令 和 元 年 分 給与 所得 者 の 保険 料 控除 申告 書 エクセル。 【年末調整】令和元年分の「保険料控除申告書」の書き方を教えます!

令和元年分「生命保険料控除」欄を自動計算ツールを使って簡単に書く方法

令 和 元 年 分 給与 所得 者 の 保険 料 控除 申告 書 エクセル

「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方 会社員や公務員の人は、10月から12月までの間に勤務先から年末調整の書類の記入と提出を求められます。 この書類には記入欄がたくさんあっていかにも書くのが難しそうです。 また、年に一度の手続きであることや、ときどき書類の様式が変わることもあり、記入方法がなかなか覚えられません。 ただ、この手続きは自分が1年間に払うべき税金の額を確定させるとても重要なものです。 記入漏れなどがあると、払わなくていい税金を払うことにもなりかねません。 正確に記入できるようにしておきたいものです。 「給与所得者の保険料控除申告書」のサンプル 記入する項目は以下の4つに分かれています。 生命保険料控除• 地震保険料控除• 社会保険料控除• 小規模企業共済等掛金控除 それぞれの記入方法を解説しましょう。 「生命保険料控除」の書き方 とは、1年間に支払った保険料のうちの一定額が所得控除になる優遇税制で、生命保険や県民共済、勤務先の団体保険などに加入して保険料を支払っている人が記入します。 加入している生命保険会社等から郵送される「生命保険料控除証明書」(以下、「控除証明書」)の記載内容を「申告書」に転記することになるため、まずは、自分が保険料を支払っている生命保険の「控除証明書」を手元に準備しましょう。 「控除証明書」が届いていない場合や紛失した場合は、保険会社等に連絡して確認や再発行の手配をしてください。 (保険会社名は略称でも可)• 例)終身、定期、がん、医療• 例)終身、10年、20年• 自分以外の家族が契約者でも、自分が保険料を支払っている契約があれば、ここに記載できます。 (その場合は、自分の名前ではなく該当契約の契約者の名前を記入)• 控除証明書に記載のないことが多いですが、保険証券などに記載されている内容を転記します。 (関連ページ:) なお、生命保険料控除は、保険金等の受取人が本人か配偶者その他の親族の契約が対象です。 なお、生命保険料控除は、平成24年(2012年)1月1日以後の契約から制度の内容が変わり、平成23年(2011年)12月31日以前の契約とは取り扱いが異なるため、新・旧に区分されます。 「申告額」のほかに「予定支払額」や「予定申告額」と書かれている場合もあります。 その年の1月1日から12月31日までに支払う保険料の合計を記入しましょう。 「証明額」は1月1日から保険会社が控除証明書を発行するときまでに確認できた保険料の額になります。 月払いの場合は「証明額」を記入すると本来申告できる金額より少なく申告してしまうことにもなりますので、注意しましょう。 年払いの場合は「証明額」の欄にしか記載がない場合もあります。 算出した金額に1円未満の端数があるときは、端数を切り上げます。 (40,000円を超える場合は、40,000円と記入)• ここまでの記入例• なお、「介護医療保険料」には新・旧の区分がありません。 (合計の限度額は120,000円なので、120,000円を超える場合は、120,000円と記入) 計算式I(新保険料等用)や計算式II(旧保険料等用)を見るとわかるとおり、新保険料は80,001円以上の控除額が一律40,000円、旧保険料は100,001円以上の控除額が一律50,000円となっています。 つまり、生命保険料控除には限度額があり、限度額を超える契約を申告書に記載しても控除額は変わりません。 たとえば一般の生命保険料の旧保険料で100,001円以上の契約がひとつあれば、それだけで限度額に達するため、他の契約があっても申告する必要はありません。 介護医療保険料、個人年金保険料も同様です。 保険の種類 保険料(申告額) 控除限度額 一般の生命保険料(新) 80,001円以上 40,000円 一般の生命保険料(旧) 100,001円以上 50,000円 介護医療保険料 80,001円以上 40,000円 個人年金保険料(新) 80,001円以上 40,000円 個人年金保険料(旧) 100,001円以上 50,000円 合計 - 120,000円 なお、「生命保険料控除証明書」は、申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。 ただし、勤務先の団体保険などで勤務先が金額等を把握している保険の証明書添付は必要ありません。 「地震保険料控除」の書き方 とは、1年間に支払った保険料のうちの一定額が所得控除になる優遇税制です。 ただし、地震保険料控除の対象となる保険料は、自分や生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常時住宅として使用している建物および家財に対するものです。 そのため、他人に賃貸している住宅や別荘などの地震保険料は対象になりません。 関連ページ: なお、平成18年(2006年)12月31日以前の長期損害保険契約等の保険料(旧長期損害保険料)を払っている場合も、地震保険料控除の対象とすることができます。 また、ひとつの契約で地震保険と長期損害保険のいずれにもあてはまる場合は、いずれか一方のみを選んで控除額を計算します。 まず、損害保険会社から郵送される「地震保険料控除証明書」を手元に準備しましょう。 保険期間1年の契約の保険の場合、契約時に届く保険証券に同封されている場合があります。 「控除証明書」が届いていない場合や紛失した場合は、保険会社に連絡して確認や再発行の手配をしてください。 (保険会社名は略称でも可)• 例)地震、積立傷害 なお、同一の控除証明書に地震保険料と旧長期損害保険料の記載がある場合は、いずれか一方のみ選択して記入します。 一般的に、控除額が大きくなる地震保険料の金額を記入するほうが有利になります。 例)1年、5年、10年• 自分以外の家族が契約者でも、自分が保険料を支払っている契約があれば、ここに記載できます。 (その場合は、自分の名前ではなく該当契約の契約者の名前を記入)• 控除証明書に記載はありませんが、現状を記入します。 年始から控除証明書発行時点までに支払った保険料合計額の「証明額」ではなく、年末までの支払い予定額である「申告額」を記入します。 (50,000円を超える場合は、50,000円と記入)• (両者の合計の限度額は50,000円なので、50,000円を超える場合は、50,000円と記入)• ここまでの記入例 なお、「地震保険料控除証明書」は、申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。 ただし、勤務先の団体保険などで勤務先が金額等を把握している保険の証明書添付は必要ありません。 「社会保険料控除」の書き方 社会保険料控除は、自分や自分と生計を一にする親族の社会保険料で、1年間に自分が支払った額の全額が所得控除になります。 (関連ページ:) この社会保険料控除には限度額が設けられていません。 自分の健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料などで、勤務先によって給与や賞与から差し引かれている以外の社会保険料がある人や、家族の社会保険料を自分が支払っている人が記入します。 たとえば、自分が大学生の時に学生納付特例制度を使って支払っていなかった国民年金保険料を社会人になってから支払った場合や、20歳以上の大学生の子供の国民年金保険料を支払った場合などが該当します。 まずは、保険料を支払った機関から送付された「社会保険料控除証明書」や、保険料の領収証書、保険料納付証明書があれば準備してください。 記入方法• なお、控除証明書発行時までの支払い済みの保険料額ではなく、1月から12月までの1年間の支払予定額の合計額を記入します。 会社員でない人の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険料などについては、控除証明書が届きませんので、領収証書や保険料納付証明書などを確認し1月から12月までの1年間の納付合計額を記入してください。 ここまでの記入例 なお、日本年金機構や国民年金基金から届いた「社会保険料控除証明書」は、申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。 4.「小規模企業共済等掛金控除」の書き方 小規模企業共済等掛金控除は、勤務先からの給与や賞与から差し引かれているもの以外で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金・個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金を払っている人が記入します。 1月から12月までの1年間に自分が支払う掛金の全額が所得控除になります。 いずれも各機関から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が郵送されてきますので、記入する前に準備をしてください。 記入方法• ここまでの記入例(確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金を支払った場合) なお、「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。 そもそも年末調整とは? 年末調整とは、会社員や公務員が、給与や賞与から源泉徴収された所得税を精算する手続きです。 所得税額はその年の1月1日から12月31日までの所得額に基づいて計算されますが、毎月の給与や賞与が支払われるときに、あらかじめ一定のルールに沿って所得税は源泉徴収されています。 年末調整では、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除などや、配偶者、扶養親族の人数の増減など、税額に影響を与える情報を集約し、所得額が確定する年末の最終給与支払い時に、確定した税額とあらかじめ源泉徴収した税額の差額を精算します。 年末調整で申告できる所得控除/申告できない所得控除 「所得控除」とは、課税の公平性を図るため、個人的な事情等に配慮して税金を軽減する仕組みで、全部で14種類あります。 年末調整時に提出する「申告書」は、今回くわしく記入方法等を解説した「令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書」のほかにも「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」、「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」がありますが、これを提出すれば、14種類すべての所得控除を申告できるわけではありません。 「扶養控除」の年齢は、その年の12月31日時点• 年末調整で申告できるのは、表中の「年末調整対応」の欄が「〇」の所得控除• 上記の表以外に、2年目以降の住宅ローン控除の適用を受ける場合も年末調整で申告することができます(税務署と金融機関から届く書類を添付する必要あり) 「」や「雑損控除」、ふるさと納税を含む「寄付金控除」は、年末調整では対応できないため、税金の還付を受けるには、確定申告をする必要があります。 なお、ふるさと納税だけの場合は、一定の基準を満たすとワンストップ特例制度を利用できます。 関連ページ: 年末調整でいくら税金が安くなる? 年末調整時に申告することで税金がいくら軽減されるか、生命保険料控除を申告した場合としなかった場合の事例で、所得税額の差を比較してみましょう。 【条件】1年間に支払った生命保険料と所得からの控除額 保険料の種類 年間払込保険料 控除額 一般の生命保険料 100,000円 40,000円 介護医療保険料 60,000円 35,000円 個人年金保険料 (個人年金保険料付加) 120,000円 40,000円 合計 280,000円 115,000円• いずれも新制度(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額とします• 控除額は、年間払込保険料を計算式I(新保険料等用)に当てはめて計算しています 生命保険料控除を申告せずに課税所得が350万円の人の所得税額は、272,500円です。 この人が、上記の生命保険料控除を申告すると、課税所得は11万5000円低くなって338万5000円となり、所得税額は249,500円になります。 同じように、その他の所得控除も自ら申告しないと、払わなくてもいい税金を払うことになりかねません。 なお、税金は所得税だけなく、住民税額にも影響します。 当年の所得に基づいて計算される住民税額は、翌年6月から翌々年の5月の給料から毎月天引きされます。 年末調整をするときの注意点 年末調整の対象にならない場合は? 通常、会社員などの給与所得者では源泉徴収された金額を年末調整で精算すれば確定申告の必要はありませんが、以下の場合は確定申告が必要です。 ・年間給与等の収入額が2000万円を超える人• ・1か所から給与等を受けていて、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超える人• ・2か所以上から給与等を受けている人 など 保険料控除の申告を忘れた場合は? 年末調整で控除申告に漏れや忘れた場合、また、書類提出後に扶養家族の数が変わったような場合は、勤務先に申し出ればやり直しをすることができます。 ただし、勤務先から税務署等に法定書類など提出する期限が1月31日であることから、事務作業などを勘案すると勤務先内での期限は、もっと前に設定されているでしょう。 まずは、やり直しができるかどうかを勤務先に問い合わせてみましょう。 間に合わない場合には、自分で確定申告をしてやり直すことができます。 国税庁のホームページに毎年1月中旬から開設される「確定申告書等作成コーナー」を使えば、申告書類を簡単に作ることができます。 証明書を紛失した場合は? 保険料の控除証明書を紛失した場合は、発行先に依頼して再発行をしてもらいましょう。 生命保険は加入している生命保険会社、地震保険は加入している損害保険会社、国民年金保険は日本年金機構です。

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令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書の書き方と記入例を解説!

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扶養控除等申告書とは 「」は、年末調整で必要な書類の一つであると同時に、その年の最初に給与の支払いを受ける時までに給与の支払者に提出することになっている書類です。 正式名称は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」。 通称「まるふ」と呼ばれています。 令和元年末になると、税務署や勤務先から「令和2分」と印刷された次の用紙が配布されます。 提出対象者 この用紙は、令和2年に入って最初に給与の支払いを受ける時までに、給与の支払者に提出することが原則になっています。 正社員だけでなく、パートやアルバイトの方も対象ですし、取締役などの役員報酬を得ている方も対象です。 もちろん合同会社の代表社員1名しかいない会社の社長であっても、設立した法人から報酬を得ていれば、記入し会社に保管しておかなければいけません。 この申告書のタイトルに「扶養」の文字が入っているので勘違いされやすいのですが、 扶養者のいない独身の人であっても提出することになっています。 ただし、 同時に複数箇所で働いていて給与を得ている場合には、 いずれか1カ所にしか提出することが出来ないことになっています。 提出しないとどうなる? この書類を提出しない人は、年末調整を行うことが可能な方であっても、 令和2年末の 年末調整を行うことが出来ません。 また、令和2年に入って給与から天引きされる源泉税については、の 金額が高い 乙欄の数字で源泉徴収をしなければいけない事になっています。 同時に複数箇所で働いて給与を得ている方は、いずれか1カ所にしか提出することが出来ませんので、提出しないことを選択した事業所では 金額が高い 乙欄での源泉徴収となります。 乙欄で源泉徴収された方は、翌年に1年間の給与を合算した 所得税の確定申告書を提出することで、 徴収され過ぎた所得税を還付してもらうことが出来ます。 [関連記事] 赤枠は、給与所得者(あなた)が記入する部分です。 青枠は、法人または個人事業主が記入する部分です。 市区町村長 (上記画像の左の方にある赤枠欄) あなたの住所地等の市区町村長を記載します。 扶養対象の配偶者や親族がいない方は、以上の記入で完了です。 但し、あなたや同一生計の配偶者または扶養親族が障害者などに該当する場合には、この下で解説しているの記載を行うと所得控除額が増えます。 「A.源泉控除対象配偶者」欄の記入 こちらは、配偶者がいる方が対象の欄です。 2つの要件を満たす方が記入すると、控除を受けられます。 控除対象配偶者の欄は、平成30年分より「 源泉 控除対象配偶者」という名称に変更され、記入条件が変わりました。 次の2つの要件を満たす方が源泉控除対象配偶者となり 記入の対象です。 生計を一にする配偶者で、 2020年1月1日から2020年12月31日の所得の見積額が 95万円以下であること。 青色事業専従者として給与の支払いを受ける人などを除く• あなたの 2020年1月1日から2020年12月31日の所得の見積額が 900万円以下であること。 「生計を一にする」とは 同居を要件とするものではありません。 例えば、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にする ことを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、 「生計を一にする」ものとして取り扱われます。 別途、親族関係書類および、送金関係書類の添付が必要です。 詳細を確認したい方はをご覧下さい。 あなたと同居している場合には「同上」で構いません。 平成17年1月1日以前に生まれた、16歳以上• あなたと生計を一にする、親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)・里子・養護老人• 同居を常況としており、あなた又はあなたの配偶者の直径尊属の人に該当する場合には「同居老親等」にチェック。 それ以外の場合は「その他」にチェック。 所得の見積額が48万円を超える場合には、控除対象扶養親族に該当しないので、記載しても扶養控除は受けられません。 別途、親族関係書類および、送金関係書類の添付が必要です。 詳細を確認したい方はをご覧下さい。 令和2年中に送金した合計額を記入します。 あなたと同居している場合には「同上」で構いません。 「C.障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄の記入 こちらの欄は、「障害者、寡婦、寡夫、勤労学生」に該当する方がいる場合に記入すると、控除が受けられます。 一般の障害者に該当するか、特別障害者に該当するかは、非常に細かく分かれておりますので、をご覧下さい。 詳しくはをご覧下さい。 詳しくは、をご覧下さい。 「D.他の所得者が控除を受ける扶養親族等」の欄 こちらの欄は、夫婦共働きで扶養親族がいる場合などの時に記入します。 例えば、その夫婦の子供は、どちらの扶養親族にもなれます。 しかし、夫と妻の両方で控除を受けることは出来ませんので、扶養親族としなかった側が記入します。 あなたと同居している場合は「同上」で構いません。 「16歳未満の扶養親族」欄の記入 16歳未満(平成17年1月2日以後生まれ)の扶養親族がいる場合に記載する欄です。 但し、この欄の記入については、給与支払者の指示に従って下さい。 あなたと同居の場合は「同上」で構いません。 「単身児童扶養者」欄の記入 地方税法の改正により、令和2年分から「単身児童扶養者」の記載欄が追加されました。 この欄は、児童扶養手当の支給を受けている、未婚のひとり親または、配偶者の生死が明らかでない方で、一定の条件に該当する方が対象です。 児童手当受給者の合計所得金額が135万円以下であれば、住民税が非課税となることと改正されました。 該当する方は、次の内容を確認して下さい。 「単身児童扶養者」とは、児童扶養手当の受給者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。 児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母である方• 現に婚姻 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある場合を含みます。 をしていない方または配偶者 婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。 の生死の明らかでない方• 児童扶養手当証書の番号• 生計を一にする児童の氏名• 左記の児童の令和2年中の所得の見積額 の欄を記入します。 最後の「異動月日及び事由」の欄は、この申告書を提出した後に変更が生じた場合に記入します。 「扶養控除等申告書」の入手先とダウンロード 「扶養控除等申告書」は税務署の窓口で無料で配布していますが、からダウンロードによる入手も可能です。 申告用紙 ダウンロード版には印刷用のほか、パソコンで必要事項を入力してから印刷できるタイプのPDF版があります。 入力用のPDFは、会社記入部分を入力後、• 印刷して社員に渡し、記入押印して提出してもらう• 国税庁公表の記載例•

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「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方と記入例

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記入作業に入る前に 当記事は、順を追って記入できるように、順番に並べて記載してあります。 「基本情報の記入」より、順にご覧下さい。 提出義務について 年末調整において『保険料控除』を受けようとする場合に、提出することで控除を受けることができるものとされていますので、提出義務はありません。 保険料控除が無い方は、提出の必要はありません。 年末調整対象外の方は、この申告書は提出せず、控除証明書一式を保管し、翌年の所得税の確定申告書に控除証明書一式を添付して、各人で確定申告を行いましょう。 基本情報の記入 「給与所得者の保険料控除申告書」の用紙の一番上のブロックは、全員記入が必要です。 保険料控除証明書に 「 一般」の文字が書かれているものが対象です。 記載内容について 「保険会等の名称」「種類」「期間」・・・と、記載する欄が並んでいます。 出来るだけ全て埋めた方が望ましいですが、 数字と新旧の区分以外は分かる範囲で書けば良いでしょう。 控除証明書の見方が分からない方 記載する数字について、控除証明書のどこを見たら良いか分からない方は、を参考にして下さい。 「新」「旧」区分の見方が分からない方は、をご覧下さい。 効率よく記載する方法 大きい数字のものから記載するのがポイントです。 控除証明書が複数枚ある方は、数字が大きい順に控除証明書を並べてみましょう! この時「 新制度」と「 旧制度」の控除証明書がそれぞれある場合は、「 新」「 旧」毎に 数字が大きい順に並べます。 <ポイント> 「 旧」の控除証明書が複数枚ある場合 「旧」の証明書の数字の大きいものから記載します。 年間払込保険料の合計額が10万円を超えれば、控除額は5万円を超えますので、それ以上追加記載しても控除額は増えませんので 記載終了です。 残りの控除証明書は使用しません。 「 旧」と「 新」の控除証明書が混在している場合 「 旧」の 年間払込保険料の合計額が6万円を超える場合、控除額は4万円を超えますので、「 新」 の控除額は記載する必要がありません。 「旧制度」で控除額が4万円を超えている場合は、それ以上追加記載しても控除額は増えません。 「 新」の控除証明書が複数枚ある場合 「新」の証明書の数字の大きいものから記載します。 年間払込保険料の合計額が8万円を超えれば、それ以上追加記載しても控除額は増えませんので 記載終了です。 残りの控除証明書は使用しません。 ここまでの内容で、表内の a の部分の数字まで記載が済みましたでしょうか? それでは、合計欄の数字を記載して行きましょう! 「 a のうち 新保険料等の金額の合計額」欄 a の数字のうち、区分「 新」に該当する数字の合計額を A欄に記載します。 「 a のうち 旧保険料等の金額の合計額」欄 a の数字のうち、区分「 旧」に該当する数字の合計額を B欄に記載します。 保険料控除証明書に 「 個人年金用」などと書かれているものが対象です。 記載内容について 「保険会等の名称」「種類」「期間」・・・と、記載する欄が並んでいます。 出来るだけ全て埋めた方が望ましいですが、 数字と新旧の区分以外は分かる範囲で書けば良いでしょう。 控除証明書の見方が分からない方 記載する数字について、控除証明書のどこを見たら良いか分からない方は、を参考にして下さい。 「新」「旧」区分の見方が分からない方は、をご覧下さい。 効率よく記載する方法 大きい数字のものから記載するのがポイントです。 控除証明書が複数枚ある方は、数字が大きい順に控除証明書を並べてみましょう! この時「 新制度」と「 旧制度」の控除証明書がそれぞれある場合は、「 新」「 旧」毎に 数字が大きい順に並べます。 <ポイント> 「 旧」の控除証明書が複数枚ある場合 「旧」の証明書の数字の大きいものから記載します。 年間払込保険料の合計額が10万円を超えれば、控除額は5万円を超えますので、それ以上追加記載しても控除額は増えませんので 記載終了です。 残りの控除証明書は使用しません。 「 旧」と「 新」の控除証明書が混在している場合 「 旧」の 年間払込保険料の合計額が6万円を超える場合、控除額は4万円を超えますので、「 新」 の控除額は記載する必要がありません。 「旧制度」で控除額が4万円を超えている場合は、それ以上追加記載しても控除額は増えません。 「 新」の控除証明書が複数枚ある場合 「新」の証明書の数字の大きいものから記載します。 年間払込保険料の合計額が8万円を超えれば、それ以上追加記載しても控除額は増えませんので 記載終了です。 残りの控除証明書は使用しません。 ここまでの内容で、表内の a の部分の数字まで記載が済みましたでしょうか? それでは、合計欄の数字を記載して行きましょう! 「 a のうち 新保険料等の金額の合計額」欄 a の数字のうち、区分「 新」に該当する数字の合計額を D欄に記載します。 「 a のうち 旧保険料等の金額の合計額」欄 a の数字のうち、区分「 旧」に該当する数字の合計額を E欄に記載します。 その合計額を下段の「(B)の金額」欄(下の画像、ピンク色の枠)にも転記しますが、その金額が5万円超であれば50,000と記入します。 (A)欄のうち、「旧長期」に該当するものの合計額を(C)欄に記入します。 「最高15,000円」と書いてある欄(下の画像、ピンク色の枠)は、上記(旧長期)の表に従った数字を計算して記入します。 続いて右下の太枠欄には、それらの金額の合計を記入します。 合計額が5万円を超える様であれば、50,000を記入します。

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