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北海道協同組合通信

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組合名 1 2 アグリスファーム協同組合 3 アサヒ協同組合 4 アジアビジネス協同組合 5 エスピーシー関越理美容事業協同組合 6 MIS協同組合 7 オール群馬トラックセンター協同組合 8 協同組合ぐんま環境技術コンソーシアム 9 協同組合群馬県機械設備工業会 10 協同組合群馬県建築設計センター 11 協同組合群馬県消防防災センター 12 13 14 15 協同組合住宅店舗前橋総合営繕センター 16 協同組合ダスキン群馬県サービスセンター 17 協同組合日本引越センター 18 19 20 協同組合躍伸グループ 21 群馬医療事業協同組合 22 23 24 群馬県運動具商協同組合 25 群馬県屋外広告美術業協同組合 26 27 群馬県牛乳事業協同組合 28 群馬県警備業協同組合 29 群馬県建設事業協同組合 30 群馬県高圧容器整備協同組合 31 32 群馬県コンクリートブロック事業協同組合 33 群馬県左官工業協同組合 34 群馬県自家用自動車協同組合 35 36 群馬県自転車協同組合 37 群馬県自動車車体整備協同組合 38 群馬県柔道整復師協同組合 39 40 41 群馬県食糧集荷協同組合 42 群馬県神農街商協同組合 43 群馬県製麺工業協同組合 44 群馬県税理士協同組合 45 群馬県石油協同組合 46 群馬県是蚕種協同組合 47 群馬県ダクト工事業協同組合 48 群馬県中央生コンクリート協同組合 49 群馬県中小企業経友会事業協同組合 50 群馬県中小企業振興協同組合 51 52 群馬県鐵構業協同組合 53 群馬県時計貴金属眼鏡商協同組合 54 群馬県塗装看板協同組合 55 56 群馬県内装仕上工事協同組合 57 群馬県農業機械商業協同組合 58 59 群馬県バス事業協同組合 60 群馬県パン協同組合 61 群馬県ビルメンテナンス協同組合 62 63 群馬県プロバイオティクス普及事業協同組合 64 群馬県プロパンガス協同組合 65 群馬県防水工事業協同組合 66 67 群馬県レース工業協同組合 68 ぐんま再資源化協同組合リプエ 69 ぐんま情報通信サービス業協同組合 70 群馬デリカ食品協同組合 71 72 ぐんま福祉事業協同組合 73 群馬富士機械工業協同組合 74 群馬弁護士協同組合 75 76 健康美容協同組合 77 互敬クラウド協同組合 78 79 大豆の友協同組合 80 たいよう協同組合 81 テクノリサーチ協同組合 82 ファッションぐんま協同組合 83 前橋学校給食青果販売協同組合 84 85 86 前橋市一般廃棄物処理事業協同組合 87 前橋市管工事協同組合 88 89 前橋自動車整備事業協同組合 90 前橋酒販協同組合 91 前橋食堂協同組合 92 前橋食肉事業協同組合 93 前橋書店協同組合 94 95 協同組合前橋生鮮食料品総合卸売市場 96 前橋石材業協同組合 97 前橋中心商店街協同組合 98 前橋トラック事業協同組合 99 100 三山協同組合 No. 組合名 1 あおぞら介護事業協同組合 2 アライアンス事業協同組合 3 烏神流川資源開発協同組合 4 北関東国際協同組合 5 協同組合イーアイ開発研究会 6 協同組合オフィスサプライ群馬 7 協同組合グリーン・リンクス 8 9 協同組合福 10 群馬いすゞトヨペット自動車販売協同組合 11 群馬インテリア工業協同組合 12 群馬県安全運転管理協同組合 13 群馬県鋳物工業協同組合 14 群馬県オートバイ事業協同組合 15 群馬県解体工事業協同組合 16 群馬県橋梁事業協同組合 17 18 群馬県セメント卸協同組合 19 群馬県貯水槽管理協同組合 20 群馬県ディスプレイ業協同組合 21 群馬県同和食肉事業協同組合 22 23 群馬珠算事業協同組合 24 群馬和道経営協同組合 25 26 GKK協同組合 27 西毛外装工事協同組合 28 西毛自動車協同組合 29 高崎印刷工業協同組合 30 31 高崎介護支援事業協同組合 32 高崎ガス供給センター事業協同組合 33 高崎機械工業協同組合 34 高崎共同食事協同組合 35 高崎下水道管路施設管理業協同組合 36 高崎市ガス事業協同組合 37 高崎市倉賀野団地鍍金協同組合 38 高崎食肉事業協同組合 39 高崎食品工業団地協同組合 40 高崎水道工事業協同組合 41 高崎測量設計業協同組合 42 43 高崎電気工事協同組合 44 高崎東部工業団地協同組合 45 46 高崎リサイクル事業協同組合 47 高崎緑化事業協同組合 48 電化生活館・群馬家電事業協同組合 49 榛名町商業協同組合 50 51 福祉創造協同組合 No. 組合名 1 あすかホール葬祭事業協同組合 2 大間々ガス協同組合 3 大間々町商業協同組合 4 大間々林業協同組合 5 笠懸町建設業協同組合 6 共栄精機協同組合 7 協同組合川内ガス供給センター 8 協同組合桐生織物検査機構 9 10 桐生管工事協同組合 11 桐生機器工業協同組合 12 桐生建築工事協同組合 13 桐生資源事業協同組合 14 桐生市広域ガス事業協同組合 15 16 17 桐生食肉協同組合 18 桐生書店協同組合 19 桐生造園事業協同組合 20 桐生測量設計業協同組合 21 桐生畳工事協同組合 22 23 桐生電気工事協同組合 24 桐生塗装工業協同組合 25 桐生弁当協同組合 26 27 桐生林業協同組合 28 群央工業部品製造協同組合 29 群馬県化粧品小売協同組合 30 群馬県生花商業協同組合 31 群馬自動車部品製造協同組合 32 群馬葬祭事業協同組合 33 上武協同組合 34 星友事業協同組合 35 とうもう介護事業協同組合 36 37 38 ビューティーデザイナーズ協同組合 39 みどり市管工事協同組合 No. 組合名 1 赤城流通センター協同組合 2 いせさき一番街協同組合 3 伊勢崎織物協同組合 4 伊勢崎管工設備協同組合 5 伊勢崎再生資源事業協同組合 6 伊勢崎佐波屋外広告業協同組合 7 伊勢崎佐波ガス事業協同組合 8 伊勢崎市環境事業協同組合 9 伊勢崎市浄化槽清掃事業協同組合 10 伊勢崎造園事業協同組合 11 伊勢崎測量設計業協同組合 12 伊勢崎電気工事協同組合 13 伊勢崎土木建築業協同組合 14 伊勢崎南工業団地協同組合 15 伊勢崎流通センター事業協同組合 16 17 協同組合アイビー 18 協同組合AKAGI 19 協同組合末広会 20 群馬県再生アスコン協同組合 21 群馬県食鶏処理加工協同組合 22 群馬県スクリーン・デジタル印刷協同組合 23 24 群馬中央運送事業協同組合 25 ぐんま中央介護福祉協同組合 26 群馬プラスチック金型協同組合 27 寿工業協同組合 28 29 産業技術交流事業協同組合 30 G・C・L協同組合 31 玉村町指定水道工事店協同組合 32 桐和金属協同組合 33 日系企業支援協同組合 No. 組合名 1 太田ガス事業協同組合 2 3 太田魚菜商業協同組合 4 太田建設業協同組合 5 太田広域一般廃棄物事業協同組合 6 太田再生資源事業協同組合 7 太田市エコネット事業協同組合 8 太田市環境整備事業協同組合 9 10 太田市クリーン事業協同組合 11 太田自動車整備協同組合 12 13 太田電気工事協同組合 14 太田西新町機械金属協同組合 15 太田ニット工業協同組合 16 太田薬業協同組合 17 太田流通センター運輸協同組合 18 19 協同組合安眠グループ 20 協同組合ケアサポート瑞穂 21 群馬県畳協同組合 22 群馬県東毛生コンクリート事業協同組合 23 K-HAN協同組合 24 東毛不動産鑑定士協同組合 25 ハイテックス協同組合 26 Happiness Care協同組合 27 東群馬金属工業協同組合 No. 組合名 1 邑楽館林ガス事業協同組合 2 大泉町水道指定工事店協同組合 3 4 北関東金属加工協同組合 5 協同組合東毛プラスチック成形加工研究会 6 JP協同組合 7 館林邑楽造園事業協同組合 8 館林織物連合協同組合 9 館林管工設備協同組合 10 館林機械金属工業協同組合 11 12 館林建設業協同組合 13 館林広域再生資源事業協同組合 14 館林市一般廃棄物処理事業協同組合 15 館林石油商業協同組合 16 館林電気工事協同組合 17 館林福祉事業協同組合 18 東毛環境サービス事業協同組合 19 東毛砂利協同組合 20 東毛テクノ開発協同組合 21 東毛福祉事業協同組合 No. 組合名 1 2 協同組合ウインドオブアジア 3 協同組合鬼石職工 4 協同組合藤岡電気センター 5 6 群馬県クレーン建設業協同組合 7 8 県産材加工協同組合 9 西毛砂利協同組合 10 多野藤岡食肉事業協同組合 11 南群運送協同組合 12 藤岡市指定給水装置工事事業者協同組合 13 藤岡市浄化槽衛生事業協同組合 14 吉井町ガス事業協同組合 No. 組合名 1 甘楽福島瓦協同組合 2 群馬県蒟蒻原料商工業協同組合 3 西毛機械工業協同組合 4 下仁田町商業協同組合 5 西毛生コンクリート協同組合 6 富岡甘楽自動車整備協同組合 7 富岡甘楽電気工事協同組合 8 富岡魚菜協同組合 9 富岡市管工事協同組合 10 富岡市商店街サービス事業協同組合 11 12 西群馬食品工業協同組合 13 西群馬トラック事業協同組合 No. 組合名 1 安中電気工事協同組合 2 碓氷安中再生資源事業協同組合 3 協同組合テクノ・フォレスター 4 協同組合日中経済協力機構 5 群馬きのこ生産協同組合 No. 組合名 1 2 イノベーション協同組合 3 協同組合渋川魚菜市場 4 協同組合渋川電気センター 5 群馬県軽石事業協同組合 6 群馬県こけし協同組合 7 ぐんま建設環境事業協同組合 8 9 群馬県美容用品商業協同組合 10 自然総合療術業協同組合 11 渋川ガス事業協同組合 12 渋川市環境保全事業協同組合 13 渋川食肉事業協同組合 14 渋川地区生コンクリート協同組合 15 渋川リサイクル資源協同組合 16 17 18 吉岡町一般廃棄物事業協同組合 No. 組合名 1 オーガニック協同組合 2 尾瀬エコトランスファー協同組合 3 4 片品採石事業協同組合 5 上牧温泉旅館協同組合 6 群北リサイクル事業協同組合 7 群馬県北部生コンクリート協同組合 8 9 猿ケ京湯元泉協同組合 10 利根沼田建設事業協同組合 11 利根沼田骨材販売事業協同組合 12 利根沼田電気工事協同組合 13 沼田魚菜協同組合 14 沼田森林業協同組合 15 沼田製材業協同組合 16 17 みなかみ町一般廃棄物処理事業協同組合 18 みなかみ町繊維販売業協同組合 No. 組合名 1 吾妻ガス事業協同組合 2 吾妻環境整備協同組合 3 あがつま森林育成事業協同組合 4 吾妻電気工事協同組合 5 吾妻東部環境保全事業協同組合 6 吾妻生コンクリート事業協同組合 7 あがつま流通事業協同組合 8 鹿沢温泉引湯協同組合 9 北軽井沢ちえのわ協同組合 10 協同組合草津スタンプ会 11 協同組合中之条町サービス会 12 13 群馬県すっぽん加工販売協同組合 14 四万温泉旅館協同組合 15 第一興産協同組合 16 嬬恋キャベツ振興事業協同組合 17 嬬恋自動車整備協同組合 18 北毛砂利事業協同組合 19 八ツ場林業協同組合.

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組織の種類 協業組合 協同組合 合併 1. 根拠法律 中小企業団体の組織に関する法律 制定:昭和33年 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年 会社法 2. 目的 組合員の事業を統合し、得意な技術分野の相互補完、規模を適正化し共同の利益を増進する。 共同で事業を行うことにより、組合員の経営の近代化・合理化・経済活動機会を確保する。 企業合併で、得意な技術分野の相互補完とスケールメリットによる経営基盤の拡充を通じた企業体質の強化を図る。 説明 企業体質を強化するため、参加中小企業者4社以上が各企業を残したまま、従来から営んでいた事業の一部又は全部を統合することで、事業規模を適正化し生産性の向上を図る。 参加者の統合事業は、移行により廃止し事業はできなくなる。 直面している経営上の諸問題を解決するため、参加中小企業者4社以上が各企業を残したまま、組合で共同して事業を行い、各企業の経営の合理化を促進し、経済的地位の向上を図る。 事業は広範囲にわたり、組合への加入も自由。 企業体質を強化するため、参加中小企業者2社以上の会社が1つの会社になることで、事業規模を適正化し生産性の向上を図る。 その形態には吸収合併と新設合併がある 4. 性格 人的・物的結合体 人的結合体 物的結合体 5. 構成員との基本的関係 構成員事業の統合 協業 組合事業利用 構成員事業の統合 6. 法人格 あり あり あり 7. 事業 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業 組合員の事業を支援する共同事業 定款に掲げる事業 8. 組合員の責任 出資額が限度(有限責任) 出資額が限度(有限責任) 出資額が限度(有限責任) 11. 設立 行政庁の認可・登記 行政庁の認可・登記 定款の認証・設立登記 12. 発起人数 4社以上 4社以上 2社以上 13. 加入 総会の承諾が必要 自由 株式の譲受・増資割当で 14. 任意脱退 総会又は理事会承認による持分譲渡 自由(官公需適格組合の場合1年前の予告) 株式譲渡による 15. 1組合員の出資限度 50% 中小企業者でない者全員の出資総額は100分の50未満 25%以下 一定の要件により35%まで緩和 ない 16. 出資金(持分)の譲渡性 承諾 承諾 原則自由 17. 議決権・選挙権 平等(但し定款で定めれば出資比例の議決権も可) 平等(1人1票) 定款で別段の定めも可能 18. 員外役員制限 1. 理事は定款に定めがないときは理事定数の3分の1以下 2. 監事は全員員外可能 1. 理事は理事定数の3分の1以下 2. 監事は全員員外可能 ない 20. 競業禁止 組合員全員と員外理事にあり 役員のみにあり 役員のみにあり 21. 配当 定款に定める場合を除き出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 出資配当 22. 認可行政庁 1. 主たる事務所の所在地を管轄する県知事 2. 2県以上事務所を有するときは・・・経産局長等 1. 組合の地区が1県以内の場合 ・・・県知事又は組合員 資格により運輸局等 2. 2県以上 ・・・経産局長等 3. 組織変更 株式会社へ 1. 協業組合へ 2. 商工組合へ 3.

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住所 (〒003-0005) 北海道札幌市白石区東札幌5条1丁目1番2号 電話番号 011-833-0330 設立 昭和37年8月 出資金 7,400千円 主な業種 左官工事業 組合員数 90人 背景と目的 左官業界において、新人職人の技術習得には熟練職人の仕事を現場で見て覚えることが主流となっており、技能を習得し一人前になるには10 年程度かかる。 そのため左官業では、その期間の長さと修行の厳しさに耐えられずに離職する者が多くなっており、新人職人の離職率は高い状況にあった。 事業・活動の内容と手法 平成22 年に組合員に実施した調査結果によると、左官職人の年齢分布は全従業員の69%を55 歳以上が占めており、職人の高齢 化が進んでいる。 その一方で若年層が減少し、それに伴い熟練職人がそれまで培った技能の伝承ができない状況となっている。 これからの左官業界を存続させるためにも新人職人の雇用と人材育成が急務となっていた。 新人職人の短期間での技能習得に必要な手法を探るため、現場で新人職人を育成する責任者等の生の声をアンケートにより集約した。 その結果に基づき、スポーツにおけるモデリング手法を参考とした短期間にその技能を習得できる「即戦力育成プログラム」を作成した。 そのプログラムは平成26 年度より札幌左官高等職業訓練校のカリキュラムに採用され、実践されている。 この「即戦力育成プログラム」は、座学に加え、熟練職人が作業する様子を動画にしてタブレット端末に取り込み、動画を手本に 塗り壁トレーニング等を行うモデリング手法が組み込まれている。 この動画を使ったモデリング手法は、手本となっている熟練職人の動作を何度でも繰り返し見ることができ、さらに撮影した自分の動画と手本動画を比べることができることで、従来よりも短時間での左官技能の習得をすることができる。 成果 現場の生の声をプログラムに反映していることが、従来の技能訓練に比べてわかりやすく実践的な技能の習得を可能としている。 このプログラムの導入が新人職人のヤル気を引き出しており、訓練校卒業後の新人職人の離職はない。 今後も新人職人の早期離職を減少させ、定着率の向上が期待されるとともに、訓練校の受講生の増加が職人の増加にも結びついていくと考えられる。 座学風景 事業・活動推進のキーファクター タブレット端末を使い、動画によるモデリング手法を活用したわかりやすく実践的なプログラムを提供することができ、新人職人の雇用と人材育成に結びついている。 住所 〒081-0001 北海道上川郡新得町1条北1丁目2番地 電話番号 0156-69-5511 設立 平成22年1月 出資金 500千円 主な業種 養鶏業 組合員数 5人 背景と目的 北海道のほぼ中心に位置する新得町では、「新得地鶏」の地域ブランド化に取り組んでいたが、町内に食肉加工施設がなく、食肉処理を町外の処理施設に委託しなければならかった。 そのため、町内で養鶏業を行う4事業者が立ち上がり、食肉加工施設を設置。 新得地鶏のさらなる普及を目指すため、十勝・新得フレッシュ地鶏事業協同組合を設立した。 事業・活動の内容と手法 新得地鶏は、飼育面において、鶏舎の床面に町の特産である新得そばのそば殻を敷き、そばの実を餌に混ぜるなど新得独自のこだわりを取り入れている。 また、ストレスを与えないために1平方メートル3羽以下で120日以上の長期間育成することで、よく運動し、伸び伸び育つことができる。 筋肉質で歯触りがいい肉質が特徴で、平成25年に開催された第9 回地鶏・銘柄鶏好感度コンテストで優秀賞を獲得するなど、味の良さが高く評価されている。 当組合では、共同施設として、新得地鶏の雛を生産する種鶏場と食肉加工施設を設置し、地鶏の生産から食肉加工処理、販売、オリジナルメニューの開発までさまざまな事業に取り組んでいる。 組合員は、販路開拓などに人手を取られることなく、地鶏の飼育に専念することができ、個々の事業の円滑化につながっている。 組合による積極的な販路開拓の結果、大手飲食チェーンで新得地鶏専門店が出店され、道内外においてその知名度は高まっている。 また、活動初年度は3千羽だった生産量も現在では3万5千羽を超えるなど順調な増産となっている。 近年は、消費者の食材に対する安全・安心・本物志向で、国内において、道産食材への関心が高まっていることから、道外への普及は進むものの、道内では、観光客向けの需要はあるが、広く一般への普及が進んでいない状況である。 今後、道内での知名度向上に注力し、さらなる事業拡大とブランド力強化を図るとともに、肉質の改良にも取り組みたいとしている。 成果 組合運営全般を理事長が積極的に推進することで、スピーディーな事業活動を行うことができた。 行政や関係機関との連携を密に行うことで、地鶏飼育や種鶏場建設に対する支援を全面に受けることができ、最適な飼育法や種鶏場の建設ができたことも順調に生産が進んだ要因となっている。 食肉加工施設 事業・活動推進のキーファクター 理事長が事業活動のキーマンとなり、生産から販路開拓までを率先して行うことで、組合運営の円滑化と事業拡大につながった。 住所 〒060-0032 北海道札幌市中央区北2条東8丁目86番10号 電話番号 011-222-1811 設立 昭和48年12 出資金 54,300千円 主な業種 管工事 組合員数 180人 背景と目的 昭和54年3月、組合員企業の後継者が同世代の交流を図ることを目的に二代目の「二」と水道工事の「水」を取った「二水会」という任意団体を結成。 その後、将来の業界並びに組合のさらなる発展のため、会員間の研修と交流を通じて相互の連携を強化し、企業の合理化、近代化及び高度化の推進及び社会貢献等に取り組むことを目的に平成6年4月、札幌市管工事業協同組合青年部が設立された。 事業・活動の内容と手法 建設工事現場では、2020年の東京オリンピック開催に伴い、首都圏に人手を取られてしまう状況にあるため、地方では十分な工事体制を整えることができない状況に陥っており、近年、経営課題として人材不足が最も深刻となっている。 そこで、若手経営者の集まりである青年部が率先して人材不足を解消する取組みを最重要活動とし、給水装置工事主任技術者試験対策の勉強会や配管技能検定会の実施協力、インターンシップに参加する生徒を対象に事前講義を行うなど、業界の底上げを図っている。 中でも、給水装置工事主任技術者試験対策の勉強会は、全国でも類を見ない取組で、役員が中心に講師となり、平成30年度から年10回のスケジュールで開催。 想定を超える多くの受講者を集め、業界からの期待も高まる中、結果、平成30年度は全国合格率37. また、児童養護施設の水回り点検及び配管洗浄や児童養護施設の子供、先生と一緒に札幌市内のゴミ拾い活動などの地域貢献活動にも積極的に取り組み、魅力ある業界・地域にすることで、若者に未来の明るいビジョンを創造し、地域の活性化に挑んでいる。 そして、現在は2019年度に開催される全国管工事業協同組合青年部連合会全国大会の札幌開催に向けて、会員が一つになって突き進んでいる。 この大会によって札幌の魅力を全国に伝え、UI ターンへの手助けとなることを目指している。 成果 組合は、青年部を全面的にバックアップしつつ、事業運営に関しては、青年部の自立性を重んじ、会員に一任することで、自主的で活発な青年部活動や次世代の経営者や業界リーダーの育成につながっている。 積極的に社会貢献事業を実施 事業・活動推進のキーファクター 業界のみならず地域を活性化させたいという思いが、能動的かつ積極的な青年部活動につながり、事業の策定から実行まで迅速に取り組めている。 住所 (〒064-0822 北海道札幌市中央区北2条西23丁目2番20号102 電話番号 011-633-7335 設立 平成11年6月 出資金 5,400千円 主な業種 家具インテリア用品小売業 組合員数 9人 背景と目的 任意団体である家具販売同好会を組織し、 勉強会の開催や情報交換を行っていたが、 それまで構成員の仕入先である卸会社が九州にあり、 物流コストが経営を圧迫していたため、 卸会社を通さずに直接メー カ ーから購入したいと考えていた。 一店舗では、 注文量や付随する諸経費も負担が大きいために取り組めずにいたが、 組織化による共同購買の方法を知り、 社会的信用力を高め、 道外や海外メー カ ーからの直接輸入による物流コスト削減を目的に組合を設立した。 近年は大量生産に対応できる中国に加え、 図面からの製品開発により、 多品種小ロットの生産にも対応できるベトナムの家具メーカ ーから輸入を開始しており、 複数の仕入れルートを確立することで大量の仕入れは中国、 オリジナル商 品はベトナムというように商品の特性に合った発注ができている。 年1 0回、 共同購買商品については全組合員参加で会議を行い、 発注する商品の絞り込み、 価格設定、 数量など全員 合意のうえで事業を推進することで組合員間の意識共有を徹底するほか、 専門のバイヤーではなく組合員が直接海外で交渉にあたることで組合員の声を反映した適正な発注を行うことができる。 また、 組合員は全道様々な地域に点在しており、 それぞれ地域性も異なり、 売れ筋の商品が違うため、 どの地域でも 売れる標準化された商品と開発したオリジナル商品とをバランス良く共同購買することで、 コンテナごとの発注量を確保し、 組合員の売上向上を図るほか、 過剰在庫が出ないように努めている。 また、組合で一括してチラシを発注し、組合員に供給する共同宣伝事業も行い、宣伝コストの削減にも取り組んでいる。 成果 スケールメリットを活かし、 共同購買事業を行うことで当初の目的である運送コストの削減を実現できたことに加え、ベトナムの家具メー カ ーとの仕入れルートを新規に確立したことで、 消費者のニーズを直接反映したオリジナル商品を製造でき、 大手家具量販店に対抗できる高付加価値な商品を販売できるようになった。 共同宣伝チラシ 事業・活動推進のキーファクター 「全組合員参加型」の組合運営で海外展開に取り組み、 大手量販店に対抗する価格と魅力的な商品の販売を実現している。 住所 (〒080-0262) 北海道河東郡音更町十勝川温泉北14丁目4番7 電話番号 0155-67-6080 URL 設立 平成27年5月 出資金 900千円 主な業種 異業種 乳製品製造業 組合員数 9人 背景と目的 十勝地域は、北海道内でも特にチーズの生産量が多い地域であり、各工房が特色を生かしたチーズ作りに取り組んでいるものの、味や風味、色、形に違いがあり、十勝ブランドとしての訴求力が弱い状況にあった。 そこで、国内初となる共同の熟成庫を設置し、共通のレシピと工程で製造、一元管理された共通品質のチーズ「十勝ラクレットモールウォッシュ」を販売するため協同組合を設立した。 事業・活動の内容と手法 「十勝ラクレットモールウォッシュ」は、組合員が共通の基準で一次加工したグリーンチーズ(熟成前のチーズ)を共同熟成庫に集約し、それを十勝川温泉に湧くモール温泉水で磨き、約3か月かけて熟成させて出荷する。 原料となる生乳は、各工房別々の農場から仕入れているが、組合から半径2 5km以内の範囲で絞られた生乳に統一することで各工房の個性を残しつつ共通品質のチーズを作ることができ、モール温泉で磨かれたチーズは、溶かす際に出る匂いが少なく、味がまろやかで旨味が増し、十勝地域固有の資源を使うことで他にはない十勝のチーズが完成した。 個々のチーズ工房では人員不足などで販路開拓まで取り組むことが因難であったが、組合が品質管理や販路開拓を行うことで、組合員であるチーズエ房はチーズ作りに専念することができ、組合員の手間や人的コストが削減され、円滑な組合運営を実現している。 共同熟成を行うことで、今まで一つの工房がチーズの製造から熟成、出荷までの一連の工程を行っていたが、製造と熟成を分業でき、新たな雇用の創出が期待されているほか、新規にチーズ作りを始めたい酪農家にとっては、組合に熟成庫があるので初期投資を最低限に抑えられるほか、組合が一括買取りし、共同販売を行っており、安定的な売上を確保できることから新規創業の後押しにもなっている。 今後は、農林水産省が行う地理的表示 GI 保護制度への登録を目指し、ブランド化に向けた取り組みを加速していく。 十勝ラクレットモールウォッシュ 事業・活動推進のキーファクター 農業で十勝経済を豊かにするという目的のため、企業の枠組みを超えて地域連携を図ることで、他では真似できない「十勝ブランドのチーズ」の製品化に繋がった。 住所 (〒088-2578) 北海道野付郡別海町泉川57 番地の11 電話番号 0153-77-3837 URL 設立 平成26 年9月 出資金 2,000千円 主な業種 酪農業 組合員数 4人 背景と目的 生乳の販売は、これまで酪農家が生産した生乳を農協組織でつくる指定生乳生産団体を通じて取引されていることから、低い価格に抑えられてきていた。 この現状を打開するため、新たな販売先を模索した結果、現状の価格より高い価格で取引できる群馬県の生乳卸事業者ミルク・マーケット・ジャパン(MMJ)を開拓した。 MMJ との取引にあたっては、酪農家1人では十分な生乳の量の確保ができないことなどから別海町の酪農家4人で協同組合を組織して量の確保を図り、組合を通じて一括販売を行うこととした。 事業・活動の内容と手法 従来の生乳の流通ルートは、酪農家から農協が集荷し、そこからホクレンが乳業メーカーへと流通させる経路であった。 当組合の新たな流通ルートは、組合のミルクローリー車が組合員の生乳を集荷し、それを組合のクーラーステーションに貯蔵する。 そこから生乳卸事業者(MMJ)が乳業メーカーへ運び、乳業メーカーで「別海のおいしい牛乳」として商品化し、東北・北関東エリアの小売店で販売される。 また、既存の農協組織経由ではないルートで生乳を販売することにより、競争原理を働かせ、生乳単価の引上げを図り、組合員の みならず、地域の基幹産業である酪農業の地位を向上させ、ひいては、地域経済の底上げの一翼を担うことを目指している。 しかし、その後、農協組織の生乳単価も引き上げられて単価格差が縮まっていることから、今後も農協組織より高い生乳単価を維持するために生乳卸事業者(MMJ)との交渉等が必要となる。 現在は最終商品は山形県の乳業メーカーが製造しているが、将来的には既存の地元牛乳ブランドとの共存共栄を図りつつ、地元別海町の乳業メーカーでの商品化を図りたいとしている。 注 事業年度変更により平成27 年度の期間は、平成27年4月1日~ 9月30日 となっている。 成果 農協組織より高い生乳単価での販売により組合員の収益増加につながっている。 地元でも協同組合への興味を抱く酪農家も増えてきており、組合員の増加に比例して、より多い生乳量の確保も可能となり、事業拡大により組合員の収入増に結びつけることができる。 また、品質の高い生乳の生産に向けて「農場HACCP(ハサップ)」の取得を目指して講習会を実施するなど、生乳の品質向上に対する組合員の意識改革が進んでいる。 クーラーステーション 事業・活動推進のキーファクター 協同組合を組織して生乳量の確保と販売の一元化を図ることにより、従来の農協組織以外への新たな流通ルートの確立と生乳単価の引上げを推進し、ひいては、地域の基幹産業である酪農業の地位の底上げを目指す。 ねじれや割れという欠点を持つカラマツ材に高度な加工技術を施すことによって道産カラマツの知名度を上げ、地材地消を推しはかることが課題となっていた。 事業・活動の内容と手法 国と北海道の支援による広域林業構造改善事業を導入し、組合による設備投資を行い、カラマツの有効利用を進める手段として組合による共同加工、共同生産事業を柱に「カラマツログハウス」を開発し生産販売することで目的の達成と課題の解決を図ろうとしたが、知名度の低さが災いして販売に苦戦することとなった。 そこで、国や大手建設会社の大型公共事業へ木材を供給するという事業の方向転換を図り、下請事業に徹することで組合の体質改善を図った。 その結果、道内各地の工事を受注し実績を積むことで道外の工事も受注することに成功した。 これはログハウス作りで培われた加工技術が活かされたことが大きく影響しており、ねじれや割れが生じやすいカラマツの欠点を高度な加工技術によって作り出される「集成材」という手法を用いて解決することで、牛舎や学校校舎などこれまでは鉄骨やRC造のみであった大型建築物の受注につなげることができるようになった。 現在は下請事業を継続しつつ、長年蓄積してきた木造建築の接合方法や設計知識、施工技術を一つにまとめ、大型建築工事に対して組合が自ら提案するKTCシステム(コウヒン・ティンバー・コンストラクション・システム)を開発し、一歩先へ進んだ組合への発展を図ることで地材地消を展開中である。 成果 国や大手建設会社による大型公共工事の下請受注に事業を特化し、取引先の信用を得たところが大きな要因である。 さらに、ログハウス販売で蓄積したカラマツ加工技術は高度なものであり、カラマツ材を貼り合わせて作る集成材によって大型建築物の梁(最大15メートル)を作ることができるのは道内でも当組合を含め2者のみであり、伐採適期を向かえた豊富なカラマツ資源の有効利用になくてはならない存在となっている。 事業・活動推進のキーファクター 「地材地消」を実現するため、道産カラマツの欠点を組合員の加工技術によって克服し、下請に徹する経営戦略により共同事業の方向修正を着実に遂行したことが、道産カラマツの価値を高めることにつながっている。 住所 (〒040-0063) 北海道函館市若松町9番19号 電話番号 0138-22-7981 URL 設立 昭和62年4月 出資金 1,120千円 主な業種 小売業、飲食業 組合員数 4人 4組合 背景と目的 函館朝市には、北海道新幹線開通前より、外国人観光客(主に台湾、香港など)が大勢訪れているが、外国人観光客が海産物を購入しても、帰国時に負担となることや各国の検疫に対する認識不足により、持ち込みが認められないと考える外国人観光客及び組合員店舗が多かった。 そのため、売上は調理した海産物などを提供する飲食店に集中しており、全体の約250店のうち、およそ8割を占める海産物販売店に対する恩恵が少ない状況にあった。 函館朝市全体の発展を目指す同連合会にとって、外国人観光客にいかにより多くの海産物を購入してもらうかが、喫緊の課題となっていた。 事業・活動の内容と手法 平成28年7月より、函館朝市、グローバルブルーティーエフエスジャパン(免税システム)、一般財団法人北海道国際交流センター(カウンター委託)の各担当者が集まって協議した結果、免税対応が可能な外国人観光客向けの総合インフォメーションカウンターを設置することを決定し、「商店街・まちなかインバウンド促進事業」の活用によって平成28年9月1日より開設した。 同カウンターでは、北海道交流センターから派遣を受けた外国語の話せる者が常駐しているほか、日本郵便株式会社北海道支社にも協力を依頼、海産物の発送手続を行えるよう職員が常駐しており、免税に関する手続や検疫に関する情報提供など、複合的なサービス提供を行っている。 成果 免税システムを導入したことにより、外国人観光客にとっては消費税分の返金によるメリットが生じ、また、店舗によっては、内税を外税にすることで税額をわかりやすくし、買いやすくするなどの工夫も図っており、組合員からも免税店登録を希望する者が次第に増えている。 また、組合員も検疫情報について正しい知識を得ることにより、外国人観光客に対して積極的な販売活動ができるようになりつつあり、それに伴って売上げも次第に上がってきている。

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