ユニオン みえ。 [労働]ユニオンの抗議行動を止めたい。方法はないのでしょうか。

eisuユニオン(鈴鹿英数学院労働組合)

ユニオン みえ

この記事では、以下「ユニオン」と呼ぶことにしますが、労働組合の組織率が2割を切り、会社の横暴がまかりとおる現代社会において、虐げられる労働者を救済するために、これらユニオンが果たした役割は少なくありません。 団体交渉を通じ、数々の成果をあげているのは事実ですし、会社と闘う手段としてこれらの労組に加入することを勧める書籍やネット情報もたくさんあります。 でも、僕は、もしあなたがこれら外部労働組合に加入して会社と闘おうと考えているのであれば、「ちょっと待って。 慎重に」とアドバイスしたいと思うのです。 <確かに労組にはメリットもあるが・・・> 労働組合法により、労働組合は団体交渉を申し入れることができ、会社は原則としてこれを拒否できません。 また、労働組合が手続きを踏んで行う争議行為は、これによって会社に売上減少などの損害が生じても、組合は罪に問われることはなく、損害賠償をする必要もありません(刑事免責・民事免責)。 実際、ユニオンの委員長や書記長が仕切る団体交渉は、強い語調で会社を正面から批判し、糾弾するもので、被害を受けた従業員本人から見ても、頼もしく感じると思います。 企業内組合と違い、ユニオンの委員長や書記長は会社と雇用関係が無い訳ですから、何でも思ったことが言えます。 会社の前でビラを撒いたり、ときには社長の個人宅周辺でアジ演説をしたりします。 会社にとってはやっかいな存在です。 反面、これらの利点は、あなたの闘争の中で、欠点として作用することがあります。 何より、「あなた個人の闘い」から「ユニオン全体の闘い」に移行することで、あなた自身が闘争をコントロールすることが難しくなります。 会社前でのアジ演説やビラまき等、あなたがそこまで望んでいなかった過激な闘争方法に否応なく進むこともあります。 こういう闘い方もあることは認めます。 あなたが、金銭解決より自分の受けた被害を広く世間に知らしめて会社を糾弾したい、と考えるなら、こういう闘い方が最も相応しいと思います。 ただ、問題なのは、「あくまで自分自身のために」有利な金銭賠償を勝ち取ろうとするとき、すなわち「名より実」を求めるときです。 派手な闘争行為により、配られたビラにより、あなたと会社の争いはあなたの同僚全員が知ることとなります。 「」とは正反対の状態となるのです。 有利な証拠を押さえていることを交渉の武器として、同僚には秘密にすることを条件に会社と有利な和解をする、といった、会社としても乗り易く、短期間で効率よく当方が実を確保できる手段を用いる機会は、一切なくなってしまうのです。 派手な闘争を繰り返すと、マスコミに報道されることもあります。 名前や顔を隠しても知っている人には丸わかりですし、会社としてもマスコミが騒げば、自社の正当性を主張してとことん突っ張るしかなくなります。 無理やりにでも時間稼ぎをして、引き延ばしにかかるでしょう。 その間、闘争行為を続けるユニオンは名を上げるかも知れませんが、あなた個人の問題の解決は、結果的に遅くなるかも知れません。 <組合の基本は『相互扶助』だ> 労組に加入すると入会金や会費を支払うことになりますが、これは同志として組織を維持するための経費負担であり、何かのサービスを受けるための対価ではありません。 そして、あなたの案件に他の組合員が力を貸してくれるのと同じように、あなたも他の組合員を援助する立場になります。 これまで縁もゆかりもなかった会社に赴き、ビラをまいたりする活動にも参加しなければなりません。 あなたがそういう活動に生きがいを見出すのであれば、それもひとつの生き方ではあります。 しかし、僕と同じような利己主義者で、自分の問題が解決したら平穏な日常に戻りたいと考えている人にとっては、「自分が助けてもらったから」という義務感だけでその後の運動に参加することになり、それはすぐに苦痛になります。 まして、組合の活動、様々な大会や勉強会などは、概ね土曜・日曜に開催されることが多いので、休日もゆっくり休めなくなります。 ユニオンを立ち上げるような人は、強い信念と使命感を持ち、強いリーダーシップで組合員を引っ張って行こうとします。 組合ですから、タテマエは民主的に運営されていますが、実際には委員長のワンマンであることも多い。 委員長の方針に違和感を覚えると、「学習しろ」と言われます。 ユニオンの世界では、委員長の方針が理解できないのは、学習が足りないと総括されるのです。 これでは、会社の他にもう1箇所、上司部下の関係で働く場所が出来るだけです。 割にありません。 何度も言いますが、あなたがユニオンの活動に参加することに自分の人生の意義を見出し、他人と助け合い共闘することを人生の喜びとするのなら、ユニオンに参加することは構わない、というよりぜひ参加すべきです。 しかし、「まずは自分の問題が片付けばいい」という人は、ユニオン参加は慎重に考えるべきだと僕は思います。 (電子書籍 無料ダウンロードサービス実施中!).

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ユニオンみえ

ユニオン みえ

妊娠中に派遣切りにあった。 日本語が理解できないまま書類にサインしたら退職届だったーー。 非正規雇用で働く人たちから、こうした相談が労働組合に相次いでいる。 全国ユニオンは5月19日、オンラインで会見。 政府に対し、労働者への直接的な支援制度を整えることや、感染拡大を理由にした雇い止めなどを行わないようメッセージを出すことを求めた。 3月ごろから、正社員は在宅勤務しているのに派遣社員は「パソコンが用意できないから」と出勤させられる、休むよう言われたが休業補償が全く出ない、といった内容の相談が寄せられたという。 5月に入ってからは雇い止めや契約中途解除の相談が増加。 自動車の部品工場やホテル、観光関係で働く人が多いという。 派遣など非正規雇用で働く人が多い外国人労働者から多くの相談が寄せられているといい、厳しい実態を明らかにした。 ユニオンみえによると、感染が拡大していった3月から、減産を見込んで派遣労働者を「選別」するような動きが出始めたという。 書記長の神部紅(じんぶ・あかい)さんは「妊娠中、子育て中、有給休暇の取得を申し出たなど、企業にとって『使いづらい』労働者から切られる対象になっている」と指摘する。 さらに、外国人労働者に対していわゆる「派遣切り」を行う際、母国語ではなく日本語で説明、日本語の退職届や解雇通知への同意書にサインをさせるケースも。 こうした場合、サインした本人は内容を理解していないこともあるという。 仕事中、手を離せないタイミングで「早くサインを」と急かされて書いた例もあった。 広岡法浄(ほうじょう)委員長は「企業は無理やり書かせていない、自らの意思だとアピールし切り抜けようとする。 責任を労働者側に押し付けている」と憤る。 しかし全国ユニオンの関口達矢事務局長は「かなり使い勝手が悪く十分に機能していない」と指摘。 申請のハードルが高い上、大量の申請に処理が追いついていないこと、そもそも休業手当を払う余裕がない事業主もいることなどを上げ、「企業に対してではなく労働者に直接補償が行われるべきだ」と求めた。 NHKによると、自民党の作業チームは雇用調整助成金の上限額を引き上げることに加え、勤務先の企業から受け取れない人を対象として国が直接給付金を支払う制度の案をまとめている。 鈴木会長はこうした動きについて「前進ではある」としながらも、「手続きは簡便で簡単でなければならない。 スピードが大事」と求めた。 さらに、雇用保険であぶれがちなフリーランスも対象にすべきだと訴えた。 「労働者の生の声を聞くべき」 政府に対して求めることを問われると、ユニオンみえの広岡委員長は「行政には危機感がない」と指摘。 「企業への支援をしようとしているが、生活できない、仕事がない、明日の暮らしも成り立たないという労働者の生の声を聞くべきだ」と、労働者側に立った政策を求めた。 鈴木会長は「医療に関する取り組みと経済、労働者の生活を維持する政策を並行してやらないと崩壊する」とした上で、「まずやっぱり政府は明確に、労働者の首を切らせない。 解雇してはダメなんだという明確なメッセージを出すべきだ」と強調した。

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ユニオンみえ(三重一般労働組合)広岡法浄書記長

ユニオン みえ

妊娠中に派遣切りにあった。 日本語が理解できないまま書類にサインしたら退職届だったーー。 非正規雇用で働く人たちから、こうした相談が労働組合に相次いでいる。 全国ユニオンは5月19日、オンラインで会見。 政府に対し、労働者への直接的な支援制度を整えることや、感染拡大を理由にした雇い止めなどを行わないようメッセージを出すことを求めた。 3月ごろから、正社員は在宅勤務しているのに派遣社員は「パソコンが用意できないから」と出勤させられる、休むよう言われたが休業補償が全く出ない、といった内容の相談が寄せられたという。 5月に入ってからは雇い止めや契約中途解除の相談が増加。 自動車の部品工場やホテル、観光関係で働く人が多いという。 派遣など非正規雇用で働く人が多い外国人労働者から多くの相談が寄せられているといい、厳しい実態を明らかにした。 ユニオンみえによると、感染が拡大していった3月から、減産を見込んで派遣労働者を「選別」するような動きが出始めたという。 書記長の神部紅(じんぶ・あかい)さんは「妊娠中、子育て中、有給休暇の取得を申し出たなど、企業にとって『使いづらい』労働者から切られる対象になっている」と指摘する。 さらに、外国人労働者に対していわゆる「派遣切り」を行う際、母国語ではなく日本語で説明、日本語の退職届や解雇通知への同意書にサインをさせるケースも。 こうした場合、サインした本人は内容を理解していないこともあるという。 仕事中、手を離せないタイミングで「早くサインを」と急かされて書いた例もあった。 広岡法浄(ほうじょう)委員長は「企業は無理やり書かせていない、自らの意思だとアピールし切り抜けようとする。 責任を労働者側に押し付けている」と憤る。 しかし全国ユニオンの関口達矢事務局長は「かなり使い勝手が悪く十分に機能していない」と指摘。 申請のハードルが高い上、大量の申請に処理が追いついていないこと、そもそも休業手当を払う余裕がない事業主もいることなどを上げ、「企業に対してではなく労働者に直接補償が行われるべきだ」と求めた。 NHKによると、自民党の作業チームは雇用調整助成金の上限額を引き上げることに加え、勤務先の企業から受け取れない人を対象として国が直接給付金を支払う制度の案をまとめている。 鈴木会長はこうした動きについて「前進ではある」としながらも、「手続きは簡便で簡単でなければならない。 スピードが大事」と求めた。 さらに、雇用保険であぶれがちなフリーランスも対象にすべきだと訴えた。 「労働者の生の声を聞くべき」 政府に対して求めることを問われると、ユニオンみえの広岡委員長は「行政には危機感がない」と指摘。 「企業への支援をしようとしているが、生活できない、仕事がない、明日の暮らしも成り立たないという労働者の生の声を聞くべきだ」と、労働者側に立った政策を求めた。 鈴木会長は「医療に関する取り組みと経済、労働者の生活を維持する政策を並行してやらないと崩壊する」とした上で、「まずやっぱり政府は明確に、労働者の首を切らせない。 解雇してはダメなんだという明確なメッセージを出すべきだ」と強調した。

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