傷病手当金 期間 リセット。 【休職する方へ】傷病・休職手当金の申請方法を詳しく解説!

【社労士コラム】傷病手当金請求について

傷病手当金 期間 リセット

1 傷病手当金の支給期間は原則1年6か月 傷病手当金の支給期間は、原則として1年6か月です。 ただし、あなたの会社が加入している健康保険によっては、1年6か月より長い期間、傷病手当金が受給できる制度を設けているケースもあります。 また、原則として1年6か月になっている場合でも、1年6か月後も復職できないときは、支給を延長してもらうことが可能な制度(延長傷病手当金付加金制度)を設けているケースもあります。 詳しくは会社の人事担当者か健康保険組合に確認してみましょう。 そして仮にあなたの勤続年数が短くても支給期間が短くなることはありません。 入社後半月で病気休職することになったとしても、会社を退職しない限り、傷病手当金は1年6か月間支給 されます。 また、あなたが正社員ではなく、パート社員や契約社員であっても、傷病手当金の支給期間は変わりません。 たとえ、週3回勤務であっても、傷病手当金の支給期間が短くなることはありません。 最も加入者の多い「協会けんぽ」では傷病手当金の支給期間が1年6か月ですので、以下では1年6か月のケースを例に、ご説明します。 あなたの会社で加入している健康保険でより長い支給期間を定めている場合も、基本的な考え方は同じですので、以下で確認してください。 1-1 1年6か月の数え方 傷病手当金の支給期間の1年6か月は、実際に傷病手当金をもらい始めた日から数えます。 傷病手当金の支給を受け始める前に「待期期間」という傷病手当金がもらえない期間が3日間ありますが、この待期期間が終わって傷病手当金をもらい始めた日から数えて1年6か月です。 例えば、1月15日から傷病手当金をもらい始めた場合、翌年の7月14日までが支給期間になります。 月の途中からもらい始めた場合は、1年6か月後の月末までの支給になるなどという説明がされているケースがありますが、これは間違いです。 月の途中からもらい始めた場合でも、ちょうど1年6か月後の日で支給期間が終わります。 傷病手当金は公休日(会社が休みの日)についても支給され、公休日も入れて1年6か月間が支給期間です。 1-2 途中復帰後に再度休業したときも期間は延長されない もし支給期間である1年6か月間の途中に、あなたが仕事に復帰していて傷病手当金をもらわない期間があったとしても、傷病手当金の支給を終了する日が先延ばしになることはありません。 仕事に復帰した後に病気を再発し、再度休業して傷病手当金をもらうことになった場合でも、傷病手当金が支給される期間は、最初に支給をはじめて受けた日から1年6か月後までです。 この点を図にすると以下の通りです。 2 退職後も傷病手当金は原則として支給される 傷病手当金は退職後も支給されます。 ただし、以下の場合は例外的に退職日で支給を打ち切られますので、注意しましょう。 (1) 退職日以前のあなたの健康保険加入期間が1年未満のとき (2) 退職日においてあなたが傷病手当金の支給を受けていないとき 以下では退職日で支給を打ち切られるケースについて見ていきたいと思います。 2-1 例外1:入社後1年未満で退職した場合 退職日以前の健康保険加入期間が1年未満のときは、退職後は傷病手当金は支給されません。 退職日以前の健康保険加入期間が1年未満かどうかの判断は、「退職日以前に同じ健康保険に連続して加入している期間」が1年未満かどうかで判断します。 前職での勤務期間をあわせて計算できるケース 現在の勤務先での勤務期間が1年未満であっても、前職でも現在と同じ健康保険に加入していた場合は、現在の勤務先を退職した後も傷病手当金が支給される可能性があります。 具体的には、前職退職の翌日に現在の勤務先の健康保険に加入していて、かつ、前職と現在の勤務先での健康保険加入期間をあわせて1年以上であれば、退職後も傷病手当金が支給されます。 具体的には下の図のようなケースです。 前職での勤務期間を合算できないケース 前職で現在の勤務先とは異なる健康保険に加入していたり、前職と現在の勤務の間に空白がある場合は、前職での勤務期間を合算できず、現在の勤務先での勤務期間が1年未満であれば、退職後は傷病手当金は支給されません。 具体的には以下のようなケースです。 (1) 前職では別の健康保険に加入していた場合 この場合、前職での加入期間を合算できないため、退職後は傷病手当金が支給されません。 (2) 前職で同じ健康保険に加入していたが、前職退職日と現在の勤務先での健康保険加入の間に空きがある場合 この場合も前職での加入期間を合算できないため、退職後は傷病手当金が支給されません。 2-2 例外2:退職日に傷病手当金の支給を受けていない場合 退職後に傷病手当金が支給されないもう1つのケースが、退職日に傷病手当金の支給を受けていない場合です。 例えば、傷病手当金受給後いったん復職してから退職した場合は、退職日において傷病手当金の支給は受けていないことになります。 このような場合、まだ支給開始から1年6か月が経っていなくても、退職後は傷病手当金は支給されません。 また、例えば、病気で休職していたが退職日だけ出勤したようなケースでも、退職日において傷病手当金の支給を受けていないことになります。 その結果、退職後に傷病手当金を受け取ることができなくなりますので、注意してください。 3 支給期間満了後にもらえるお金について 最後に、傷病手当金の支給期間経過後にもらえるお金について、ご説明しておきたいと思います。 3-1 復職した場合 支給期間経過後にあなたが仕事ができるような健康状態を取り戻せた場合は、もとの勤務先に復職し、給与をもらうことが原則です。 また、もとの勤務先をすでに退職してしまっていたり、休職期間満了で退職扱いとなってしまっている場合は、別の会社に再就職することになるでしょう。 3-2 働ける状態になったが就職先が見つからない場合 傷病手当金の支給期間経過後に、働ける状態になったが就職先がすぐに見つからない場合は、雇用保険から失業給付を受給することが可能です。 雇用保険の失業給付の手続きは、ハローワークで行います。 失業給付の計算は、原則として退職前の6か月間の給与を180日で割った金額をベースに計算しますが、退職前に病気休職している場合は、病気休職前の6か月間の給与を180日で割った金額ベースに計算してもらうことが可能です。 支給金額は、病気休職前の勤務先の給与額の5割から8割が基準になります。 失業給付の支給金額や受給期間については、のサイトで詳しく解説されていますので参照してみてください。 3-3 別の病気にかかった場合 傷病手当金は、病気やけがごとに支給されます。 そのため、もし、最初に傷病手当金の申請をした病気と別の病気で支給期間経過後も働くことができない場合は、再度傷病手当金を請求することが可能です。 この場合、再度1年6か月の傷病手当金を受給できます。 3-4 傷病手当金の支給期間満了後も病気やけがで働けない場合 傷病手当金の申請をした病気やけがが原因で傷病手当金の支給期間経過後も働けない場合は、障害年金の申請を検討しましょう。 障害年金は病気やけがで仕事ができなかったり、仕事に制限がある20歳以上の人に支給される年金です。 一般的な年金と異なり、若いうちから支給を受けることができます。 また、障害年金は傷病手当金と異なり、支給期間に制限がなく、一生受け取ることも可能です。 支給額は病状や家族構成に応じて、月5万円から15万円程度となることが多く、傷病手当金よりは通常少額になります。 ただし、注意点として、障害年金は申請してから実際にもらえるようになるまでに、6か月くらいの期間がかかることが多く、申請方法も複雑です。 そのため、傷病手当金を受給し始めてから1年くらいたっても、働けるようになるめどが立たなければ、早めに障害年金の申請をしておくことをおすすめします。 障害年金については以下の記事で詳しくご説明していますのでご参照ください。 支給期間終了日を正しく把握し、期間経過後も生活に困らないように早めに対策をたてておきましょう。

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第7回 こころの病で再休職した場合、傷病手当金を再度支給できる仕組みはあるの?:社会保険労務士に聞いてみよう-メンタルヘルスQ&A-|こころの耳:働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト

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傷病手当金の支給期間のしくみ 傷病手当金の支給期間のしくみは少し複雑ですが、基本的な考え方をわかりやすくお伝えしていきます。 1-1. まず待期期間を理解しよう! まずは待期期間について説明します。 傷病手当金は該当する業務外のケガや病気で会社等を休んだとしても、すぐに支給される訳ではありません。 ケガや病気の療養のために仕事を休んだ日から連続して3日間の待期機間が設けられ、その後の4日目以降から仕事に就けなかった日に対して支給されます。 なお、待期期間には有給休暇、土日祝日の公休日も含まれます。 1-2. 傷病手当金の支給期間は最長で1年6ヵ月 傷病手当金が支給される期間は、支給が開始された日から起算して最長で1年6ヵ月となっています。 これは、のべ支給期間が1年6ヵ月ということではなく、 支給開始日から1年6ヵ月後までが支給対象となる期間であるという意味です。 2章で詳しく説明しますが、途中で復帰した期間があっても、その期間分の日数が延長されるわけではありません。 1-3. 支給期間中は原則給与がないこと 傷病手当金は、ケガや病気で仕事を休んでいる間の生活保障を行う制度であるため、原則的には給与を受けていないことが支給される条件です(給与が支払われていれば支給されない)。 ただし、例外として 給与の支払いがあったとしても、傷病手当金額よりも給与が少ない場合は、足りない分(差額)が支給されることになります。 一旦復帰して、また休業となった場合の支給期間 もし、支給期間中に一旦仕事に復帰し、また休業となってしまった場合はどうなるのでしょうか? 復帰後に同じケガや病気で再び仕事につけなくなった場合は、待期期間なしで支給が再開され、最初の支給開始日から1年6ヵ月目までが支給期間となります。 一旦復帰して働いた期間(日数)があるからといって、その日数分、支給期間が延長されるという訳ではありません。 つまり、途中で復帰があってもなくても、支給開始日から1年6ヵ月を超えた場合は、以降、傷病手当金は支給されなくなります。 退職することになった場合の支給期間 次に、傷病手当金を受給しているときに、そのまま会社を退職することになった場合、傷病手当金の支給期間はどうなるのかを説明します。 会社を退職しても、就業不能な状態が続いているのであれば、退職後も引き続き残りの期間について傷病手当金を受けることができます。 ただし、それには以下の2つの条件を満たすことが必要となります。 退職後も• 退職日までに、継続して1年以上の被保険者期間 (健康保険任意継続の被保険者期間を除く)がある。 退職時に傷病手当金を受けている、または受ける条件を満たしている。 この2つの条件に当てはまるかどうかをしっかり確認しておいてください。 なお、 退職日に出勤した場合は、その時点で給付は終わりとなり、その翌日以降は傷病手当金の給付対象となる休業に当てはまらなくなります。 また、退職後は一旦仕事ができるまでに回復すると、その後、再度働けなくなった場合でも傷病手当金は支給されません。 傷病手当金の支給額はおよそ給料の2/3です 傷病手当金の支給額についても少し説明しておきます。 傷病手当金の支給額の目安は、およそ給料の2/3です。 1日あたりの金額は以下の計算式を元に算出されます。 傷病手当金は土日や祝日などの会社が休みの日も支給対象となります。 また、休業中に会社から給与が支払われた場合は支給されませんが、その額が傷病手当金の額より少ないときは、本来の傷病手当金の支給額との差額が支給されることになります。 【要注意】支給期間内でももらえないケース 給与の支払いがあった場合は支給されないという話をしましたが、それ以外に、支給期間内であっても傷病手当金が支給されないことがあります。 傷病手当金と合わせて他の給付金がある場合は、傷病手当金の支給が停止されるか、もしくは、もらえる金額の調整(傷病手当金よりも少ないときに差額が支給される)が行われます。 基本的には以下の支給を受けている場合は傷病手当金を受けることはできません。 1 障害厚生年金または障害手当金 傷病手当金を受ける理由となった病気やけがで障害厚生年金を受けている場合は、傷病手当金は支給されません。 また、障害手当金を受けられる場合は、傷病手当金の合計額が障害手当金額に達するまでは傷病手当金は支給されません。 2 老齢退職年金 退職後に傷病手当金を継続して受けているときに、老齢退職年金を受ける場合は傷病手当金は支給されません。 3 労災保険(休業補償給付) 業務中のケガ等で労災保険から休業補償給付を受けているときに、業務外の理由による病気やケガで就業不能となった場合は、労災保険から休業補償給付を受けている期間中は傷病手当金は支給されません。 4 出産手当金 出産手当金を同時に受けることになった場合は、傷病手当金は支給されません。 6.まとめ:傷病手当金の支給期間等の要点 最後に、傷病手当金の支給期間について要点をまとめます。 アーカイブ• 9 都道府県から探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 訪問相談を依頼する• 人気エリアから探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 保険ショップから探す• お役立ちコンテンツを見る• 日本生命グループ企業•

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病気が再発した場合の傷病手当金

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もくじ• 傷病手当金は万が一の時の心強い味方 会社員の人などが、もしケガや病気で働けなくなってしまったら…? その間の収入はどうなってしまうのか、不安ですよね。 そんな時に助けになるのが、傷病手当金です。 これは、療養中に給料が支払われなかったり、減額されたりする場合に、本人とその家族の生活を支えるための給付金をから受け取ることができる制度です。 また、傷病手当金は 最長で1年6ヶ月間受け取ることができるため、該当の状態になったら、きちんと申請するようにしましょう。 傷病手当金の受給資格とは 傷病手当金を受給するには、以下の条件がそろっている必要があります。 ・業務外で病気やケガをし、今まで従事していた仕事に就くことができないこと ・連続する3日間を含む、4日以上仕事に就けなかったこと ・休職期間中の給与の支払いがないこと 必ずしも入院している必要はなく、 自宅療養でも対象となります。 業務中や通勤中にケガをしたり、仕事が原因で病気になったりした場合には、傷病手当金ではなく労働災害保険(労災)が適用されます。 受給できない期間がある?傷病手当金の待機期間とは 傷病手当金が支給されるのは、 病気やケガで仕事ができなくなってから4日目以降です。 3日目までは「待機期間」となり、受給対象外となるので注意が必要です。 待機期間は「連続して3日」を指すため、3日以内に出勤している日がある場合には、待機期間としてカウントすることはできません。 企業によっては休職期間中にも給与が支払われる場合がありますが、こうした場合も受給資格は発生しません。 ただし、支払われる給与が傷病手当金よりも少ない場合には、傷病手当金の額から給与額を差し引いた差額が支給されます。 待機期間には有給休暇をあてることも可能で、土日祝日も待機期間としてカウントすることができます。 傷病手当金の申請までの流れ 傷病手当金を受給するためには、必要書類を揃えて提出する必要があります。 書類は、会社の保険組合や協会けんぽの場合には各ホームページからダウンロードすることが可能です。 詳細が不明の場合には、勤務先の担当者に確認すると良いでしょう。 申請書の必要事項を医師に記入してもらい、勤務先で事業主証明欄に記入してもらう必要があります。 おおまかな流れとしては、【病気やケガ】をしたら、【会社へ報告】し、【申請書の取得】をしたら、【医師と事業主に必要事項を記載依頼】をします。 ここまで準備できたら、いよいよ【保険者(健康保険)に申請】を行います。 長期休暇が必要だと分かった段階で、まずは会社側と今後の方針についてすりあわせをしておくことが重要です。 有給休暇を取得するのか、傷病手当金を受給するのかきちんと希望を伝え、認識のずれがないようにしましょう。 傷病手当金の受給中に他の病気を発症したら? 骨折などのケガで傷病手当金を受給している期間中に、まったく他の病気にかかり、療養が必要になる可能性も考えられます。 そうした場合、すでに受給している病気やケガとまったく関係がなく、受給の要件を満たしていれば、 新たに1年6ヶ月の受給期間が発生することになります。 傷病手当金は退職後でも受け取れる? 傷病手当金は、退職後でも条件を満たしていれば受け取ることができます。 その条件は以下になります。 ・退職日に労務できない状況にあること(退職日に出勤していないこと) ・退職日の前日までに3日間連続で休みがある ・退職日までに、健康保険に1年以上加入している ・退職日時点で傷病手当金を受給中、または受給できる条件下にあった 特に気を付けなくてはいけないのが、 退職日当日に出勤していないこと、という要件です。 また、健康保険に1年以上加入している、という部分に関しては、転職などで会社が変わっていても、通算して1日も空きがなければ受給資格ありと見なされます。 会社員がケガや病気で長期間の休養を迫られることは、生活面に大きな影響をもたらします。 不安に感じる部分もあるでしょうが、傷病手当金などの制度を活用することで、安心して療養できるということを知っておくことが大切だといえるでしょう。 頼りになるFPの存在 「お金のことを相談できる場所やサービスがある」ことをご存じですか? 資産形成・家計見直しのプロフェッショナルとして、ファイナンシャルプランナー(FP)がいます。 FPに相談することで、お金のお悩みやご不安の解決法のヒントが得られるかもしれません。 ご自分で調べるだけでは不安だという方は、「FPに相談する」という選択肢も検討してみませんか。

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