源泉徴収票 もらえない 理由。 確定申告に源泉徴収票は不要!必要ない理由と経緯

業務委託の仕事で源泉徴収票が発行されないときの対応方法

源泉徴収票 もらえない 理由

源泉徴収票とはいったい何? 源泉徴収票とは、簡単に言えば、会社からの給与や差し引かれた金額などが記載された書類のことです。 給与を支払う会社は、あらかじめ税金を給与から差し引き、その税金を国に納めなければならないという決まりがあります。 この制度が、源泉徴収です。 社会保険料も給料から天引きされている 実際に給与が支払われるときは、税金だけでなく、社会保険料も給与から天引きされています。 そして、一年間の給与や保険料などを計算し直して、所得税に過不足がないかを確かめるのですが、これが年末調整です。 年末調整がいつ行われるかというと、文字通り12月です。 そのため、12月は会社からの給与明細に加え、源泉徴収票が発行されます。 年末調整の結果を的俣野が源泉徴収票 この年末調整の結果をまとめた表が源泉徴収票ということになります。 会社が年末調整してくれるおかげで、サラリーマンやアルバイトの人たちは確定申告をする必要がないのです。 源泉徴収票が必要になるのはいつ? 会社に源泉徴収票を発行してもらっている会社員やアルバイトの場合、会社が年末調整を行っているので、確定申告をする必要がありません。 しかしながら、源泉徴収票はただの明細書ではなく、会社員であっても必要になる場合があります。 アルバイトですら必要になる場面もあるので、会社から発行してもらったらいつでも出せるように場所を決めて保管しましょう。 源泉徴収票は医療費の控除などで必要 では、源泉徴収票が必要になるのはいつなのでしょうか。 確かに会社は年末調整をしますが、医療費の支払いがあった場合は、会社が手続きを行うことは出来ません。 年間の医療費の合計額が10万円を超えている場合、自身で確定申告を行うことで医療費控除を受けることが可能になります。 この時、源泉徴収票が必要になるのです。 住宅ローンの審査にも必要 他に、いつ源泉徴収票が必要になるのかというと、住宅ローンの事前審査のタイミングなどです。 銀行は住宅ローンを返済できるか判断するために、勤務している会社や年収を確認するのですが、そのための証明書類として源泉徴収票が用いられているのです。 そして、住宅ローンを組むと住宅ローン控除を受けることが出来ます。 こちらも医療費控除と同様、会社の年末調整に含まれていませんので、自分で確定申告する必要があります。 この時にも、源泉徴収票が必要になるのです。 ただし、自分で確定申告を行うのは初年度のみで、二年目からは年末調整に含まれます。 ハローワークから失業給付を受けたい時にも必要 さらに、会社を退職し、ハローワークから失業給付を受けたいときにも、源泉徴収票を提出する必要があります。 源泉徴収票はいつもらえる? 源泉徴収票が出るのはいつなのでしょうか。 先述したとおり、源泉徴収票は年末調整を行った結果が書かれた表です。 そのため、一年間の給与が確定しないうちに作成することは出来ません。 手渡されるのは年末調整を行った後となり、12月の給与明細と一緒に渡されるのが正社員でもアルバイトでも一般的です。 給与を支払う側は、この源泉徴収票を翌年の1月31日までに税務署に提出しなければならない決まりがあるため、遅くてもそれまでには配布されるはずです。 源泉徴収票をもらったら必ずチェックすること 源泉徴収票には、一年間の給与や賞与、各種の控除額が記載されています。 支払金額の正誤に注意 受け取ったら、まずは支払金額が合っているか確認してみてください。 支払金額で税金の額が変わってきますので、一年間の給与明細と照らし合わせ、正しい金額になっているかどうかチェックすることが大切です。 源泉徴収票は退職後1か月以内にもらえる また、会社を退職する場合は、いつ退職したとしても年末を待たずに、最後の給与額が確定した時点で作成が可能になります。 失業給付を受け取る場合でも、転職する場合でも、この源泉徴収票が必要です。 源泉徴収票は退職後一か月以内に郵送してもらえますが、もし届かない場合は、忘れずに必ず会社に請求しましょう。 源泉徴収票をもらえないのはどうして? 源泉徴収票は、もらえないケースもあります。 そもそも源泉徴収票は、雇用関係があり、給与所得がある場合にしか発行されません。 報酬が給与所得ではない場合はもらえないということになります。 請負や業務委託で仕事をしたから 具体的には、個人事業主やフリーランスの人が請負契約や業務委託で仕事をした場合。 この場合は会社と雇用関係にないため、報酬は給与所得ではなく、雑所得か事業所得となります。 給与所得があるかどうかで源泉徴収票が発行される この時、職種によっては源泉徴収されることもありますが、その場合はいつでも源泉徴収票は発行されず、代わりに支払調書というものが発行されます。 源泉徴収票が発行されるかどうかは、給与所得があるかどうかで決まるということです。 源泉徴収票をもらえなかったときはどうする? 先述したように、業務委託契約で仕事をした場合などは雇用関係にないので、いつまでたっても源泉徴収票はもらえません。 雇用形態に関わらず源泉徴収票は貰える しかし逆に言えば、雇用関係にあれば必ず源泉徴収票が発行されるはずです。 つまり、正社員やアルバイトといった雇用形態は関係ないのです。 源泉徴収票を発行しない会社は所得税法違反 雇用主の義務なのですが、退職する時に会社側ともめていたり、雇用主がいい加減だったりしていつまで待っても発行してもらえないケースもあります。 この場合は所得税法違反となりますので、その旨を会社側に伝えましょう。 それでも発行されない場合はすぐに税務署に相談し、源泉徴収票不交付の届出書を提出します。 この書類を提出すると、税務署からその会社の行政指導が入りますので、最終的には発行されるはずです。 在籍していた会社が倒産した場合はどうする? 会社が倒産して退職することになった場合、源泉徴収票の発行を申請しようと思っても会社がないため、申請のしようがありません。 勤務先が倒産すると発行されない場合も 破産管財人が事後処理を行っている場合など、まれに倒産していても源泉徴収票を受け取れることがありますが、事実上の倒産のケースなど、いつまで経ってもきちんと発行されない場合も多くあります。 次の職場で相談したら作ってもらえる可能性も もし転職先の会社が決まっていれば、前職の給与明細を転職先の総務部に提出し、年末調整表を作ってもらうことが出来ます。 転職先の会社が決まっていない場合は、先ほどと同様、税務署で源泉徴収票不交付の届出手続きを行い、給与明細をもとに自分で確定申告を行うことになりますので、まずは税務署に相談しましょう。 どちらにせよ、日頃から給与明細をいつでも出せるように保管しておくことが大切です。 吸収合併で前職場がなくなった場合はどうする? 転職後に前の会社が他の会社に吸収合併されてしまった場合、以前の会社の印鑑が残っていれば、勤めていた会社の名前で源泉徴収票が発行されます。 しかしながら、もし前の会社の印鑑がなくなってしまっている場合は、新しい会社名で源泉徴収票が発行されることになります。 この場合は、在籍していた会社と社名が異なってしまうので、注意が必要です。 転職する際には、不正ではないということを転職先に説明する必要があります。 アルバイトでも源泉徴収票はもらえるの? 先述したとおり、源泉徴収票は雇用関係があればもらえます。 そのため、正社員ではなく、アルバイトやパートであったとしても、雇用関係であることに変わりはないので、源泉徴収票は発行されます。 アルバイト先が複数ある場合は、その数だけ源泉徴収票を受け取るはずです。 退職した場合でも、税金が源泉徴収されている場合は発行してもらえますし、それをもとに確定申告を行えば、還付金を受け取れる場合もあります。 また、アルバイト先を増やす際にも提出を求められるため、正社員ではないからといってすぐに処分するのではなく、いつでも出せるように保管しておくようにしましょう。 源泉徴収票を無くしたときは必ず再発行 源泉徴収票は確定申告の際には必ず必要になる書類です。 確定申告だけでなく、転職やローンを組む際にも必要になります。 そのため、受け取ったら少なくとも一年間はなくさないように大切に、かついつでも出せるように保管しておく必要があります。 しかしながら、万が一失くしてしまったら、再発行の手続きを取る事が可能です。 もちろん、正社員だけではなく、アルバイトやパートの人でも再発行の手続きを取ることが出来ます。 また、退職した後でもその手続きは取れます。 すぐに発行されるものではないため、なくしたことに気が付いたらなるべく早めに手続きを行いましょう。 退職した場合は頼みづらいこともあるかもしれませんが、必要なものですからあきらめずに再発行してもらえるよう、前の会社に依頼しましょう。

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【源泉徴収票がもらえない!】普通は退職したら、いつもらえるの?

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源泉徴収票は誰からもらうもの? 意外と知らない人がいるのですが、源泉徴収票は誰からもらうものか知っていますか? 税務署でしょうか?それとも市役所? いえ、違います。 源泉徴収票を作成して従業員に渡す義務は、あなたが働いている会社にあります。 会社と言いましたが、個人経営のお店でも同じです。 正社員でもアルバイト・パートでも身分は関係ありません。 従業員を雇って事業をしている全ての会社・個人に源泉徴収票を作成し、発行する義務があります。 このことを知らないと、源泉徴収票が必要になっても誰に言えばいいのかわからないことになるので覚えておいてくださいね。 では次に源泉徴収票をもらうタイミングはいつかご存知でしょうか? 源泉徴収票をもらうのはどのタイミング? 源泉徴収票は、会社が従業員の年末調整をした後に発行するのが一般的です。 年末調整は、従業員の所得税を会社が代わりに計算する手続きのことで、言葉どおり年末に行います。 ですので、12月の給料明細をもらうときか、遅くても翌年の1月にはあなたの手に渡っているはず。 次にもらうことが多いのが従業員が退職したときです。 従業員が辞めるときには、退職日以後1ヶ月以内に源泉徴収票を渡すことになっています。 この「1ヶ月以内」という期限には根拠もあって、所得税法という法律ではっきりと決まっています。 参考までにその一部を載せておきますね。 所得税法 第二百二十六条 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで( 年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。 源泉徴収票をもらうタイミングをまとめると、次の2パターンになります。 年末の給料支給時(翌年の1月になることも)• 退職をしたとき 小さな会社や個人経営の事業の場合は、源泉徴収票を作っていないときがあるので、源泉徴収票を発行するように言わなければいけません。 まずは前の会社に発行・再発行の依頼をしよう 源泉徴収票をもらった記憶がない方もいるかもしれません。 ちなみにこちらが源泉徴収票です。 見覚えありませんか? また必要ないと思って、すぐ捨ててしまった方もいるかもしれません。 そんなときにまずやるべきことは、今勤めている会社・退職した会社に源泉徴収票の発行を依頼することです。 勤めている会社なら問題はないでしょうが、色々な理由から退職した会社に連絡しづらいこともあるかもしれません。 しかし、源泉徴収票を作るためのデータは前の会社が持っているので、そこはがんばってください。 直接言いにくければメールや手紙で依頼してもいいかもしれません。 依頼しても源泉徴収票を発行してもらえないときに確認することをお伝えします。 源泉徴収票をもらえないときに確認すること 前の会社を辞めるときにトラブルがあって、そのせいで源泉徴収票を発行してもらえないということは実際にあります。 その場合は、次にお伝えする手段を使うしかないのですが、その前に確認してほしいことがあるんです。 変なことを聞くようですが、あなたは本当にその会社の従業員でしたか? 源泉徴収票は、給料をもらっている人に発行するものです。 なので、あなたがもし一人親方やフリーランスとしてその会社と業務委託契約などを結んで仕事をしているときは、源泉徴収票は発行されません。 その会社との契約が、雇用契約なのか、その他の契約になっていないかを確認してみてください。 雇用契約でなかったときは、その会社に支払調書の発行を依頼してみましょう。 支払調書は、1年間にもらった報酬や天引きされた所得税の金額が記載された書類です。 ただし、支払調書の発行は義務ではないので、強制力はありません。 その会社の従業員だったのに源泉徴収票を発行してくれないときの最終手段をお話しします。 税務署の利用も考えてみる それは、発行依頼とともに税務署の名前を使うことです。 たいていの会社は税務署の名前が出てくると、面倒をさけるためちゃんと対応してくれます。 そもそも源泉徴収票を発行しないのは、所得税法違反ですしね。 それでも源泉徴収票を発行してくれないときは、正式に税務署に書類を出して、税務署からその会社に指導をしてもらうしかないです。 源泉徴収票不交付の届出手続といいます。 こちらがその手続きのために使う届出書です。 少なからずあなたにも負担が生じるので、この手続きは本当の最終手段になります。 税務署から会社へ直接指導は入りますが、この制度には罰則などはないので強制力には欠けます。 それでも事業をしている人で税務署が好きな人はほぼいないので、かなりの効果はあると思います。 届出書のダウンロードもできるので国税のもご覧ください。 書き方がわからなければ、この届出書と給料明細をもって直接税務署に行って教えてもらいましょう。 最後に、それでも源泉徴収票がもらえないときにどうすればいいのかお伝えします。 源泉徴収票をもらえなかったときにすること そもそも前の会社が倒産してなくなっていると源泉徴収票をもらうことはできません。 まれに破産手続き中で、破産管財人が事後処理を行っているときはもらえるようですがレアケースでしょう。 そんなときは、給料明細を利用するしか手段はないです。 給料明細は、年末調整や確定申告をするときの正式な書類ではないですが、どうしても源泉徴収票が手に入らなければ仕方ないですよね。 今の職場の年末調整で使うときは、担当者に給料明細でも可能か確認してみてください。 確定申告をするときは、通常は源泉徴収票の原本を貼付する必要があるので、税務署へ行って給料明細で確定申告ができないか相談してみましょう。 まとめ 源泉徴収票はお勤めの会社、勤めていた会社に発行してもらうものです。 発行のタイミングは年末調整が終わったときとあなたが会社を辞めたとき。 もし源泉徴収票をもらっていない、なくしてしまったときはその会社に発行・再発行を依頼してください。 そもそもその会社と業務委託契約などを結んでいるときは、源泉徴収票は発行されないので先に確認しておくことをおススメします。 依頼しても発行してくれないときは、税務署の名前を利用して、それでもダメなら正式に源泉徴収票不交付の届出手続きをするしかないです。 そこまでやっても源泉徴収票を発行してくれないときは、時間がもったいないので給料明細で年末調整・確定申告ができないか相談してみてください。

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源泉徴収票がもらえない?無知すぎて、本当にお恥ずかしいのですが..私...

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給与等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年1月31日までに、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない(一部省略) つまり、給料の支払いを行っている側(つまりは勤務先)からみれば、「会社側では源泉徴収義務もきっちり果たしていますし、そのことを源泉徴収票の発行という形で税務署にも報告しています。 あとはご自身の責任で、転職先で年末調整を行ってもらうなりご自身で確定申告を行うなり、きっちり処理してね」という趣旨ともいえます。 源泉徴収票を発行しない会社には共通点がある 弊所の無料相談にいらっしゃって、実際に「源泉徴収票の不交付の届出書」を出した方の話では、「念のため、社長の自宅・携帯など可能な限りの連絡先を教えてください」と言われ、かなり熱心に対応してもらったとのこと。 色々な方に話を聞くと、源泉徴収票の発行を怠るような会社は総じて「業績の悪い会社」「社歴の浅い会社」という傾向があるようです。 会社法が施行されていわゆる「資本金1円会社」が設立できることになり、便利になったのは間違いありません。 しかし、起業・独立・会社経営などというと何となくカッコよく、きらびやかなイメージが先行して会社を立ち上げてしまった方。 「年に1回決算を行って、税金を納めればOK」というわけではありません。 書類の到着が遅延している方、書類が受け取れていない方。 「それって所得税法226条の規定に違反していると思うんですが……」と抗議を入れた後、上記のような行動を取ってみてはいかがでしょうか。 【関連記事】•

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