アノード エナジー。 NTTアノードエナジー、中期ビジョンを公表 :日本経済新聞

千葉市におけるスマートエネルギーシティの実現に向けた共同実証について

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日本電信電話(NTT)は、スマートエネルギー事業推進会社「NTTアノードエナジー」を6月に設立する。 NTTグループにおけるエネルギー関連事業の売上規模を2025年度に6000億円に倍増させることを目指す。 5月10日に発表した。 新会社では、スマートエネルギー事業に関するソリューション開発・SE、スマートエネルギー事業に関する設備投資・出資、グループ会社およびパートナー企業へのソリューション卸提供を行う。 具体的なサービス内容については今後検討していく。 代表取締役社長は、NTT代表取締役副社長の井伊基之氏が兼任する。 本社所在地は東京都千代田区。 資本金は3. 5億円でNTTが100%出資する。 当面の従業員数は約30人規模で9月から事業開始する予定。 これまでエネルギー関連事業は、NTTファシリティーズ、エネット、NTTスマイルエナジーを中心に展開し、電力・ガス事業者と連携して3000億円規模まで売上を拡大してきた。 スマートエネルギー事業では、発電、送配電・蓄電、小売・卸売の3つの領域で5つの事業を展開する。

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NTTアノードエナジー株式会社の設立について:NTT持株会社ニュースリリース:NTT HOME

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NTTが独自電力網を整備して事業拡大! NTTグループは、これまでも電力事業を行ってきました。 具体的には、NTTファシリティーズと東京ガス、大阪ガスの共同出資で設立したエネットやNTT西日本とオムロンが設立したNTTスマイルエナジー、東京電力ホールディングスとNTTが共同出資するTNクロスなどが電力事業を進めてきました。 2019年6月に、新たなスマートエネルギー事業の推進に向けた事業推進会社「NTTアノードエナジー株式会社」を全額出資で設立し、上記のエネットとNTTスマイルエナジー、TNクロスが傘下に入る形で組織再編を進める予定です。 このようにNTTグループとしては、すでに電力事業のノウハウ・実績を持っているのですが、2019年11月12日にNTTアノードエナジーが発表した「中期ビジョン」によると、「NTT グループの保有する資産や ICT 技術・直流給電技術等を活用した「スマートエネルギー事業」の推進による持続可能な社会の実現」を掲げています。 この事業に2020年度から2025年度まで毎年1000億円規模、総額6000億円規模の大型投資を行うとのことで、スケールの大きさを感じます。 いくつか注目すべき点がありますので、それぞれ順次みていきましょう。 NTTが分散型エネルギー化を進めていく? NTTアノードエナジーの発表によると、再生可能エネルギーと蓄電池を活用し、分散型エネルギー基盤を整備していくことを表明しています。 これによりエネルギーの地産地消を進めていくとのことです。 またICTとデータ活用により、エネルギー利用の高度化も同時に進めます。 このコンセプトは、特に新しいものではありません。 かなり前から提唱されていました。 現在の原子力発電所と火力発電所などを中心とした集中型エネルギー基盤と比べて、分散型エネルギー基盤への移行を主張する声はありました。 東日本大震災以降、太陽光発電設備はかなり増設されましたが、出力が不安定な太陽光発電による電力を電力大手が受け入れを制限するような状況となっています。 不安定な電力が大量に送電網に流れ込むと、大規模停電が発生するリスクが高いためです。 また太陽光発電などの再生エネルギーを受け入れる送電網の不足も指摘されています。 これを解決するには、蓄電池を増設して再生可能エネルギーの平準化をすること、高度に電力網を制御できるようにスマート化すること、送電網を増設してより多くの再生可能エネルギーを受け入れられるようにすることなどが必要であるということは明らかです。 しかし、対策が明らかと言っても、すぐに実行できるとは限らず、大手電力会社が大規模投資をしてそのような取り組みをするといった動きはあまり伝わってきません。 そのような状況で、電力事業のノウハウ・実績を持ち、高度なICT技術、大規模投資ができる体力があるNTTグループが事業を進めると表明したことに大きなインパクトがあります。 NTTグループは、全国約7300の電話局など固定電話向け拠点を持っており、固定電話の利用減によりビルの空きスペースもあります。 そのような場所に蓄電池を設置し、さらには1万台規模の社用車を電気自動車に代えるなどして、大量の蓄電池を整備することは可能です。 また電力会社とは別系統の独自の送電網を整備することもできますので、これはかなり実現度の高いビジョンでしょう。 いよいよ日本で分散型エネルギー化が進んでいくのかもしれません。 そんな期待を感じさせる事業です。 2019年の台風による千葉県の電力網の被害・停電が大きなニュースになりましたが、同様な被害が日本で2020年以降に起こる可能性も高いと考えるべきでしょう。 日本の電力網の老朽化も指摘され、台風などの強風への耐久性も懸念されています。 そのため分散型エネルギー化が進み、送電網に新たに投資されていくのであれば、日本の社会全体にとってもメリットのある事業と言えるでしょう。 スポンサーリンク NTTの業績への貢献は? NTTグループは、国内の通信分野のガリバー企業ですが、人口が減少していく日本においてはその成長性に不安を感じる人も少なくないでしょう。 海外事業へも積極的に展開していますが、競合ひしめく海外で、日本と同じような強みを発揮できるかどうかは未知数な部分もあります。 もちろん成功している海外事業もありますが、国内で強みを発揮できる事業が育成できればより良いわけです。 NTTグループでは、前述の子会社による電力事業の売上が約3000億円(2019年度)です。 これを2025年度に倍増の6000億円規模にする予定です。 将来はNTTグループの主力事業に育っていく可能性がある事業でしょう。 NTTグループは巨大で、最新技術への設備投資・合理化だけでも毎年巨額のコスト削減が行われています。 そこで生まれた資金を将来に向けて何に投資していくのかが重要で、5G関連に大きな投資をすることが公表されていました。 通信網も電源がなければ機能しませんので、自前で電力事業を強化することは価値が高いでしょう。 まとめ NTTが独自に送電網を整備し、分散電源化を推進していくことについて紹介しました。 NTTのような社会インフラを担う巨大企業でなければできない事業計画と言えるでしょう。 楽しみです。 通信分野では5Gへの投資が積極的に進められています。 NTTは巨額の投資に耐えられるのでしょうか?こちらの記事「」で紹介しています。 再生可能エネルギーを蓄電池で充電する社会インフラが整備されれば、日本の電力事情・エネルギー安全保障などは大きく改善するでしょう。 こちらの記事「」で紹介しています。

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NTTの電力事業が拓く未来は?2025年度に売上6000億円!

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NTTが独自電力網を整備して事業拡大! NTTグループは、これまでも電力事業を行ってきました。 具体的には、NTTファシリティーズと東京ガス、大阪ガスの共同出資で設立したエネットやNTT西日本とオムロンが設立したNTTスマイルエナジー、東京電力ホールディングスとNTTが共同出資するTNクロスなどが電力事業を進めてきました。 2019年6月に、新たなスマートエネルギー事業の推進に向けた事業推進会社「NTTアノードエナジー株式会社」を全額出資で設立し、上記のエネットとNTTスマイルエナジー、TNクロスが傘下に入る形で組織再編を進める予定です。 このようにNTTグループとしては、すでに電力事業のノウハウ・実績を持っているのですが、2019年11月12日にNTTアノードエナジーが発表した「中期ビジョン」によると、「NTT グループの保有する資産や ICT 技術・直流給電技術等を活用した「スマートエネルギー事業」の推進による持続可能な社会の実現」を掲げています。 この事業に2020年度から2025年度まで毎年1000億円規模、総額6000億円規模の大型投資を行うとのことで、スケールの大きさを感じます。 いくつか注目すべき点がありますので、それぞれ順次みていきましょう。 NTTが分散型エネルギー化を進めていく? NTTアノードエナジーの発表によると、再生可能エネルギーと蓄電池を活用し、分散型エネルギー基盤を整備していくことを表明しています。 これによりエネルギーの地産地消を進めていくとのことです。 またICTとデータ活用により、エネルギー利用の高度化も同時に進めます。 このコンセプトは、特に新しいものではありません。 かなり前から提唱されていました。 現在の原子力発電所と火力発電所などを中心とした集中型エネルギー基盤と比べて、分散型エネルギー基盤への移行を主張する声はありました。 東日本大震災以降、太陽光発電設備はかなり増設されましたが、出力が不安定な太陽光発電による電力を電力大手が受け入れを制限するような状況となっています。 不安定な電力が大量に送電網に流れ込むと、大規模停電が発生するリスクが高いためです。 また太陽光発電などの再生エネルギーを受け入れる送電網の不足も指摘されています。 これを解決するには、蓄電池を増設して再生可能エネルギーの平準化をすること、高度に電力網を制御できるようにスマート化すること、送電網を増設してより多くの再生可能エネルギーを受け入れられるようにすることなどが必要であるということは明らかです。 しかし、対策が明らかと言っても、すぐに実行できるとは限らず、大手電力会社が大規模投資をしてそのような取り組みをするといった動きはあまり伝わってきません。 そのような状況で、電力事業のノウハウ・実績を持ち、高度なICT技術、大規模投資ができる体力があるNTTグループが事業を進めると表明したことに大きなインパクトがあります。 NTTグループは、全国約7300の電話局など固定電話向け拠点を持っており、固定電話の利用減によりビルの空きスペースもあります。 そのような場所に蓄電池を設置し、さらには1万台規模の社用車を電気自動車に代えるなどして、大量の蓄電池を整備することは可能です。 また電力会社とは別系統の独自の送電網を整備することもできますので、これはかなり実現度の高いビジョンでしょう。 いよいよ日本で分散型エネルギー化が進んでいくのかもしれません。 そんな期待を感じさせる事業です。 2019年の台風による千葉県の電力網の被害・停電が大きなニュースになりましたが、同様な被害が日本で2020年以降に起こる可能性も高いと考えるべきでしょう。 日本の電力網の老朽化も指摘され、台風などの強風への耐久性も懸念されています。 そのため分散型エネルギー化が進み、送電網に新たに投資されていくのであれば、日本の社会全体にとってもメリットのある事業と言えるでしょう。 スポンサーリンク NTTの業績への貢献は? NTTグループは、国内の通信分野のガリバー企業ですが、人口が減少していく日本においてはその成長性に不安を感じる人も少なくないでしょう。 海外事業へも積極的に展開していますが、競合ひしめく海外で、日本と同じような強みを発揮できるかどうかは未知数な部分もあります。 もちろん成功している海外事業もありますが、国内で強みを発揮できる事業が育成できればより良いわけです。 NTTグループでは、前述の子会社による電力事業の売上が約3000億円(2019年度)です。 これを2025年度に倍増の6000億円規模にする予定です。 将来はNTTグループの主力事業に育っていく可能性がある事業でしょう。 NTTグループは巨大で、最新技術への設備投資・合理化だけでも毎年巨額のコスト削減が行われています。 そこで生まれた資金を将来に向けて何に投資していくのかが重要で、5G関連に大きな投資をすることが公表されていました。 通信網も電源がなければ機能しませんので、自前で電力事業を強化することは価値が高いでしょう。 まとめ NTTが独自に送電網を整備し、分散電源化を推進していくことについて紹介しました。 NTTのような社会インフラを担う巨大企業でなければできない事業計画と言えるでしょう。 楽しみです。 通信分野では5Gへの投資が積極的に進められています。 NTTは巨額の投資に耐えられるのでしょうか?こちらの記事「」で紹介しています。 再生可能エネルギーを蓄電池で充電する社会インフラが整備されれば、日本の電力事情・エネルギー安全保障などは大きく改善するでしょう。 こちらの記事「」で紹介しています。

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