確定 申告 会社 員。 会社員やアルバイトのための確定申告~確定申告をするのはどんなとき~

会社員・公務員も確定申告は必要?確定申告と年末調整はどう違うのか [確定申告] All About

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税理士をお探しの方 この記事のポイント• 会社員でも、2カ所以上から給与をもらっている人や年収2000万円超の人は確定申告が必要!• 医療費控除、寄附金控除、雑損控除は年末調整では計算されないので申告するとお得!• 自分が確定申告するべきか分からない場合には、税務署か税理士に相談してみよう 会社員などの給与所得者は、原則として確定申告をする必要はありません。 通常、会社員の場合には、毎月給料から所得税が源泉徴収されていて、会社が年末に年末調整を行うことで、所得税の納税手続きが完了しているからです。 しかし、会社員でも、副業などの収入が20万円を超える人や2カ所以上から給与をもらっている人、給与が2,000万円以上の人などは、確定申告を行う必要があります。 また、医療費控除、寄附金控除、雑損控除は年末調整では計算されないので、これらの控除に該当する人は、確定申告をすると税金が戻ってくる可能性があります。 ・ 確定申告とは 確定申告とは、個人や法人が所得税を納めるために税務署に申告する手続きです。 ただし、確定申告はすべての人が行わなければならない手続きというわけではありません。 例えば会社員などの給与所得者は、勤務する会社が代わりに申告・納税を行ってくれるので、原則として自分自身で確定申告を行う必要はありません。 さらに年末に年末調整を行って、それまで納めてきた所得税が多すぎたり少なすぎたりしないよう、徴収した所得税との過不足を調整しています。 ) 年末調整の際には、1年間に支払った給与と社員が届け出た家族の数や生年月日、支払っている生命保険料や損害保険料などに基づいて1年分の所得税の額を計算し、徴収した所得税との過不足を調整するなどの作業を会社がまとめて行ってくれているのです。 ・ 会社員でも確定申告が必要な人 前述した通り、会社員は、原則として自分自身で確定申告を行う必要はありません。 しかし、以下のようなケースでは、確定申告を行なう必要があり、もし申告をしないでいると、無申告加算税というペナルティが科されてしまいます。 確定申告をすると得する人は、意外と多いのですが、それを知らないまま確定申告をしなかったため、恩恵を受けられないのは大変もったいないことです。 まずは、自分が確定申告すべきか否かについて確認し、該当する場合には、忘れずに申告をするようにしましょう。 所得税は、1年間の合計所得に対して課税されるからです。 この所得は収入から経費を差し引いた額なので、まずは経費がいくらかかったのか、所得金額がいくらになるかを確認することが必要です。 例えば商品を仕入れて売った場合には、仕入れの金額や送料などが経費になりますし、執筆業の場合には、調査のために購入した書籍などが経費になります。 なお、講演や執筆などの仕事の場合には、所得税が報酬からすでに源泉徴収されていることが多いので、その場合には確定申告することで払い過ぎた所得税が還付されることがあります。 ) なお、副業について確定申告をすると「会社に知られてしまうのではないか」と心配する方もいらっしゃると思います。 この場合、確かに確定申告をすると原則として副業の所得に対する住民税額が会社に通知されますので、副業のことが会社に知られることになります。 サラリーマンの場合には、住民税は特別徴収であり、給与から天引きされるのですが、確定申告をすると、原則として副業の所得も合わせた住民税額が会社に通知されるからです。 後日税務署から副業分の住民税の納税通知書が届くので、案内に従って、自分で納付しましょう。 ただし、副業による収入が会社などからの給与所得の場合には、特別徴収でまとめられてしまうため、その場合には、会社に副業の件が知られてしまうことになります。 つまり、年末調整で行う社会保険料控除や配偶者控除などの計算がされていないので、自分で確定申告を行って所得控除を行わなければならないのです。 この際、所得が給与所得だけのケースであれば、税金が還付されるのがほとんどでしょう。 なお、確定申告しなければならない所得は、すべての給与、配当所得、不動産所得、原稿料、株式の売却益などです。 副収入で20万円以下の場合には、本来確定申告する必要はありませんが、すべての所得を合計した結果、確定申告が必要となった場合には、たとえ20万円以下の所得についても申告する必要がありますので、注意しましょう。 ただし、利子所得(預金などの利息)や、上場株式の配当(ただし、大口株主や申告分離課税を選択した場合には申告する必要があります)、非上場株式の少額配当、株式の売却(この場合は、上場株式を証券会社の源泉徴収ありの特定口座で売却している場合)などの所得は、申告する必要はありません。 そこで、給与を得ているすべての会社から源泉徴収票をもらって給与を合算し、給与所得を計算し直して自分で確定申告をする必要があります。 ただし、メインで働いている会社の給与以外の所得と退職所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。 不動産の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点で、その不動産を所有していた期間によって税率が異なります。 5年を超える土地・建物等は「長期譲渡所得」、5年以下の土地・建物等は「短期譲渡所得」となります。 そして、「短期譲渡所得」で税率は39%(所得税30. 63% 住民税9%)、5年を超えていれば「長期譲渡所得」になり税率は20%(所得税15. 315% 住民税5%)となります。 そして、長期譲渡所得のなかでも10年を超えている場合には、税率は14%となります。 譲渡した不動産が自分の住んでいるマイホームであった場合には、譲渡益が3,000万円までは税金がかかりません。 さらに、マイホームを売却して損失が出た場合には、確定申告をすると給与などほかの所得から控除することができます。 また、住宅ローンが残っているマイホームを売却して損失が出た時の特例は「特定のマイホーム所の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」といいます。 これらの特例を使うと、損失額をその年の給与所得等から控除できます。 そして、その年の所得から控除しきれなかった損失額は、最大3年間繰り越して控除することができます。 ただし、これらの特例を使うための要件は厳しく定められているので、適用されるか否かの判断は困難です。 特別控除を適用したい場合には、税理士に相談するようにしましょう。 公的年金などの収入が400万円超の人、400万円以下でも、その他の雑所得が20万円超えの人は、確定申告をする必要があります。 年金所得を確定申告する際、医療費控除や雑損控除があれば、払い過ぎた所得税が還付されます。 なお、給与をもらいながら年金を受け取る場合、給与の額によっては年金が調整され、支給が一部または全部ストップされることがあります。 これを在職老齢年金制度といいます。 しかし、住宅を購入する場合に贈与を受けた場合には、「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」を利用すると贈与税がかかりません。 基礎控除100万円と限度額700万円を足した810万円までが非課税になります(省エネ等住宅の場合は1,310万円まで)。 必要となる要件は数多くあって分かりにくいので、早めに税理士に確認するとよいでしょう。 源泉徴収税額は、月々の給料から控除されますが、その給料は「年間を通して受け取った」と仮定した場合の所得税をベースに、計算しています。 このような場合には、多くのケースで税金を払い過ぎているので、年の途中で退職して再就職していない人は、確定申告をすると所得税が戻るケースが多いです。 なお確定申告をすれば、改めて市区町村に住民税の申告をする必要はありません。 確定申告をしないと損する人 所得控除とは、所得金額から控除できる金額のことですが、医療費控除、寄附金控除、雑損控除の3つは、年末調整で計算されません。 ですから、これらの控除に該当する人は確定申告をすると税金が戻ってくることになります。 確定申告によって所得税が戻る場合には、最高で5年間は確定申告をすることができますので、早めに確認をするようにしましょう(ただし、確定申告をしていなかった年度に限ります)。 年末調整では医療費控除はされないので、確定申告をしなければ税金はもどってきません。 もれなく確定申告をするようにしましょう。 なお、医療費控除は、自分の医療費だけでなく家族の医療費をすべて合計して申告することができます。 株取引で損をした場合には、翌年以降の株式の売却益から損失を控除できるので、確定申告をして損失を繰り越した方がよいでしょう。 控除しきれなかった損失は繰り越して、翌年以降3年間の利益から控除することができます。 この制度を利用するためには、損失となった年度でも確定申告をする必要があります。 ただし、すべての住宅ローンが対象となるわけではありません。 親から借金した場合は、返済期間が10年未満の場合には、住宅ローン控除の対象にはなりません。 また、土地だけ購入した場合も、対象となりません。 会社員の場合は、最初の年に確定申告をすれば、翌年からは務めている会社の年末調整で引き続き控除を受けることができます。 下のチャートで寡婦(寡夫)控除を適用できるかチェックしてみましょう。 住宅や家財に損害を受けた場合には、税金を軽減する制度があり、雑損控除(所得控除)と災害減免額(税額控除)のどちらかの控除を受けることができます。 両方適用することはできません。 また、合計所得が1,000万円を超える人は、雑損控除のみの適用となります。 個人住民税の還付金額は限度があるので、所得金額や寄附金額によっては、寄附金全額が戻るわけではありません。 なお、寄附金控除は「納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、『特定寄附金』を支出した場合には、所得控除を受けることができる制度です。 なお、専業主婦は所得税や住民税を納めていないので、「納税者」ではありません。 いくらふるさと納税をしてもその他の寄附を行ったとしても、税制上のメリットを得ることはできません。 ・ まとめ 以上、会社員でも確定申告する必要がある人、しないと損する人についてご紹介いたしました。 税法は複雑で自分でやらないと損をするケースがあるので不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。 自分で確定申告書の作成をする方は以下の記事で必要な書類や手続きを紹介しています。 併せてご覧ください。 ・ 税理士をお探しの方 顧問税理士を探してる方は、無料で使える税理士検索freeeで2000以上の事務所の中から経歴、エリア別、ITに強いかや女性等の様々な条件で希望に合う税理士・会計士・社労士の に出会うことができます。 また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。 税理士の報酬は事務所によって違いますので、「 」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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じつは知らない……確定申告とは?会社員でも必要になるのはどんなケース?

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2008年は前半は自営、7月から会社員として働いています。 そろそろ確定申告の受付期間が終了するので、作業をせねばと思っていたのが甘かったです。 私のような場合は、どうすればいいのでしょうか? ・1~6月は自営、7~12月が会社員 ・自営の時は税金等を何も引かれていない、まるまるの金額をもらっていた(支払い額を証明する書類はあります) ・年末、今の会社で確定申告はしました ・医療費は家族分を足しても明らかに10万円に届かないので、今回は計算しません 1~6月の収入とかかった経費(交通費他)を集計すればいいという所までは漠然とわかるのですが、半年分の年金や1年分の生命保険の控除はどう計算すればいいのでしょうか? >「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。 1月から6月の間の収支内訳書を作ります。 昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。 昨年と同様、申告書はBを使用します。 その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。 給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。 給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。 給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。 年内に自分で支払った国民健康保険や国民年金に厳選徴収票に記載されてる社会保険料を加算して「社会保険料」とします。 但し、自分で納めてる金額を会社に「社会保険料申告書」で申告してる場合には、源泉徴収票に記載されてる社会保険料に加算すると二重加算になってしまいます(理屈はわかりますね)ので、加算してはいけません。 生命保険料控除も上記の申告と同様に会社に申告してたら源泉徴収票に記載されてるものをそのまま確定申告書に書けばいいです。 源泉徴収票に記載されてないなら、保険会社から送付されてる証明書の額から控除額を計算して記載します。 医療費については「10万円を超えない額は意味がない」と思われてる方がいますが、間違いです。 正確には以下のとおり。 1 医療費の総額 2 総所得(質問者の場合は事業所得と給与所得の合計)の5%と10万円のいずれか「少ない金額」 1-2が「医療費控除額」です。 つまり、10万円以上でないと医療費控除が受けられないというのは総所得が200万円以上の人です。 確定申告、頑張ってください。 なお、給与所得控除額については、別にお聞きください。 >私のような場合は、どうすればいいのでしょうか? 両方の所得を確定申告すればいいです。 >年末、今の会社で確定申告はしました 自営業者の確定申告にあたるものですが、給与所得者の場合、それは「確定申告」ではなく「年末調整」といいます。 >1~6月の収入とかかった経費(交通費他)を集計すればいいという所までは漠然とわかるのですが、半年分の年金や1年分の生命保険の控除はどう計算すればいいのでしょうか? 全体の所得から引けばいいです。 事業所得や給与所得は総合課税です。 両方の所得を合算し、そこから年金などの社会保険料控除や生命保険料控除など所得控除を引き「課税所得」を出し、それに税率をかけ税額が出されます。 >医療費は家族分を足しても明らかに10万円に届かないので、今回は計算しません 半分は合っていますが、半分は間違っています。 医療費控除は払った人が控除を受けられるものです。 医療費控除は家族の分を足せるのではなく、家族の分を貴方が払った場合に含めてもいいということです。 明らかに貴方が払ったのでければ、それは貴方が控除を受けることはできません。 どちらが払ったのか明確でなければ、貴方が払ったということでもいいでしょう。 また、10万円というのは所得(収入ではありません)が200万円を超える場合です。 A ベストアンサー 長いですがよろしければご覧ください。 >このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか? 難しく考える必要はありません。 世の中には、「給与所得」と「事業所得」がある人は当たり前にいますので、その人達と同じです。 ・兼業している人は、「給与所得者」かつ「個人事業主」ということです。 ・税法上は「正社員」も「パートタイマー」も同じ「給与所得者」です。 ・4n5n4さんの場合は、兼業すること無く「廃業」してしまったわけです。 【仮に】、まだ「廃業届」を出していなければ、届け出上は「兼業」状態ということになります。 具体的には、以下の記載例にように、「給与所得」と「事業所得」をまとめて記載するだけです。 (「総合課税制度」と言います。 nta. nta. htm >昨年分の確定申告は青色申告で行ったのですが、今年分も青色申告で行うのでしょうか? 「青色申告の特典」が【不要】ならば、「収支内訳書」でもかまいません(つまり、青色ではない=白色)ということです。 >その場合、個人事業主の間の2月までに対して行うのか、今年分全て行おうのでしょうか? 「所得税の確定申告」は、「1月~12月」で考えます。 つまり、「平成24年分の事業所得」として申告します。 >また今年分全て行う場合、正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいのでしょうか? それはできません。 「必要経費」は以下のリンクにありますように、「事業(の収入)と関係ないものは不可」ということです。 『No. nta. htm なお、「給与所得」には、「必要経費」に相当する「給与所得 控除」があります。 『No. nta. kojin-kaigyo. html 『個人事業廃業に関して。 otasuke. php? nta. htm 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。 nta. >このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか? 難しく考える必要はありません。 世の中には、「給与所得」と「事業所得」がある人は当たり前にいますので、その人達と同じです。 ・兼業している人は、「給与所得者」かつ「個人事業主」ということです。 ・税法上は「正社員」も「パートタイマー」も同じ「給与所得者」です。 ・4n5n4さんの場合は、兼業すること無く「廃業」してしまったわけです。 【仮に】、まだ「廃業届」を出していなけ... >自分で確定申告する際には、会社からもらった源泉徴収票を提出してその金額を記載するのですよね? はい、「事業所得」などと違い、「給与所得」に関しては「納税者の自己申告」だけではなく、「給与の支払者」が発行した『給与所得の源泉徴収票』の添付が義務付けられています。 当然ながら、相違する数字は記載できませんので、「そのまま転載する」ことになります。 『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。 nta. nta. pdf なお、「賦課課税」ではないため、「税務署から金額が通知される」ことはありません。 あくまでも「【自分で】税額を算定して【自主的に】納める」ということになります。 nta. nta. >自分で確定申告する際には、会社からもらった源泉徴収票を提出してその金額を記載するのですよね? はい、「事業所得」などと違い、「給与所得」に関しては「納税者の自己申告」だけではなく、「給与の支払者」が発行した『給与所得の源泉徴収票』の添付が義務付けられています。 当然ながら、相違する数字は記載できませんので、「そのまま転載する」ことになります。 『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。 nta. Q お世話になります。 今年3月一杯までは契約社員として働いていたのですが、 4月より契約が変わり、個人事業主として同じ会社で働いています。 税務署に開業届を出しに行ったところ、 「確定申告は個人事業主としての収入だけじゃなく、今年一年分の収入を申告するので 契約社員の時の給料も含まれます」と言われたのですが、 これは具体的にどういう形で申告するのか、調べてみたのですが分かりません… 4月より確定申告の為に帳簿を付け始めましたが その帳簿に1月〜3月給料もつけるということなんでしょうか? それとも、帳簿は個人事業主としての期間分だけ付け、 契約社員時の収入は源泉徴収票だけ確定申告書と一緒に提出すれば良いんでしょうか? ちょっとややこしい質問になってしまいましたが 詳しい方がいらっしゃいましたら宜しくお願い致します… A ベストアンサー 今年に関しては「給与所得」と「事業所得」の複数の所得が混在することになります。 >帳簿は個人事業主としての期間分だけ付け、 契約社員時の収入は源泉徴収票だけ確定申告書と一緒に提出すれば良いんでしょうか? おおむねそのとおりで、 ・1~3月分は帳簿をつけるのでなく、その会社からもらう「給与所得の源泉徴収票」を添付します(給与所得分)。 ・4月以降12月までの分は収支内訳書または決算報告書を添付します(事業所得分)。 ・確定申告書の「給与収入」「事業収入」の2つの欄に金額を記入、 そこから「給与所得」「事業所得」(収入金額から必要経費をひいた所得金額)の合計額を求め、 基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除 など、貴方に該当する控除額を引いて税額を計算して納めます。 Q 4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。 サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず 出さなければいけないのでしょうか? 税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし 何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。 前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって いるので実質は赤字です。 また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて ばれたりすることはあるのでしょうか? ぜひご教授願います。 A ベストアンサー 先ずは、No. 2のかたの回答で「税務署に問合せ」とありますが、問合せをするのは住民登録をしている、市町村となりますので、お間違えの無いように。 基本はNo. 1の回答のとおりで、基本は翌年6月からの特別徴収(給与天引き)となります。 市町村により対応が違うと思いますが、会社の給与担当者等から、あなたの住民登録している市町村の住民税課(市町村により呼び名が変わりますが)に連絡してもらい、住民税を特別徴収としたい旨を伝えれば、特別徴収に変更することも可能かと思われます。 (以前この方法で、年度の途中でも普通徴収から特別徴収に変更することが出来ました) 先ずは、会社の給与等の担当者に相談、さらに市町村に相談してみてください。 Q 8月まで自営業をしていましたが、9月から会社員になりました。 確定申告をするつもりですが、年末調整はするのでしょうか? 社会保険控除の覧に国民年金・健康保険の額を書いたら 40万近くになりましたが、給料自体は120万ぐらいなので、年末調整で控除するより確定申告で事業所得から控除してもらったほうがお得だと思うのですが・・。 それから、妻が専従者で月8万の給料をとっていました。 私が会社員になってからも、後処理で自営の仕事にかかわっていたので今年度中は専従者給料をはらうつもりです。 その場合は配偶者控除の書類は出すのでしょうか? 確定申告も本を調べながらやっとこやっている状態なので、見当外れの質問だったらお恥ずかしいのですが、 明日には会社に書類を提出しなければならず、困っています。 アドバイスをお願いします。 Q 4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません) 2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています) それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました) 昨年末には、契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行い、私の生命保険と医療保険、妻の医療保険の控除手続きをし、源泉徴収票を受け取りました。 そして今回が初めての確定申告(やよいの青色申告12を使用)なんですが、分からない事だらけなのでご教示お願いします。 ・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか? ・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。 これでも問題はないのでしょうか? ・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています) ・契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません) ・もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?(必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです) どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。 4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません) 2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています) それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました) 昨年末に... A ベストアンサー 簡明に回答します。 >個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか? 健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。 >妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。 これでも問題はないのでしょうか? 奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。 給与所得も事業所得も総合課税の所得ですから、確定申告では両方とも同時に申告しなければなりません。 片方だけを申告するということはできません。 >契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか? 何の問題もありません。 年末調整は会社の行為であり社員の行為ではありません。 会社が何をしようとも、あなたがその法的責任を問われるようなことはありません。 >給与所得と事業所得を合算して確定申告をする・・ その通りです。 >もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか? 会社の年末調整とあなたの確定申告とは、まったく別物です。 会社には所得税法第百九十条に拠り年末調整をする義務があります。 ですから社員の都合には関係なく年末調整します。 一方、あなたには所得税法第百二十条に拠り確定申告をする義務があります(所得が少ない場合は確定申告の義務がない場合もありますけど)。 ですから、会社が「年末調整」を行っていても、あなたが確定申告をする障害にはなりません。 >必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです・・ あなたの確定申告では、 ・申告書B(第一表・第二表)の様式を使います。 nta. pdf ・さらに、青色申告決算書を申告書に添付します。 nta. pdf ・さらに、会社が発行してくれた「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を申告書に添付します。 nta. nta. pdf 以上、参考にして下さい。 頑張りましょう! 簡明に回答します。 >個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか? 健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。 >妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。 これでも問題はないのでしょうか? 奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。 >給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際...

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副業時代の確定申告と所得税。会社員も申告が必要?

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Contents• 確定申告が必要になるケース 確定申告は、納めるべき税金の正確な金額を算出する手続きです。 本来申告しなければならないのに申告をしなかった場合、追徴課税などが課せられてしまうこともあります。 サラリーマンでも確定申告する必要があるのは、 給与所得以外に一定以上の収入があるというパターンが多いです。 年末調整をしていない 例外中の例外ですが、所属している会社が年末調整を行なっていない場合があります。 会社と従業員の間で雇用契約が結ばれている場合、原則会社が年末調整をしなければなりません。 ただ、できたばかりの会社で人手が足りなかったり、単純にめんどくさいという理由で年末調整をしてくれない場合もあります。 そんなときは、会社側に要望を出してみたり、管轄の税務署に相談してみましょう。 一方で雇用契約を結んでいても、会社に年末調整の義務がない場合もあります。 年末調整には、 給与所得者の扶養控除等申告書という書類が必要です。 基本的にこの書類を会社から従業員ひとりひとりに手渡して、必要事項記入後に回収して年末調整を行います。 この給与所得者の扶養控除等申告書を提出していないと、会社は年末調整をする必要がないのです。 こればかりは従業員個人の責任なので、自分で確定申告をしなければなりません。 通常は、期限までに提出していないと会社から催促されることが多いです。 自分のためにも、期限を守って申告書を提出しましょう。 給与所得が年間で2000万円を超える 給与所得が2000万円を超えている従業員に対しても、会社は年末調整を行う必要がありません。 つまり、自分で確定申告を行う必要があるのです。 しかも、 配偶者特別控除や住宅ローン控除なども受けられなくなるので、払う税金も多くなる可能性があります。 高年収は憧れますが、良いことばかりではないということですね。 主な給与以外の所得の合計金額が20万円を超える 年末調整を行なっている場合でも、別に確定申告が必要になる場合があります。 例えば、 投資やネットビジネスなどで副収入を得ている場合です。 法律では、次のように定められています。 給与を1箇所から受けている場合、給与・退職所得以外の所得が20万円を超える• 給与を2箇所以上から受けている場合、主な1箇所以外の給与所得と給与・退職所得以外の所得の合計金額が20万円を超える 簡単にいえば、 メインで働いている会社の給与所得(退職金も含む)以外で20万円を超える収入がある人が対象ということです。 アフィリエイトや、ここ数年話題になった仮想通貨などの収入も当てはまります。 同族会社の役員で給与以外のお金を受け取っている 同族会社に勤めていて、なおかつ役員である場合も確定申告が必要になるケースがあります。 それは、給与所得以外でお金を受け取っている場合です。 役員であれば役員給与が給与所得になります。 それ以外に、貸付金の利子や不動産の賃貸料を会社から受け取っている場合、確定申告が必要になるのです。 この金額に関してはとくに下限に決まりがなく、 少額であっても確定申告が必要になります。 災害減免法で源泉徴収の猶予を受ける 災害減免法とは、災害によって住宅や家財に被害が出た場合、特定の条件下で所得税が軽減されたり免除される法律です。 条件と軽減される税額は次のようになっています。 確定申告でお得になるケース 確定申告は、本来は納めるべき税金の金額を正しく計算する手続きをさします。 納めるべき税金よりも実際に納税した金額が多い場合は、お金が戻ってくる可能性もあるのです。 年末調整も、1年間で源泉徴収された金額が本来納めるべきだった税金よりも多かった場合は還付金があります。 ただ、どうしても年末調整だけでは足りない場合もあります。 そんなときは、各自で確定申告をすることでお金が戻ってくる場合もあるのです。 家族にフリーランスや自営業の人がいる 家族がフリーランスや自営業で仕事をしている、という人もいるかと思います。 通常、家族が一定の収入(年間130万円以上)を得ていると、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができません。 フリーランスや自営業は所得に波があり、会社側が年末調整のときに控除の対象外にしている可能性もあります。 しかし、 所得が安定せず年収が130万円を下回る年もあるはずです。 もちろん控除を受けることができますが、会社側が対応していない場合もあります。 そのときは、確定申告をすることで控除を受けることができます。 年末調整で控除書類を用意できなかった 年末調整では、生命保険料や地震保険料、社会保険料などの控除が受けられます。 ただし、それぞれの保険会社や団体から送られてくる控除証明書が必要です。 控除証明書が送られてこなかった・遅配があった、無くしてしまった(連絡をして再発行もしてくれる)場合など、年末調整の期限までに準備ができない場合もあるかもしれません。 そのときは証明書が準備できた段階で確定申告をすると、あとからでも控除を受けることができます。 年末調整後に結婚した 年末調整をしたあと、12月31日までに入籍をすると配偶者控除を受けられる可能性があります。 配偶者控除を受ける条件は次の通りです。 相手の給与所得が130万円未満• 相手が確定申告をしていない 社内結婚の場合は、相手にも一定の収入がある場合がほとんどなので、配偶者控除を受けられない可能性もあります。 ふるさと納税をしている ふるさと納税をしている人で ワンストップ特例制度を活用していない場合は、確定申告をすることで所得から寄付額の一部が免除されます。 ワンストップ特例制度は、次のような条件に当てはまる人が利用できる制度です。 寄付先の自治体が5つ以下• ふるさと納税以外で確定申告をする必要なし ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をしなくても控除を受けることができます。 特別支出控除がある フリーランスなどで確定申告をしている方であればお馴染みの 必要経費。 仕事に使用したお金が所得から控除されて、税額を減らすことができます。 実は、年末調整を行なっている会社員でも経費の控除を受けることができるんです。 それが、 特定支出控除。 1年間における 特定支出が、 給与所得控除額の半分を超えた場合、控除を受けることができます。 給与所得控除額とは、所得税を計算する際に給与から引かれる金額のことです。 年収によって変わってくるのくるので、詳しくは国税庁の資料を参考にしてください。 通勤にかかったお金• 転勤の際にかかったお金• 職務上必要な研修にかかったお金• 職務上必要な資格を取得するためにかかったお金• 単身赴任などで自宅と勤務地を行き来する際に使ったお金• 特定支出控除を受けるためには、勤務している会社に認定を受ける必要があるので注意しましょう。 会社員でも確定申告の方法は知っておこう 「 年末調整があるから確定申告がわからなくてもいいや」 と思わないようにしましょう。 上で書いた通り、会社員でも確定申告が必要になったり、税額がお得になったりするケースがあります。 また退職した際にもらう退職金に関しても、確定申告が必要なケースやお得になるケースがあります。 急に会社を首になってしまい、フリーランスで働くこともあるかもしれません。 社会人の一般常識として、確定申告の知識を持っておくといざというときに役立つはずです。

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