キオクシア 黒字。 東芝株が反落、東芝メモリが年内上場断念との報道

東芝メモリ(キオクシア)に就職予定ですが、今後10年後や20年後...

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半導体産業に安定なんてものはありません。 業界1位のサムスンだって今回の日韓のあれこれで陥落するかもしれないのに。 半導体ってのは典型的なレッドオーシャン産業で、 毎年莫大な投資をして設備の更新と研究開発をしないと駄目って産業で、しかもだからといっても必ずしも1位が最大の投資を続けても1位が安泰ではないって産業なんだよ。 だから下剋上は割とあっさり起きる。 例えば今回日本が絞っているのは将来のサムスンの主力半導体に対してなんだよね。 この分野は台湾と競っている。 *将来分野なので現行では取り扱いが少ないので被害は少ないが将来利益の方が怖いよね。 なんせそのための投資計画は動いているわけだから莫大な投資をしたあとに結局台湾に負けたってなると。 それが半導体産業。 10年20年安泰を狙うならそもそも狙う産業はブルーオーシャンだよ。 優位性がある企業って言ってもいいね。 例えばコカ・コーラとか。 ブランド企業が強いよ。 なんせどのスーパーやコンビニでも棚がある。 そして恐ろしいことにペプシやPBよりも割高なのに売れるんだよ。 コーラといえばコカ・コーラだから他のコーラより選ばれやすい。 というか食品産業は強いね。 日本ハムは確かに日本の鶏肉の5割を取り扱っている。 日本人が鶏肉を食べる以上は日本ハムは安泰。 米問屋大手の神明もそうだし、水産のマルハニチロとかもそう。 この手の企業は余程の不祥事をやらかさない限りは四半世紀で消えるなんてありえない。 もし安定を優先したいなら圧倒的強みをもっていてなおかつその強みの維持にコストがかからない企業を選ぶべき。 コカ・コーラは商品開発は必要だけど製造設備の更新は何十年の一度、半導体みたいに毎年莫大にはいらない。 日ハムもマルハニチロもそう。 鶏肉の精肉工場も缶詰の製造工場もメンテナンスは必要でも投資は抑えられる。 *ちなみに食品で超優良・ホワイト企業の代表みたいに言われているのは従業員勤続年数が長い亀田製菓。 柿の種の会社。 北陸で食品加工で平均年収500半ばってのも悪くないね。 *高くはないけどね。 おせんべいが主力商品の会社なのでやはり生産設備には投資はさほどいらない。 ちなみに、これバフェットの投資すべき企業にも合致する。 儲かりやすいというか長期的に成果を出しやすい企業ってのはある程度共通している。 長期的に成果を出しやすいってのは=潰れないってことだよ。 ほか、食品産業以外を例をあげると、 コンドームの会社相模ゴム工業。 セックスをしないわけはないからね。 また日本のコンドームは世界で人気だよ。 P&G。 髭剃りとかだよね。 やはり身だしなみをしないわけがない。 ニトリ。 安価な生活家具の需要の高さは分かるよね。 神戸物産。 業務用スーパー。 安価な食品もそう。 *ちなみにこここの10年で株価は30倍以上である。 すごいのは自社で製造工場を持ち安価な食品を供給している。 *しかもその品目も需要が高いのを厳選している。 で、東芝メモリを比較すると、業界内で圧倒的な強みがあるわけでも現在の維持のために投資が少なくて済むわけでもない。 長期安定を見る上ではNGなんだよ。 だから東芝本体も黒字企業のメモリを売りに出した。 今は良くても5年後10年後はわからない。 なら高い値がつくうちに売ってしまえ。 それが東芝本体からの東芝メモリの評価。 安定を望むならちょっと間違えたね。 *安定性って言ったら悪いけど地方の土産物屋にも劣る。 白い恋人や東京ばな奈、おたべ(八ツ橋)、551の肉まん、ご当地アイテムは定番って刷り込みでそれだけで売れる。 *勿論そういった定番にまで落ち着いた企業の品質管理はそれなりだけどね。 551とか凄い。 お土産でもって言ってそりゃ大受けはしないけど、誰もが知っているものってのは安定感がある。 だから売れる。 虎屋が割高なのに売れるのもそう。 誰かに贈り物をする際に誰もが知っている高級品を送るのは手っ取り早い。 隠れた名品、実は1番手より美味しい2番手や3番手もあるかもしれないが、それは評価されない。 なんせ受け取る人間が甘味に詳しいとは限らないし、そもそもその人が口にするかどうかもわからない。 家に持って帰って食べるのは奥さんや子どもたちかもしれない。 どんな相手にもそれなりの物を贈ろうと思ったら誰もが知っている定番の高級品になるのが無難というか安全になる。 *羊羹を送るのに虎屋なら、この人はそれなりこちらを意識していると思えるが、それが違うと、なんだそこらの和菓子屋で買ってきたのかと思われる可能性がある。 これも優位性で。 50年後のこれらの企業が生き残る可能性は東芝メモリより遥かに高い。 それこそ東芝メモリから見たら吹けば飛ぶ規模の会社でもね。

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東芝がキオクシア株売却へ、残る上場後の不安:日経ビジネス電子版

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オンラインでの記者会見に登壇した東芝の車谷暢昭社長CEO(最高経営責任者) 「株主への還元方針の基本は変えないが、積極的な姿勢を示したい。 キオクシアは米ベインキャピタルなどのコンソーシアムに売却した時点でノンコア事業だ」。 車谷暢昭社長CEO(最高経営責任者)は22日に開いたオンラインでの記者会見で、キオクシア株を売却する理由をこう説明した。 キオクシアは、東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を前身とし、NAND型フラッシュメモリーの開発・製造を手掛ける。 米原子力事業の巨額損失で経営危機に陥った東芝が、2018年6月に米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする日米韓連合に約2兆円で売却。 その後、東芝は議決権ベースで約4割を再出資し、持ち分法適用会社にしていた。 東芝のメモリー事業は、一時期は連結営業利益の9割を稼ぐ大黒柱だったが、業績のボラティリティー(変動しやすさ)が高いのが課題だった。 20年3月期の東芝の連結決算では、営業利益が1304億円と前の期比で3. 7倍になった一方で、最終損益が1146億円の赤字に落ち込んだ(前の期は1兆132億円の黒字)。 最終赤字の大きな要因が、キオクシアの業績低迷だった。 車谷氏はCEO就任当初こそ「4割という出資比率は悪くない」とキオクシア株を保持する方針を示していたが、業績の安定を狙って売却を決断したもようだ。 記者会見で車谷氏はキオクシア株の具体的な売却時期や割合を明らかにしなかったが、念頭にあるのはキオクシアの上場だろう。 早ければ今秋に上場する見通しであり、そこにタイミングを合わせての売却方針の表明となった。

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東芝株が反落、東芝メモリが年内上場断念との報道

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[東京 7日 ロイター] - 東芝の株主で香港のアクティビスト(物言う株主)、アーガイル・ストリート・マネジメント(ASM)が、東芝が保有する半導体大手キオクシアホールディングス(旧東芝メモリ)の株式を、キオクシアが上場する際にすべて売却するよう要請していることが分かった。 ASMが3月下旬に東芝の車谷暢昭会長(当時、現社長)に送った書簡をロイターが入手した。 既存の事業の成長に集中すべきとして、保有するキオクシア株の売却益を株主に還元するよう求めている。 東芝は2018年に、ベインキャピタルが主導する企業連合に約2兆円で東芝メモリを売却。 その後、3505億円を再出資し、議決権ベースで40.2%を取得した。 ASMの書簡によると、東芝のIR担当者は、東芝による再投資の背景として、東芝メモリのかなりの比率を国内勢に保有させたい政府当局の意向があったと説明したという。 国内勢としては、HOYAも270億円出資し議決権9.9%を持っており、東芝と合わせて国内勢で過半数を占める。 ASMは、保有株売却の判断では、政府の意向を考慮すべきではないと主張している。 関係者によると、東芝は政府との間で、キオクシア上場までは保有株を売却しないという認識を共有している。 ただ、上場後の縛りは特にないという。 ASMは、キオクシア株の売却益などを原資とする追加の自社株買いを東芝に要求している。 東芝は昨年末までに7000億円の自社株買いを実施したが、さらに4000億円程度、自社株買いの余地があると指摘した。 キオクシア株の売却益のほか、繰延税金資産を想定より取り崩す必要がないと見込まれること、社債発行で最大3000億円を調達する計画があることなどを挙げた。 東芝は2017年末、債務超過による上場廃止を避けるため、海外の複数の投資家を引き受け先にした6000億円の資本増強を実施しており、それ以降、海外アクティビストからの圧力が強まっている。 東芝の株主構成は7割弱が海外投資家となっている。 東芝は「何も決定した事実はない」とコメントしている。 *本文1段落目の表現を明確にしました。 山崎牧子 取材協力:清水律子 編集:平田紀之.

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