源泉 税 と は。 源泉徴収の対象となる報酬とは?計算方法と納付方法について

源泉所得税の仕組みとは?〜「個人事業主は必ず源泉される」は間違い〜

源泉 税 と は

一番身近にある税金の代表に、源泉所得税があります。 いわゆるお給料から一定の率で徴収されている税金で、勤務先がまとめて納付をしています。 何となく軽視しがち?な源泉所得税ですが、これをおざなりにしておくと、後で事業者にとっては源泉徴収漏れが指摘されたり、 個人にとっては確定申告しないことで、所得税を払いすぎていたりと不都合が生じます。 なので決して軽視してはならない項目なのです。 今回はこの侮れない源泉所得税について、 特に知っておきたい項目を4つに絞って解説していきます。 源泉徴収義務者って何? 会社で経理をしている人なら一度は聞いた事があるこの源泉徴収義務者という言葉。 この言葉は聞いた事があっても実際にどのような事なのかを知らない人は意外と多いのです。 そこでまずはこの源泉徴収義務者について解説します。 源泉徴収義務者とは、会社員の場合であれば会社がそれに当たります。 また個人で事業を行い従業員にお給料を支払っていれば、必然的に給与を支給している個人事業主が源泉徴収義務者となります。 また、必ずしも人格がある法人や個人だけではなく、社団や財団もこれに該当します。 しかし個人の場合は、弁護士や税理士に報酬だけを支払っている場合や、2名以下のお手伝いさんに支給している給与や退職金だけという場合は、源泉徴収義務者には該当しません。 フリーランスで個人事業主を営んでおり、雇用も2名以下、報酬も税理士さんへの報酬だけといった場合には、源泉徴収義務者に該当しませんので、源泉徴収を支払先にする必要はありません。 源泉徴収が必要な支払先ってどういうところ? ここまで源泉徴収義務者に該当するかどうかを見てきました。 次に自分が源泉徴収義務者に該当する場合には、一体どのような支払先への支出が源泉徴収しなければならないのでしょう。 具体的には、以下の報酬・料金が源泉徴収の対象となります。 1 報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲 ・原稿料や講演料など ただし、懸賞応募作品の入選者などへの支払については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。 ・弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金 ・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 ・プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金 ・芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金 ・ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金 ・プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金 ・広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金 2 報酬・料金等の支払を受ける者が法人の場合の源泉徴収の対象となる範囲 馬主である法人に支払う競馬の賞金 原稿などの報酬や料金、司法書士などへ支払う報酬、プロスポーツ選手に支払う報酬、芸能人やホステス、広告宣伝のための賞金などがその対象になります。 また、個人か法人かの区別によっても源泉所得税を預かるのか預からないのか、その点で変わってきます。 例えば個人の税理士事務所への顧問料の支払いは、顧問料を支払う側が源泉徴収を行い収めなければいけません。 一方、これが税理士法人ともなると法人に対する顧問料の支払いなので、支払う側が源泉徴収を行い納める必要はありません。 このように支払い先が個人か法人かによっても源泉徴収が必要かどうかが変わるのです。 また行政書士への報酬の支払いは、源泉徴収不要です。 この点も良く誤りやすいので注意しましょう。 そのほかによくある注意点として、以下のとおりまとめました。 (個人か法人かの判定) 支払を受ける者が、法人税を納める義務があること又は定款、規約、日常の活動状況などから、団体として独立して存在していることを明らかにした場合は法人として取り扱い、そうでなければ個人として取り扱います。 (謝礼、研究費、取材費、車代などの名目的な支出と報酬・料金等との区分) 謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われていても、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になります。 しかし、報酬・料金等の支払者が、直接交通機関等へ通常必要な範囲の交通費や宿泊費などを支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。 (金銭及び物品) 金銭ではなく、物品で支払う場合も報酬・料金等に含まれます。 (消費税の取り扱い) 報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。 )が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。 ただし、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。 源泉徴収のやり方教えて 源泉徴収義務者に該当するか、源泉徴収義務者に該当するならどのような支出が対象かについて説明してきました。 次に実際に預かった源泉所得税をどのように納付したらよいのでしょうか? 具体的な手続きとしては、 源泉所得税を納付する方法は納期の特例と通常納付と言われる2種類どちらかの方法で納付します。 納期の特例 まず納期の特例とは、その名の通り毎月納付をするわけではありません。 いわゆる毎月納付が通常納付と言われる本来の方法です。 納期の特例は、1月から6月分を7月10日までに納付し、7月1日から12月31日分を1月20日までに納付する方法年2回納付するだけの特例です。 この納期の特例を適用するには条件があります。 従業員が常時10人未満である場合に限り適用できます。 つまり、それ以上いるといった場合には適用できないのです。 注意しましょう。 なお繁忙期に臨時で雇ったアルバイトに対してはこの人数には含めません。 この特例を受ける場合は、税務署にを提出する必要があります。 承認申請書なので、何も連絡がなければ承認されたとみなし、納期の特例で源泉所得税を納付することになります。 通常納付 これに対して毎月納付である通常納付は前月分を当月10日までに納付する方法です。 もちろん、10人未満の従業員であれば納期の特例が利用できるというだけであり、必ずしも納期の特例で納付しなければいけないというわけではありません。 10人未満であっても、申請書を提出しなければ通常納付になります。 納付方法 実際の納付の仕方は、税務署に備え置きされている納付書に記載して納める方法とE-taxを利用して電子申告及び納税する方法とがあります。 納付書の具体的な書き方については、 をご参照ください。 納付書は、一般分と納期の特例分で異なるので、必ず注意が必要です。 一方e-taxを利用する場合は、税務署に行ったりする手間が省けてとても楽ちんです。 特に7月と1月は納期の特例を利用する事業者が殺到するので、税務署によっては混雑したりとあまり生産的な時間を過ごせません。 最初にe-taxを利用する際は、少々手間取るかもしれませんが、2回目以降が格段にスムーズです。 ちまみにわたしたちの事務所では業務の徹底的な効率化を推奨しています。 紙でちまちま書いたり、税務署まで行って現金で支払うのが面倒だ! という事業者さまには、手取り足取り作業手順をお教え致します。 お気軽にお尋ねください。 確定申告をなぜした方がお得なの? 最後に、視点を変えて、源泉所得税を引かれている人が、確定申告した方が有利な場合についてお話しします。 もちろん、納めた以上の還付は受けられませんが、場合によって納めた全額が還付される可能性はあります。 特に夜のお仕事をされている方は、会社から源泉所得税を控除されたままで、確定申告をしていない方が多くいるかと思います。 確定申告めんどくせーよ。 税金払いたくねーし。 そう思って何となく確定申告していないケースが多いんでしょうか。 もったいないです。 例えば夜のお仕事のお姉さんの場合、 美容院代、衣装代、交通費贈答品、携帯電話代が必要経費として認められます。 お店に出るために髪型をセットし、普段では絶対着れないようなドレスを身にまとい、お客様のためにプレゼントを購入し、お店に来てもらうために携帯で電話をする。 場合によってはタクシー代もお客様と同伴するために必要になることもあるでしょう。 これら全て経費として求められるため、源泉所得税を納付しているのであれば、確定申告をすることで経費にかかる税額分が、還付となるります。 また、副業として夜のお仕事をしている場合、それは本業で得た収入ではないため20万円を超えなければ確定申告する必要はありません。 しかし、経費が発生しているというのであれば、還付になる可能性があるので、確定申告をすれば納めすぎた税金の還付を受けることができます。 この場合、所得が20万円を超えていなくても確定申告した方が、所得税の還付を受けれるため、有利になります。 源泉所得税は、税金の前払いと考えれば還付になるのも納得がいくのではないでしょうか。 会社員であれば原則年末調整があり、自営業者や副業を行なっている人には確定申告をすることで、 前払いで納め過ぎた税金を本来の正しい税額で調整することができます。 多くの人の場合は、還付になりますから確定申告をする方がお得なのです。 副業や夜のお仕事の場合は源泉徴収はされていても経費の精算はしていないので、その分を所得から差し引くことで本来納めなければいけない所得税の税率は下がります。 また、所得税だけではなく住民税の税率にも影響が出てきますので、確定申告をする方がトータルで納める税金の額を抑えることができます。 正しく納税しているのであれば、確定申告で精算して還付を受けるのは当然の権利です。 ぜひめんどくさがらずに確定申告をしましょう。 参照条文 所法174、204、216、217、所令320、所基通204-1~34、平元直法6-1、措法41の20、措令26の29).

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源泉所得税―税理士に報酬を支払うときはなんで税金引くの?

源泉 税 と は

Contents• 源泉税とは? 源泉徴収義務者とは? 「会社や個人が人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。 そして、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。 この所得税及び復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を 源泉徴収義務者といいます。 」 引用元 会社だけでなく個人も、給与や報酬を支払った際には源泉税を徴収して国に納める義務があります。 給与の源泉税 サラリーマンの場合は給与から控除され、会社から国に納税をしてくれます。 給与から控除される源泉税はどのように計算されて控除されているのでしょうか。 給与所得とは「給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有するもの」をいいます。 また手当は「役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。 具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当なども給与所得となります。 しかし、例外として、次のような手当は非課税」となります。 通勤手当のうち、一定金額以下のもの• 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの• 宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの 引用元 実際の計算は• から算出してください。 報酬の源泉税 源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なっています。 1 報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲• 原稿料や講演料など ただし、懸賞応募作品の入選者などへの支払については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金• 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬• プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金• 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金• ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金• プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金• 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金 引用元 キャンペーン 源泉税の納め方とは? 一般と特例の納め方 徴収した源泉税は下記方法で国に納めなければいけません。 「源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 」 引用元 しかし、毎月納付をするというのも小さい会社を経営している方には非常に手間がかかります。 その場合は納期の特例があります。 「給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。 この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限になります。 この特例を受けるためには、「」(以下「納期の特例申請書」といいます。 )を提出することが必要です。 この納期の特例申請書の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。 」 引用元 という納付方法があります。 引用元 引用元 会社の規模が条件に適している場合は、事務作業が年に2回と押さえられますので申請をしておきましょう。 ただし、年に2回の作業となりますので• 源泉税は毎月リストで集計しておく• 定例スケジュールに入れておく の対応をしておきましょう。 例え半年の税金でも、遡って集計をすると手間となり、かえって時間がかかってしまう可能性もあります。 常に計算しておき、提出時にはチェックだけで納付できる体制を作りましょう。 納付が遅れたら 1日でも納付が遅れたら「不納付加算税」が課せられる事となります。 不納付加算税とは 要件 源泉徴収税額について、法定納期限後に納付・納税の告知があった場合 課税割合 10% 不適用• 正当な理由がある場合• 税金を納める事は、日本国民の三大義務の1つです。 せっかく一生懸命働いても少なくない金額が税金として控除されてしまいますが、国民の義務なので逃げる事はできません。 控除されたお金が何かの役に立っている事を祈りながら、私たちはきちんと税金を納めて国民の義務を全うしましょう。 また源泉税や源泉税の納付に関しましては、必ず最寄りの税務署にお問い合わせや相談をしてください。 税についての相談窓口 キャンペーン 「社長の仕事って何?」 「ビジネスで成功するには何が必要?」 なんて考えたことはありませんか? そんなあなたの悩みを解決して、すぐに成功へ向けた行動が取れるようになる方法を鈴木しゅんが3本の動画にまとめました。 既に鈴木しゅんの講座を学んだ方から、成功の声が届いています。 元手をかけず3カ月で1,000万弱の売上を作ることに成功• 年収が倍になっただけでなく年に2ヶ月のまとまった休みを取ることに成功• 赤字だった会社を翌年には黒字化たった3年で売上25億円の会社に変革させることに成功• 自身の事業を立ち上げ初回のセミナーでバックエンドを15名に販売することに成功• 自分の会社をより高いステージから俯瞰してみられることに成功。 動画は、通常有料で提供している特別な内容です。 今すぐご確認ください。

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ボーナスにかかる税金と手取りの計算方法【2020年】 [税金] All About

源泉 税 と は

複数の人を雇ってビジネスを行う場合、「源泉所得税」を国に納める必要が出てきます。 しかし、「源泉徴収」という言葉は聞いたことがあっても、「源泉所得税」は聞き慣れないという人も少なくありません。 今回は、ビジネスオーナーが知っておくべき源泉所得税の基礎知識について、わかりやすく解説します。 源泉所得税とは、源泉徴収制度によって納付する税金 所得税の一つであり、「源泉徴収制度」に基づいて国に納める税金のことです。 において、源泉徴収制度は以下のように説明されています。 少しややこしいので、一つひとつ整理しましょう。 所得税とは まず、「所得税」とは、その名のとおり「所得」にかけられる税金です。 サラリーマンや事業者などは、働くことで「収入」を得ます。 この収入から、事業に必要な「経費」を差し引いたものが「所得」です。 所得税法において、所得は以下の10種類に分けられています。 ・利子所得 ・配当所得 ・不動産所得 ・給与所得 ・事業所得 ・退職所得 ・譲渡所得 ・山林所得 ・一時所得 ・雑所得 所得税は、その年の1月1日から12月31日までの一年間に得たすべての所得から、さまざまな所得控除を差し引き、残った金額(課税所得金額)に税率を適用することで算出されます。 実は、この所得税は、納め方によって2種類に分けられます。 「申告所得税」との違い 所得税は、大きく2種類あります。 一つが、今回のテーマである「源泉所得税」であり、もう一つが「申告所得税」です。 ざっくり違いを説明すると、「確定申告」で納めているのが申告所得税です。 所得税の原則的なルールは、個人が自主的に申告して納税する、というものです。 一年間に得た各所得を合計し、さまざまな控除の差し引きや税率適用を行うことで、支払うべき所得税額を算出します。 この所得税額を税務署に知らせる(申告する)ことを確定申告と呼び、申告して払う所得税を「申告所得税」と呼んでいます。 一方、確定申告を待たずに納税している所得税があります。 これが源泉徴収制度における「源泉所得税」です。 確実な税の徴収や、徴収事務の効率化といった利点から、この制度が採用されていると考えられます。 源泉徴収義務者について 「源泉徴収義務者」とは、源泉所得税を所得から天引きして納付する義務を負った人のことです。 給与やボーナスを払うときや年末調整のタイミングで、税額計算や控除の確認、税務署への納付や源泉徴収票の交付といった事務処理を行います。 過不足は年末調整などで精算 源泉所得税を誤って払いすぎたり、逆に少なかったりした場合、年末調整や確定申告で精算処理を行います。 もし税金を本来の税額より多く納めていた場合は、手続きをすることで還付されます。 源泉所得税を差し引かなければいけない所得の種類 徴収対象となる所得は、その所得の支払いを受けるのがどんな人かによって区分されています。 具体的には、個人は「居住者」と「非居住者」、法人は「内国法人」と「外国法人」で分かれています。 支払いを受ける人が海外にいる場合、その国の税金をかけられることから、税率が変わってくるためです。 源泉所得税が差し引かれる所得の種類としては、個人の場合 ・利子所得 ・配当所得 ・給与所得 ・退職所得 ・公的年金 ・特定の料金や報酬 法人の場合は、利子や配当のほかに ・定期積金の給付補塡金等 ・割引債の償還差益 などが挙げられます。 さらに詳しくは、 ・ ・ でご確認ください。 源泉所得税の納税期限は、翌月10日が原則 源泉所得税は、徴収対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。 たとえば、8月分の源泉所得税は、9月10日までに納める、ということです。 ただし、国内で生じた所得を国外で支払うときの源泉所得税は、翌月末日までに納めればよいなどの例外もあります。 納期の特例 原則は翌月10日までの納付ですが、雇用人数が少ない企業や個人事業主の場合、毎月必ず源泉徴収事務を行うのは大きな負担となる可能性があります。 そこで、所得税法第216条において「納期の特例」が設けられています。 これは、「給与の支払いを受ける人が常時10人未満程度の小規模事業所では、税務署長の承認を受ければ、年に2回、6カ月分ずつまとめて納付できる」というものです。 特例を適用したい場合は、申告書を記載のうえ、税務署で手続きを行いましょう。 源泉所得税の計算方法 給与と賞与のそれぞれについて、源泉所得税の計算方法を解説します。 給与の場合 税額を求める流れは、以下のとおりです。 1 対象従業員の扶養親族の数を確認する 2 対象従業員の所得金額を求める 3 税額表を参照する もう少し詳しく見ていきます。 まず、対象従業員が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しているかどうかを確認します。 この申告書には、扶養する家族などの情報が記載されています。 次に、税額の基準となる所得金額を求めます。 残業代などもすべて含めて所得を出し、そこから社会保険料を差し引きます。 さらに、「給与所得の源泉徴収税額表」を確認します。 この表は、国税庁から毎年発表されるものです。 参考: 税額表は ・給与(月額) ・給与(日額) ・賞与 に分かれているため、該当する表を参照します。 表の列(縦軸)は「社会保険料等控除後の給与等の金額」です。 表の行(横軸)は甲・乙・丙から成っていますが、それぞれ以下の違いがあります。 ・甲:「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した人。 扶養親族などの数によってさらに区別する ・乙:「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人 ・丙:日額表のみ。 日雇いの人など 社会保険料を差し引いた金額を表で参照することにより、源泉徴収すべき税額がわかります。 賞与の場合 社会保険料等控除後の金額に、「賞与の金額に乗ずべき率」をかけて算出します。 この税率は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に記載されています。 こちらも給与と同じように、扶養親族の数によって金額は変わります。 これは、東日本大震災からの復興財源として徴収が決まったものであり、2037年12月31日までの25年間は、源泉徴収される額が増えることを覚えておきましょう。 会計ソフトを使う方法もある 手計算で源泉所得税を算出していると、手間がかかるほか、計算違いや記録の紛失といった事態が起こりやすくなると考えられます。 できるだけ事務処理の負担を減らしたいのであれば、会計ソフトを活用するのがおすすめです。 現在は、買い切り型やクラウド型など、さまざまな会計ソフトが登場しています。 例として、代表的なソフトを紹介します。 ・ 広いシェアを持つ買い切り型のほか、クラウド型の「弥生会計オンライン」も用意されています。 ・ クラウド型の会計ソフトであり、会計知識が少ない人でも使いやすいと評判のソフトです。 ・ 会計事務所からの評判が高く、サポート体制も整っているのが特徴です。 ・ 主に中小企業向けの財務会計システムです。 SaaS型のクラウド版もあります。 ・ インターネット経由で使う会計システムです。 会計事務所や商工会とデータを共有できます。 このようなソフトを使用することで、効率よく処理を行うことが期待できます。 無料で試せるサービスも多いため、使用感を確認しながら製品を選ぶのがおすすめです。 源泉所得税は、源泉徴収制度に基づいて納付する所得税です。 支払い義務がある人は、この記事を参考に毎月忘れずに徴収し、納付期限までに国に納めるようにしましょう。 執筆は2019年9月6日時点の情報を参照しています。

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