300日• 45〜60歳未満:給付日数360日 では、失業手当はどれぐらいの金額をもらえるのでしょうか? 失業手当(基本手当)の給付金額 1日あたりに支給される失業手当のことを「基本手当」と呼び、その金額は年収に左右されます。 ハローワークに記載されている算出方法は、以下の通り。 離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。 )の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。 )のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。 引用元:ハローワーク ちょっとわかりにくいので、概算で確認してみましょう。 たとえば月給30万円の場合、6ヶ月分の給料は180万円ですが、これを180で割ると10,000円。 ここからは概算ですが、仮に60%で計算すると1日あたりの基本手当は6,000円、30日分で月給は18万円になります。 実際にどれぐらいの金額を受け取れるのかについては、最寄りのハローワークに問い合わせてみるのが良いでしょう。 また、1日あたりの支給額は上限が決められており、1年ごとに見直しが行われます。 平成28年8月1日に定められた上限は以下の通り。 30歳未満:6,370円• 30歳〜45歳未満:7,075円• 45歳〜60歳未満:7,775円• 60歳〜65歳未満:6,687円 では、次に申請に必要なものをチェックしていきましょう。 申請に必要なもの 失業手当の申請に必要なものは以下の通りです。 離職票(1)• 離職票(2)• 5cm)• 雇用保険被保険者証• 普通預金口座の通帳• 本人確認証明書(運転免許証、パスポート、住民票など) 離職票は会社に用意してもらうものですから、退職前に人事の担当者に依頼しておきましょう。 ぼくの場合は、退職後に郵送で届けてもらいましたよ。 次はうつ病の人が失業保険をもらうときに、必ず活用したい制度を解説しますね。 一般受給資格者(自己都合退職)は3ヶ月の給付制限期間がある うつ病で仕事を辞める人の多くは、自己都合退職の「一般受給資格者」に該当すると思います。 ちなみにぼくもそうでした。 困ったことに、一般受給資格者には「3ヶ月の給付制限期間」があるんですよね。 給付制限期間とは、失業保険が給付される前の空白期間のこと。 申請した月から給付制限期間が始まり、終了後に失業保険の給付がスタートしますので、実際の振込みはさらに1ヶ月後。 つまり4ヶ月間の無収入生活を強いられてしまうんです。 何か手立てはあるのでしょうか? うつ病の診断書を提出すれば給付制限期間が免除される 実はハローワークにうつ病の診断書を提出すれば「特定受給資格者」に分類され、給付制限期間が免除されるんです。 この事実は、ぼくも会社を辞めるまで知りませんでした。 うつ病が原因で退職した人は、この制度をぜひ活用してくださいね。 診断書のもらい方は、以下の記事で解説していますよ。 2つを同時に受給することはできませんが、組み合わせて活用することは可能ですよ。 傷病手当金の受給期間いっぱいまで治療を続けていた場合は、そこから転職先を探すことになりますので、失業保険の「受給期間延長」を活用してください。 ただし、あくまでも働く意志があることが前提になりますので、その点には注意してくださいね。 失業保険の給付期間は最大4年間まで延長できる 失業保険の給付期間は、最大4年間まで延長できるんです。 手続きさえしておけば、傷病手当金をもらっていた期間のぶんだけ、失業保険の給付期間を延長してもらうことができます。 社会復帰に焦りは禁物ですからね。 退職後31日目から1ヶ月以内に「受給期間延長」の手続きを行うこと 失業保険の延長手続きは、退職後31日目から1ヶ月以内に行ってください。 ハローワークで「受給期間延長」の手続きを自分で行うこともできますし、代理人に依頼することも、郵送での手続きも可能です。 傷病手当金の申請が完了した時点で安心するかもしれませんが、念には念を入れて、失業保険の延長手続きもしておきましょう。 経済的不安を解消しつつ、うつ病を克服していきましょう 失業保険はあくまでも「働く意志がある人」を対象にした制度です。 うつ病で仕事ができる状態になければ受給は不可能ですが、できるだけ早くうつ病を治し、社会復帰したい人には良いかもしれません。 ぼくはまさに失業保険の給付期間が決まっていることが、逆に良い方向に働いたと思います。 給付期間中にうつ病を克服し、また仕事をしたいという決意につながったからです。 療養中の経済的不安は、傷病手当金、労災、失業保険といった制度を活用することで解消していきましょう!.

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