地球 温暖 化 嘘。 #136『地球温暖化って嘘なの!?〜環境問題最前線で闘う専門家3人に聴く、ヤンサン環境サミット!!』|山田玲司のヤングサンデー第80回

地球温暖化は嘘か本当か?二酸化炭素との関係は?海面上昇は? • やきいもやの学校・教育 情報発信ブログ

地球 温暖 化 嘘

どうなった?地球温暖化問題。 整理しておきたい13の真実 多くの人が感じていることですが、 今の日本人はかなり幼児化して、 思考力を失っていると思います。 原因の1つはテレビで、事実の報道がなされず、実質的にフェイクニュースで流れること、政治家が政治的な信念ではなく、次の選挙を考えて「日本のために」より、「次の選挙のために、 環境などは良いと思うことを言っておこう」という言動をとることが主な原因と思います。 その一例を整理してみたいと思います。 1988年に突然、「 地球が温暖化する」ということがアメリカから発信され、その年のうちに国連にIPCCという地球温暖化を扱う機関ができるという騒ぎになりました。 この地球温暖化という問題を整理してみます。 地球は今、 氷河時代で、多細胞生物が誕生してからもっとも気温は低い• 現在は氷河時代の中の間氷期にあり、 あと1,000年ぐらいは温暖な気候が続 くと予想されている• 20世紀に入り、1940年までは温暖、それから1970年まで寒冷、そしてその後、温暖と 気温は高くなったり低くなったりしている• 1970年まで寒冷だったので「 寒冷化に備える」という研究が行われていた• 1988年にアメリカ議会の上院で「これから温暖化する」という演説が行われた。 学会ではない• その時に予想された温暖化予想温度は、30年たった現在、まったく違っているので、 計算は間違っていた• 石油、石炭などを燃やすと温暖化ガス(CO2)がでることから、 環境団体と原子力推進団体が強力に推進した• ヨーロッパ諸国はアジア諸国にエネルギーの使用制限をかけることによって 経済発展を抑制しようとした。 1997年に京都会議が行われ、CO2の排出抑制が決まったが、 実質的に守ろうとしたのは日本ただ1か国だった(拙著「環境問題はなぜウソがまかり通るか」)• その後、日本だけがエネルギー抑制を行い、 税金を80兆円使用した。 これは納税者一人当たり120万円に相当する• 世界全体の気温は15年ほど前から、大都市を除きほぼ変わっていない• 大陸国は影響を受けやすいが、海洋国家は海洋性気候なので 気温の変化は少ない• トランプ大統領が新しい温暖化規制をするパリ条約を離脱したので、日本のマスコミは騒いだが、もともと言い出した アメリカは1回も規制をしていない.

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地球温暖化は嘘です。二酸化炭素が倍になったところで気温は上がりません。/それを支持するつぶやき。 中川隆

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確かに私が住んでいるところも子供の時から比べると冬に降る 雪の量が大分減ってきたりしていますので地球温暖化が話題に なって来た時は 「なるほど冬場に雪が降る日が減ったのは温暖化 のせいか」と納得しましたし、 確かにこの数十年の短い期間では 世界の平均気温も0. 7度程上がってきています。 ですから短期間で見ると地球が温暖化しているのには現時点では 異論はありません。 しかし地球温暖化がCO2が主犯格という最近のマスメディア の 報道には疑問が次々湧いてきています。 はたして地球が温暖化しているのは人間が排出している CO2のせいでしょうか? どうもいろいろ調べてみるとCO2を犯人にしてそれで得をしようとする組織の の影が見え隠れしているようです。 そもそも地球温暖化したら大変なことになるぞ!と言い始めたのが 元アメリカ副大統領アル・ゴアなんですが、わざわざ 「不都合な真実」 という映画をつくり北極の氷が溶けて白熊が溺れたとかこのままで いくと海面が6m上昇して世界中が水没して多くの難民が出て大変だとか それはCO2のせいだからそれを削減しようとか言っていて 民衆の恐怖を煽っていく映画でアカデミー賞のドキュメンタリー賞 までとっています。 それでもって環境問題に取り組んだといった理由で ノーベル平和賞まで受賞しています。 しかしあとになってアル・ゴアに取って不都合な真実が次々と 暴かれています。 もともとアル・ゴアは2000年の大統領選挙の時には「原子力エネルギーは環境問題に悪影響を与えない」という主張を否定して、明確に原発に反対していました。 その後も「原子力発電は地球温暖化の解決策にはならない」と発言してきたが、07年のアメリカ連邦議会では「原発には反対しない」と豹変し、原発容認に転じた。 この背景には原発利権が絡んできたからである。 私利私欲のためCO2を犯人に仕立てあげ「CO2を出さない原発は地球を温暖化させないよ」と推進しようというのが狙いだ。 ちなみにアル・ゴアの娘であるカレナという女性は、ロスチャイルド財閥アメリカ代理人シフ家のアンドリュー・N ・シフと結婚している。 そして、このロスチャイルド財閥こそが原発の燃料であるウランを世界的に支配しています。

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地球温暖化に対する懐疑論

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ホッケースティック曲線 地球温暖化に対する懐疑論(ちきゅうおんだんかにたいするかいぎろん、Skepticism to Global Warming)とは、やは人為的なものでない、地球は温暖化していない等とする学説や意見である。 に関する科学的知見を最も包括的に評価した報告書が(以下 AR4と略す)である。 この評価結果などにより、は人為的なものが大部分であるとの国際的かつ科学的な合意が得られ、世界の動きはこれを主軸としつつある。 AR4にはいくつかの誤記がみつかったが、主要な結論は変わっていない。 懐疑論についての組織化されたキャンペーンは、保守的な経済政策に関連しており、 の規制に反対する産業に支えられている。 米国の気候変動に懐疑的な論文の90%以上は、右翼のに由来している。 1970年代後半から会社は地球温暖化に関する標準的な見解に沿って広く研究を発表してきたにもかかわらず、気候変動拒否キャンペーンを組織し、数十年にわたって懐疑論についての公共の情報を広めた。 これを、産業による喫煙の危険性の組織的な否認と比較される戦略であるとする者もいる。 また2007年7月に ()がその意見 を変えて以来、近年のに対する人為的影響を否定する国際的な学術組織は無いとされる。 一方、やその原因等に対し異論を主張する論者も存在し、主な異論は当該分野の専門家による反論がある。 この項目では実在する主張や反論をそのまま記載する。 反論に対する再反論は記載しない。 温暖化の科学的知見に対する議論・疑問 [ ] 温暖化は二酸化炭素を主とした温室効果ガスの濃度増加に因るとの学術的知見に対する懐疑論や、気温上昇、氷河融解、海面上昇、動植物の生態系変化、気象の異常等が温暖化に起因して生じるとの学術的知見に対する懐疑論。 気温上昇に対する懐疑論 [ ] 気温は上昇していない、もしくは、そのデータの信頼性に疑問がある。 (主張)マイケル・マンらによる古気候復元(ホッケースティック曲線)の論文では、データの無断盗用・改竄が行われている。 マンらの論文はAR4では使われなくなった [ ]。 (反論)「無断盗用・改竄」については、後ほど訂正されている。 AR4でもいくつかの古気候復元とあわせて使われており、それらはマンらが示した誤差範囲内である。 (詳細は参照)• (主張)一部の観測地点の変化と平均気温に高い相関が見られるから、陸上の気温変化の速度が過大に見積もられているはずである [ — ]。 [ — ]• (反論)その相関性は観測地点の選定と統計処理の不備による。 (反論)機器の更新や観測地点周囲の変化に伴う誤差は発生し得るが、物理的考察や変化前後の同時観測による補正、周囲の観測点との気温差が年々増大している観測点を除くなどの対応が取られている。 観測点の分布にも偏りはあるが、洋上やアマゾン奥地にもある程度の密度で存在し、空白域は大きくない。 (主張)2009年~2010年の冬が寒かったのは、地球温暖化の停止を示す [ ]。 [ — ]• (反論)世界で記録的に寒かったのは北半球の一部である。 これはバレンツ海等の海氷減少によるもので、温暖化を否定しない。 北極海における海氷の減少は寒気の流れや水蒸気量に影響し、欧米やアジアにおいては寒波や多雪をもたらすのではないかと考えられる。 (反論)2009年の世界平均気温は観測史上3位、2010年1月も観測史上3位であった。 また海洋の温度を含む統計で、2010年の3月は観測史上もっとも高温で 、2010年全体では1891年以降過去2番目、陸地に限れば過去最高の平均気温となる見込みである。 (主張)現代気象学における温暖化論には物理学的な裏づけができない [ — ]。 (反論)当該分野の専門家らが批判している。 (主張)世界の平均気温上昇は1998年以降停止している。 また、太陽活動の低下により今後地球は寒冷化する可能性がある。 [ — ]• (反論)気温の変化は海洋を含めた気候システムのごく一部にすぎず、気候システム全体への熱の蓄積量の増大は継続している。 世界の平均気温は過去にも一時的に上昇が止まったり下降した時期もあるが、長期的には上昇が続いている。 原因に関する懐疑論 [ ] 温暖化は二酸化炭素を主とした温室効果ガスの濃度増加に因るとの学術的知見に対して、太陽活動の影響、宇宙線の影響、地球内部の活動、磁気圏の活動などが原因と主張する懐疑論。 人為説全般 [ ]• (主張)近年の温暖化は人為的な温室効果ガスの増加に因らず、自然要因の影響がはるかに大きい [ — ]。 (反論)これまでに観測されている温暖化は自然起源強制力のみでは説明できず、人為起源強制力が考慮される。 また、他の仮説ではこのような定量的な整合性を合理的に説明できるものが無い。 水蒸気 [ ]• (主張)二酸化炭素よりも、水蒸気の方が影響が大きい。 [ ] [ — ]• (反論)水蒸気は温暖化を増幅しているだけであり、温暖化を引き起こすのは二酸化炭素など人為起源の温室効果ガスである。 水蒸気の温室効果は気候モデルでも考慮されている。 水蒸気だけでは、温暖化傾向を説明できない。 太陽活動 [ ]• (主張)の二酸化炭素濃度の変化が必ずしもその時代の二酸化炭素濃度の変化を反映していないので、二酸化炭素ではなく太陽活動が原因である(ヤヴォロスキら) [ — ]。 (反論)ヤヴォロスキの主張は複数の間氷期の氷床コアデータの比較結果などとの矛盾がある。 (反論)20世紀半ば以降の太陽活動はほぼ横ばいか減少傾向を示し、太陽活動の活発化が原因とは考えられない。 観測されたの変動は0. 1~0. (宇宙線や太陽磁場の影響については節参照)• (主張)太陽活動が極小期を迎え、その前後数十年間はのように寒冷化する [ — ]。 (反論)太陽活動の低下期であっても、人為的要因による気温上昇幅の方が大きいとかんがえられる。 でさえ地球全体で0. 1~0. 2度程度の低下であり、そのレベルの太陽活動の低下でも温暖化の一時的、部分的抑制にしかならない。 宇宙線・紫外線・太陽風 [ ]• (主張)可視光より変動の大きいや太陽磁場が気候変動に少なからず影響している。 宇宙線に誘起され形成される地球を覆うの量が変化して間接的に気温の変動をもたらしている() [ — ]。 (反論)宇宙線量の変化が実際の雲量や気候に影響を与えているという確たる証拠は見つかっておらず 、過去に観測された宇宙線量の一時的変化に対する雲量の変化も見られない。 影響があったとしても、観測されている温暖化の数%以下である (を参照)。 小氷期からの回復過程 [ ]• (主張)産業革命前から昇温は起きていて、小氷期からの回復過程 自然由来の因子 が続いている [ — ]。 (反論)そのような自然要因では、現在観測されている20世紀後半からの急激な温暖化を説明できない。 人為的な温室効果ガスの増加がなければ、1900年代後半の気温はむしろ低下していたはずである。 地球寒冷化説 [ ] (、参照)• (主張)現在の温暖化は、過去にもあった自然の気候変動の繰り返しの一部である。 過去にも、など温暖化があったからである [ ]。 (反論)氷期と間氷期の繰り返しは理論的に計算可能であり、それだけでは近年の地球温暖化は説明がつかず、近い将来に氷期が始まるとも考えられない。 (反論)中世に現在と同程度に温暖であった地域は限定的であり、地球全体での平均気温では現在よりも寒冷であったと見られる。 人為的要因が無ければ現在の世界の平均気温は1950年代以下であったと見られ 、自然要因による変動幅よりも人為的な上昇幅の方が大きく 、実際には世界の平均気温は上昇を続けている。 今後の変化についても、主要な気候モデルの全てにおいて、少なくとも今後100年以上は気温の上昇が続くと予測されている。 二酸化炭素の温室効果についての議論 [ ]• (反論)二酸化炭素が温暖化を促進する効果には、十分な物理学的な証拠がある。 (主張)二酸化炭素が原因ならばの予測結果では非極地方に於いて対流圏中層の温暖化率は地表より高くなるはずであるが、衛星のデータでは逆に地表の温暖化率が高い [ — ]• (反論)その結論はデータの処理方法の誤りによるものであり、誤りを修正するとやはり対流圏中層の温暖化率が高い。 人為的放熱 [ ]• (主張)主因は温暖化ガスの増加ではなく、枯渇性エネルギーの使用による放熱による [ ] [ — ]• (反論)温暖化ガスの増加によるの増加分は、合計約2. 炭素循環に関する議論 [ ] ミッシング・シンク [ ]• (主張)初期のにシンク missing sink とよばれる行方不明の二酸化炭素があることを根拠に、温暖化予測が不確実とする主張があった。 [ ]• (反論)森林やサンゴへの固定、地下への浸透、海への溶解などで、CO2一部はからし()、二酸化炭素の排出量と大気中の残存量に差が生じる。 初期のでは、二酸化炭素の吸収・排出量を要素毎に合算した値が実測値と整合せず、ミッシングシンクと呼ばれた。 その後、データが増えて解析が進展し、主に陸上生態系による吸収分として説明がつくようになり、1995年発行のIPCC第2次評価報告書 SAR からはミッシングシンクという表現自体が消えた。 (主張)火山活動、落ち葉の腐敗、生物の呼吸や、海水からの二酸化炭素の排出量の方が、排気ガスや工場などの人為的な排出量を上回っている。 (反論)二酸化炭素は自然界で排出されているが、その一方で、ほぼ同量が吸収されてバランスを保っていた。 それに加えて人為的に二酸化炭素などのを増やしてきたことが、と考えられる()。 海洋は二酸化炭素の放出源ではなく、正味で吸収源である。 海洋による吸収・排出 [ ]• (主張)海洋への二酸化炭素の吸収・放出の時間の長さが不明である。 [ ]• (反論)二酸化炭素の海洋からの収支が放出であれば、大気中の二酸化炭素の需給バランスの説明がつかない。 また、海洋に多く含まれるではなく、化石燃料や木材に多いからなる二酸化炭素が大気中に増加していることからも、二酸化炭素増加の主原因は海洋からの放出ではない。 濃度変化は温度変化の結果とする説 [ ] 温室効果ガスの増加により気温上昇が生じているのではなく、気温上昇の結果二酸化炭素が増えているとの主張がある。 (主張)短期的な変動では、温度変化よりも二酸化炭素の濃度変化の方が半年から1年遅れている [ — ]。 (主張)20世紀全体の変動も、急激な温度変化が二酸化炭素の変化に先行して起こっている。 二酸化炭素濃度の過去40万年の変化と以降の急激な上昇 これらの主張については、下記のように反論されている。 (反論)上記の槌田らの示すグラフは、時間微分と同様の操作などで二酸化炭素の長期変動を見えにくくしている。 槌田らのグラフで気温の変化が追従しているように見えるのは植物の光合成による季節変動だけで、長期変動まで説明できない。 近藤の用いるグラフも対象の全期間でCO2が増加しており、彼ら自身の主張と矛盾する。 (反論)などの測定結果から近年の二酸化炭素濃度は過去40万年にはない規模で増加している(右図)。 予測内容への批判 [ ] 地球温暖化の原因や影響の予測には不確実性が伴い、科学的理解が不足する項目や専門家間での意見の不一致が残る項目がある(参照)。 人為説は主に気候モデルの結果から導かれているが、以下のようにモデルの不完全さを批判する意見も見られる。 予測精度に関するもの [ ] モデルと現実の整合性や妥当性を問う批判• (主張)分解能が粗すぎて小規模の気象現象を表現できない。 理解度が低い現象の影響は、過小・過大評価されたり、除外されたりしている。 (主張)1週間先の天気予報があまり当たらないのに、何故数十年以上先が予測できるのか。 [ ]• (上記2主張に対する反論)天気予報と温暖化予測では、必要な精度が全然異なる。 ヤカンを火に掛けた時に例えれば「どこからあぶくが出てくるか」を正確に予測しようとするのが天気予報、「約何分後に沸騰するか」を大雑把に予測するのが気候モデルである。 地球温暖化の予測に用いる気候モデルは特定の日の「」の予測ではなく、平均的な「」を予測する。 気象はカオスの性質を持つので100年後の「天候」を予測することは不可能だが、地球のエネルギーのバランスで大部分が決まる「気候」ならばカオス的なゆらぎは平均化され、意味のある予測が可能である。 (主張)ベンジャミン・サンターが南半球の気温変化を示すグラフで1963~1987年のデータのみを抜き出し、シミュレーションの予測と温暖化の現状が一致すると主張し、の手直しを行った。 しかし、サンターが排除した1950年代と1990年代のデータを加えると南半球の気温変化に有意な上昇傾向は現れない。 [ — ] 温暖化の影響に関する議論 [ ] 地質学的に安定な23の潮位観測点で計測された海水準。 年約2mmずつ上昇 氷河融解と海面上昇 [ ] 南極やグリーンランドなどに大量にある、は降雪と融解が均衡していれば一定量を保つが、この均衡が崩れるとに繋がる。 地球の平均気温が上昇すると融解(減少)が速まり、海面上昇の要因となる一方で、降水量(降雪量も含む)が増加し海面低下の要因となるとされる。 (主張)IPCCのAR4時点の全球気候モデルによる予測の一部には、南極大陸の内陸部で降雪が増えることで氷床が増加して、海面が下がると書いてある。 [ ]• (反論)南極大陸では内陸部で氷床が増加している部分もあるものの 、大陸全体では氷量が減少している。 さらに近年は氷床の融解の加速により、AR4の見積もり以上に海面上昇が速まる可能性が指摘されている。 (、参照)。 AR4時点の全球気候モデルでは取り入れられていないが、西南極やグリーンランドの氷河の流出速度の加速が海面上昇量を顕著に促進するとされている 、近年の各国の衛星の観測結果からも南極氷床は明らかに減少傾向を示していると報告されている。 AR4の海面上昇量の予測には、当時の知見不足を理由として、等の流下速度の変化が織り込まれていない。 またの融解はAR4記載の数値よりも急速に発生する可能性があり、AR4の記述が楽観的すぎると指摘されてきた。 実際にAR4以後は予測より速い融解を示唆する観測結果の報告が相次いでおり 、海面上昇量がAR4に書かれた値の倍以上になる危険性が指摘されている (参照)。 (主張)2005年頃までの一部の観測データでわずかに気温の低下傾向が見られるので、南極やグリーンランドの氷は寒冷化して増加するはずである。 (反論)地球の平均気温とは点で測るものではないため、例えいくつかの観測点で下がっていても全て下がっている訳ではない。 に集約された地球全体の観測結果からは、地球全体としてみれば気温は上昇しているとされる。 AR4では最終的には南極の気温も上昇すると予測され、2008年には実際に気温上昇とそれに伴う異変が報告されるようになった。 (主張)AR4のヒマラヤの氷河の消滅時期に関する記述に誤りが見つかった(参照)。 (反論)(ヒマラヤの氷河群を含む)世界の氷河群が後退していることに変わりはない。 報告書の結論は揺るがない。 (主張)海面上昇の象徴として取り上げられるやでは、長期的に海水面が変動していない、あるいは低下している。 (反論)世界中の地質学的に安定な観測点のデータは明らかな上昇傾向を示す(右図)。 ツバルで現在発生している問題は主に(地球規模よりも)ローカルな要因によるが、それにより今後予想される海面上昇に対して脆弱になっていると見られる。 IPCCに対する批判 [ ] コンセンサス主義に対する批判 [ ] では、数千人の専門家の見解を勘案して、その時点で最も確からしいと思われる結論を記している。 このため参加した専門家間でも見解の相違やばらつきがあり、報告書でも断りがある。 このような合意()形成方法に反発する意見がみられる。 また、異論のある人物を集めて合意が形成されていないと主張する例が見られる。 (主張)温暖化人為説は政治的な目的で作られ科学的な合意は得られていない(米国上院議員の)。 (反論)彼は何度も同様の主張をしているが、そのリストには明らかにその分野の専門家ではない人間が多数見つかっている。 また内容的にも、彼の主張は既に反論された懐疑論の蒸し返しである。 気候研究ユニット・メール流出事件(クライメートゲート) [ ] により暴露された気候研究者らのメールをもとに、懐疑論者らが地球温暖化が陰謀であると攻撃した事件。 英国議会等の複数の調査で、具体的な不正や誤りの証拠は見当たらないとされた。 (参照) 対策に関する懐疑論 [ ] 参照。 メディアに関する懐疑論 [ ] 参照。 政治的圧力・陰謀説 [ ] 地球温暖化に限らず、自然科学においては客観的な研究がなされることが理論が成立するための前提であるが、地球温暖化に関しては、政治的な圧力がかけられたり、いわゆるだとする主張()がある。 たとえば下記のようなものである。 温暖化は欧米などの優位性を保ったり、利益を拡大するために利用され、誇張されている。 地球温暖化説が唱えられるようになった1980年代は、ちょうど軍事産業が低迷した時期と重なっている。 軍事ビジネスに変わるものとしてがターゲットとなり、地球温暖化がその理屈作りに利用されたのではないか。 気候学者はIPCCのメンバーの三分の一にしか過ぎず、政治的に任命された非気候学者、非科学者がはるかに数で勝っており、さらにIPCCの報告書は極端な気候変動を主張するものを偏重して採用している。 、らは地球温暖化に対処するために直ちに行動は起こす必要はないとする論文を発表したが、その論文の再掲の話が上った際、レヴェルが論文に発表した内容との矛盾が指摘される『』を記した議員は、知り合いの科学者に頼みレヴェルの名前を論文から削除するよう求めたが、シンガーがそれを断ると、シンガーがレヴェルに強制し名前を載せたとのネガティブ・キャンペーンが張られた。 ゴアがシンガーの信用を貶めようと圧力をかけたりメディアを利用したことは、のという番組において後に明らかにされた。 IPCCのパチャウリ議長が温室効果ガスの排出量取引などで儲けている銀行の顧問を務め、その報酬として数十万ドルがパチャウリが理事長を務めるエネルギー資源研究所 TERI に振り込まれていると英紙テレグラフのC. Blackは、その資金はTERIを通じてインドの貧困家庭の支援プロジェクト などに「まっすぐ」振り向けられており、個人への報酬と見なすべきではない、と指摘している。 なお、支持派・懐疑派双方に見られる陰謀論は本質的な議論を遠ざけてしまうと懸念する意見もある。 原発産業に関する陰謀説 [ ] 二酸化炭素による地球温暖化説が広まった背景には、原発産業による意向が政府などを通して強く働いていたのではないか、いわゆるがあるのではないか、との見方がある。 原発産業による陰謀、とする説が生じてしまう背景には、次のような要因があげられる。 による二酸化炭素の観測は予算や予算の転用による支援によって行われており、さらに原発業界は各国政府に働きかけることによって、CO2温暖化説の科学者に研究費を出させた。 の第2作業部会の統括執筆責任者をつとめたは過去に説を唱えており、地球温暖化説に変説する以前に原発の推進を唱えていた。 には、原子力エネルギーの利用を図った場合のシナリオが温暖化の抑制効果が高いとされ 、IPCC第2次評価報告書には地球温暖化の対策オプションとして「原子力エネルギーへの転換」という項目がある。 それらの結果を踏まえ、は、「日本の温暖化対策の大きな柱は原子力発電の拡大であり、2010年で原子力約6600~7000万キロワットの目標」を掲げることとなった。 「に比べ二酸化炭素の排出量が少ないとの宣伝を行ってきたの建設推進派による陰謀である」との主張がある。 石油業界に関する陰謀説 [ ] 一方で、支持派からは懐疑論へのなどの関与が指摘されている。 「オレゴン嘆願書 」と呼ばれる文書と共に論拠として論文が配布されたが、これは著名な学会()の論文に見かけが酷似しているものの実際に掲載された論文ではなく、学会側が正式に抗議する事態となった。 また、嘆願書に賛同したとされる人物のリストにも疑惑が指摘されている。 またこれに似た文書として、「ライプツィヒ宣言 と呼ばれるものもある。 「地球温暖化科学に関して公衆を混乱させようとする」団体に約18億円を提供した。 またIPCCから特定の科学者を解任させるようにに要求し、実現させた。 懐疑論への反論および学者や団体による見解 [ ] は温室効果ガスの増加と人間活動の拡大によるものであるとして懐疑論は反論されている。 2007年7月に米国石油地質協会()が気候の基本的制御において人為的な二酸化炭素排出についての研究拡大が重要だと表明 した。 これ以来に対する人為的影響を否定する地質学関係の学術組織は無いとされる。 日本語での反論も為されており 、国立環境研究所の「」がある。 前総長で理事長のは、「全てについて反論は用意されている」「温暖化懐疑論が問題になっているのは日本だけ」と述べている。 のは、NatureやScienceなどの著名学術誌に採用されていない異論が、メディアに安易に取り上げられることに懸念を表明している。 トンデモ本を批判的に楽しむの会長でSF作家のは著書 において、やらによる懐疑論に関して、誤った解釈や信頼性の低い論拠などの問題点を指摘した上で「素人の印象を信じるな。 専門家の言うことに耳を傾けろ。 」と述べている。 数学者は『数学の魔法の宝箱』で「」における気温と二酸化炭素のグラフに関する誤解を取り上げ、幼稚な推論が原因であるとして数学的に解説 している。 各国における状況 [ ] アメリカ [ ] 懐疑派のサイトとして "The Week That Was" TWTW 、支持派のサイトとして"RealClimate" などが挙げられる。 両者とも各国の論文を集めているが、前者の論文は減っているとされる。 世論は2008年5月の調査では平均約7割が地球温暖化が実際に起こっていると回答したが、支持政党によって大きな違いが見られた。 前政権は環境・エネルギー分野への投資を戦略の柱の一つに据え、環境保護に積極的な人材の登用を決めていたが 、 消極的な政権ではなどの化石燃料を推進しており、環境保護とはかけ離れている対策を執っている。 ヨーロッパ [ ] 懐疑論は10年以上前から見られ 、今でも『』 のような映画が作成されたりしている(その他の懐疑論については上記を参照)。 このような懐疑論に対し2008年5月、は「科学に不確実性はつきものであるが、気候変動の原因や影響に関する科学的な研究結果を、科学に基づかずに不確実もしくは疑わしいものに見せかけようとする試みを非難する」と表明している。 日本 [ ] 2007年頃から懐疑論が目立ち始め、関連書籍はセンセーショナルな内容で売れ行きをのばした。 そのような議論では海外の当該分野学術誌に発表していない「専門家」を名乗る人物などにより、温暖化の否定、CO 2原因説や人為説の否定 、リサイクルなど対策の有効性の否定が主張されている(この項目で上述した内容、およびを参照)。 一方、そうした懐疑論に関してはその信憑性に関して様々な問題点が指摘され 、また反論もなされている(参照)。 このような「遅れてやってきた」 懐疑論が目立つ状況について、そのような主張はまともな議論とはみなされず、国際的にも通用しない、との危機感が表明され 、行政・公的機関・専門家らによる懐疑論への反論サイトが相次いで設置されている(参照)。 また専門家チームによる「」などの取り組みも行われている。 姿勢を転換した研究者、研究機関 [ ]• の物理学者Richard Mullerは、気候学者の気温解析手法に批判的で、懐疑論者に理解を示していたが、懐疑派団体からの資金提供を受けて気温再解析した結果、CRUと合致する結果を得て 、気温上昇が確かだとしてそれを正式に撤回した。 詳細は参照• 関係の学会が最後まで人為説に批判的だったが、近年はへの人為的影響を否定する国際的かつ公的な学術組織は無い()。 脚注 [ ]• The Nation 2011年11月9日• Xifra, Jordi 2016 American Behavioral Scientist• New York Times 2015年11月5日 Egan, Timothy• The Guardian 2015年7月8日 Goldenberg, Suzanne• The Guardian 2017年2月28日• Ross R. 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