公認会計士試験 科目。 公認会計士の「試験科目」と「勉強内容」とは?【わかりやすく解説】

公認会計士の勉強法とは?各科目の勉強法・勉強時間から独学での合格可能性まで解説

公認会計士試験 科目

一般的に、財務会計論は簿記と財務諸表の2科目分の勉強が必要なので重いです。 企業法も暗記量が多いといわれています。 管理会計論と監査論は比較的勉強時間は少なめなのではないでしょうか。 とはいえ、会計士試験は「相対試験」です。 たとえば、ある年の管理会計論が簡単で企業法が難しかったとします。 しかし、この場合合格するために管理会計論は「99点」とらないと受からず、 企業法は「45点」で受かるという形になります(難易度に応じて)。 難しい問題で45点とるのと、簡単な問題で99点とるの、どちらが大変かは微妙なところですね。 なので、問題自体の難易度は合格の難易度に直結しません。 あえて、何度の差としてあげるとすれば、一般的な受験生が勉強時間として割く割合が多い科目と、少ない科目といったところでしょう。 その「時間を割く割合が多い順」を挙げれば 1位:財務会計論 2位:企業法 3位:管理会計論 4位:監査論 となります。 ただ、租税法が入ってないのはなぜなんでしょう?? もしかして、短答式限定での話でしょうか。 自分が合格した時と短答式は制度が代わっているので、それ限定だとちょっとわからないのですが・・・ 補足) 論文式で租税法もいれると 財務会計論 租税法 企業法 管理会計論 監査論 という順番だと思います。 合格者数は、受験者数の何%と決まっています(明言はされていませんが)。 一応、偏差値52程度という決まりは形式的にありますが、 合格者数が増えすぎると数年前のように就職浪人が溢れてしまうので、 受験者数に対する%が一定になるように点数配分を調整しています。 予備校等の講師が分析するには、合格者数が増えすぎた場合、回答率の低い問題の点数を減らしていき、人数調整をするのではないか、とのことです。 な問題が難しくなり、平均点が低すぎた場合も、皆が回答している点数を上げて合格点をふやしているとのことです。 なので、合格するために大事なのは、みんなが解ける問題(サービス問題)を確実に取ること。 と、予備校の講師は言います。 私の師事していた教授も試験委員をやった経験がありましたが、合格率を一定にするための点数調整はしていると言っていました。 具体的な方法は教えてはいけないから話せないとのことでしたが。 と、これはすべて論文式の話です。 短答式は70点近辺で、合格率が例年並みになるように決定されます。 試験が終わったあと、60点台後半の人は、合格ラインが発表されるまで分からないのでドキドキします。 専門学校が予想ボーダーとか発表しますが、結構はずします。 今年合格しました。 勉強時間的には 一番難しいのは財務会計論。 一番簡単なのは監査論か、企業法です。 しかし、これはあくまで勉強時間がどれだけかかるかという観点からの回答なので、得点のとりやすさとは異なります。 自分の場合は、一度マスターしてしまえば安定して高得点を望める管理会計論が武器になりました。 あとは、おまけですが、経験的に財務会計論で科目合格レベルまで達すれば合格は容易いです。 財務会計論は一番配点が大きい戦略科目なので。 補足 上記は短答式の話で 論文まで含めると租税法はかなりボリュームのある科目になります。 逆に経営学はボリュームを感じません。 試験の合格者は短答の場合総得点の70%前後がボーダーラインとなって決まります。 論文の場合は、論文受験者の中で偏差値が算出されて、偏差値52を超えると合格です。 偏差値55. 8くらいで科目合格です。

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公認会計士の試験科目 | 公認会計士攻略ガイド※適切な予備校選び・試験対策で最短合格を実現

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Contents• 公認会計士試験の免除制度とは? 公認会計士の試験免除制度には、短答式試験免除と論文式試験免除の2種類あります。 短答式試験の免除とは、短答式試験を受けることなく論文式試験からスタートできるというものです。 短答式試験に合格したことで短答式試験の全科目が免除されるケースの他に、学歴や取得資格により短答式試験科目の一部が免除または全部が免除されるケースがあります。 一方、論文式試験の免除とは、論文式試験の一部科目について、受けなくても合格相当の点数を取ったのと同じように扱うというものです。 学歴や取得資格により免除されるケースの他に、公認会計士・監査審査会が特別に期間限定で免除を認めるケースがあります。 いずれの免除も適用を受けるためにはあらかじめ申請が必要で、出願時には免除通知書のコピーを添付しなければなりません。 関連記事: 近日公開「会計大学院に通うと試験が免除?会計大学院のメリットとデメリットまとめ」 短答式試験の免除制度を詳しく! 短答式試験が免除されるケースとしては、まず、短答式試験に合格したことによる免除があります。 合格した短答式試験と同じ年度の論文式試験に合格できなかった場合でも、翌年とその次の年の2年間は、短答式試験を受けずに論文式試験からスタートできるという優遇措置です。 他にも短答式試験が全部免除されるケースと一部免除されるケースがあります。 全部免除されるのは、学歴が一定基準以上の場合、高等試験本試験の合格者の場合、司法試験の合格者または旧司法試験の2次試験の合格者の場合です。 それに対して、一部科目が免除されるのは税理士の資格を有し、なおかつ一定以上の成績を収めたことが証明できる場合、会計大学院で一定の科目に関する研究を行い、修得・修了証明書を提出できる場合、内閣府令で定める法人で7年以上の会計事務の実務経験を積んだことを証明できる場合などです。 税理士資格と企業の会計事務担当者としての実務経験で免除される科目は財務会計論ですが、会計大学院の修得・終了によって免除を受けられる科目は財務会計論の他に会計管理論や監査論にも及びます。 論文式試験の免除制度を詳しく! 論文式試験の免除制度の免除基準と免除科目は以下の通りです。 大学などで商学に属する科目の教授や准教授などの職に3年以上就いていていた場合や商学に属する科目の研究で博士の学位を得た場合には会計学及び経営学が免除されます。 大学などで法律学に属する科目の教授や准教授の職に3年以上就いていた場合や法律学に属する科目の研究で博士の学位を得た場合には企業法及び民法が免除されます。 高等試験本試験の合格者の場合、高等試験本試験で受験した科目が免除されます。 なお、商法で受験した場合には企業法が免除科目になります。 司法試験の合格者の場合は企業法及び民法が免除科目になります。 旧司法試験の第2次試験合格者の場合は、旧司法試験の2次試験で受験した科目が免除科目になります。 なお、商法または会計学で受験した場合には、企業法または会計学が免除科目になります。 大学などで経済学に属する科目の教授や准教授の職に3年以上就いていた場合や経済学に属する科目の研究で博士の学位を得た場合には経済学が免除科目になります。 不動産鑑定士試験の合格者や旧鑑定評価法による不動産鑑定士試験の第2次試験の合格者の場合は、経済学または民法が免除科目になります。 弁護士以外の資格で税理士となる資格を有する場合には租税法が免除の対象になります。 実務経験において公認会計士・監査審査会が必要な学識や応用能力を有すると認めた場合は、実務の内容により会計学または監査論が免除科目になります。 旧公認会計士試験の第2次試験論文式試験において免除が認められていた場合には、免除を受けた科目が免除科目になります。 なお、商法で免除を受けていた場合には企業法になります。 具体的な手続き方法を知りたい! 免除の申請は通年受付が行われていますが、願書の提出時に、免除通知書のコピーを添付する必要があるため、願書提出期限に間に合うように申請を行う必要があります。 免除申請は、書面またはインターネットで行います。 書面による申請を行うときは、申請書をダウンロードして使用します。 提出方法はホームページに指定されているように封筒の表書きを書き、長形3号の返信用封筒を同封して送ります。 返信用封筒には簡易書留または特定記録郵便扱いになるよう明記したうえで必要金額の切手を貼ります。 インターネットによる免除申請については、短答式試験のたびに配布される受験案内に詳細が記載されています。 添付書類は免除基準ごとに異なるため、公認会計士・監査審査会のホームページで確認が必要です。 申請後には審査!何を審査するの? 免除の申請を行った後は、添付書類に基づき免除基準に該当するかどうかの審査が行われます。 例えば、大学の教授や准教授の職に就いている場合や博士の学位を得ていることが免除基準になっている場合には、研究の分野等が科目の免除に値するかどうか、既定の年月に該当するかなどを確認します。 もしも審査に必要と判断された場合には、申請者に対して直接記載内容の確認が行われたり、追加書類の提出が求められたりします。 免除制度はどこまで認知されている? 最後に、どれくらいの人が公認会計士試験の免除制度について知っているのかを調べてみました。 【質問】 公認会計士試験は条件をクリアしていれば試験の免除を受けられることを知っていましたか? 【回答数】 知っていた:44 知らなかった:156 調査地域:全国 調査対象:【年齢】20歳以上の男女 調査期間:2017年03月07日~2017年03月14日 有効回答数:200サンプル 免除制度の認知度はまだまだ低い アンケートの結果、知らなかったと答えた人が全体の8割近くを占めました。 まだまだ認知度が低いことがわかります。 9科目の試験を受けずに済む条件なのだからとても難しいものだと思う。 必ず試験を受ける必要があると思っていた。 公認会計士という会計のプロになるためには、すべての試験をクリアしてからでないと、公認会計士になれないと思っていた。 知りませんでした。 何点か免除してもらえるんですかね。 知って損は無い制度ですね。 しかし、「公認会計士のような資格はすべての科目で合格した人しか取得できないと思っていた」という意見も多く見られました。 一方、知っていたと答えた人のコメントは次の通りです。 受験を検討した際に、一定条件が整えば試験科目が免除になる事も知りました。 公認会計士の試験より難しい資格に合格している人は免除されるのだと理解しています。 友人に公認会計士がいて、色々と聞いていたので。 免除制度があることは知っているものの、詳しい条件は知らないという人が目立ちます。 免除制度の認知度は、具体的に受験を検討したかどうか、周りに公認会計士や公認会計士の受験者がいるかどうかという点に大きく左右されることがわかりました。 ですから、せっかく条件がクリアできていても、受験の検討に至っていないケースもあることがうかがえます。 免除制度をいかに周知させるかが今後の課題になるでしょう。 まとめ 公認会計士試験には短答式試験にも論文式試験にも免除制度が設けられています。 ただし、試験科目の免除は公認会計士に必要な学識や応用能力が確実にあると認められた人にのみ例外的に与えられる権利ですから、申請をしたうえで審査を受ける必要があります。 しかし、免除を受けられると試験勉強の負担が大幅に軽減されるため、合格しやすくなることは間違いありません。 ですから、免除の対象かどうかがわかりにくい場合には、基準に達しているかを確認してみるようにしましょう。

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公認会計士試験の試験科目について解説します

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公認会計士試験に合格するための勉強法 知識の理解に重きを置く 公認会計士試験の出題範囲はとてつもなく膨大なボリュームとなっています。 試験では覚えた知識を基にした応用問題も数多く出題されるため、ただ暗記しただけでは解答できない場合もあります。 知識の暗記と理解の両面に重きを置いて学習を進めていく必要があります。 特に知識を暗記しただけでは応用問題への活用がうまくできないため、知識を理解をするための学習を重点的に行うことがポイントになります。 正しく理解するとは、その知識の構造を把握して人に具体的に説明できる状態まで持っていくことです。 理解しているかどうかを確かめる手段として、勉強仲間と既習範囲をお互いに説明し合うことによって、正しく理解できているかどうかを確認することが有効になってきます。 これを行うことで時間を短縮した効率的な勉強が可能になります。 教材は予備校の教材がおすすめ 公認会計士の学習においてたくさんの教材が各出版社から発売されていますが、 大原やTACといった大手予備校が作成しているテキストを活用することが最も効果的です。 予備校が長年培ってきた経験から、出題可能性の高い問題が抑えられており、知識として理解しやすい学習構成になっています。 これを活用することで効率良く学習を進めていくことができます。 公認会計士試験に合格するためには、苦手科目を作らずに各科目満遍なく理解しておく必要があります。 苦手科目については基本的に知識の理解が不足しているケースがほとんどです。 覚えた知識の意味や背景を深く理解しながら勉強することが重要です。 勉強の方法としては、サラッと学習して何度も覚え直すよりも一度の学習で知識の意味などをじっくり考えて行う方が効果的です。 反復は繰り返したほうが有効 公認会計士の知識は、一度覚えただけで試験に使いこなせるような甘いものではありません。 覚えた知識をいつでも使いこなせる状態のことを「習得」といい、この状態に知識レベルを引き上げていくための復習を繰り返し行うことが重要です。 反復学習を行う際には、忘却曲線を意識しましょう。 忘却曲線とは、人が一度記憶した内容を再度完全に記憶し直すまでに必要な時間をどれだけ短縮できるのかの割合を示す曲線です。 記憶してから時間が経過する毎に、再記憶するための時間は再び多くかかってしまいます。 つまり 短いスパンで復習を繰り返していくと、記憶として知識を定着させやすくなります。 具体的には1回目の復習は2日以内、2回目は1週間後、3回目は1か月後というように、3回以上タイミングを見ながら復習していくことで記憶への定着率かなり向上し「習得」の状態へと繋がっていきます。 メリハリをつけた勉強 勉強する上で基本となるのは、いかに集中力を保って勉強できるかどうかになります。 集中していない状態で勉強したとしても、知識として身に着きづらいでしょう。 具体的には、10時間だらだら勉強し続けるよりも3時間ビシッと集中して勉強した方が、得られる成果としては大きくなります。 集中して勉強することで余暇の時間も増えますので、コンディションを整えながら日々の生活を送ることができます。 また自宅学習だけ集中するのではなく、予備校の授業でも集中して受講することが大切です。 同じ授業時間・講師であっても、本人の集中力次第で吸収できる知識の量・質ともに倍以上となり大きな差がつくことになります。 カリキュラム通りに勉強 予備校講座を受講している場合は予備校毎のカリキュラムを、独学で学習している場合は自分で計画したスケジュール通りに学習をこなしていくことが大切です。 ただカリキュラムをこなすだけではなく、復習・反復・答案練習や学習後のフォローも含めてこなしていくことが重要です。 言わば、これを全てこなすことが学習においての大前提となります。 サラッとテキストに目を通すだけだったり一度学習しただけという程度のものは学習とは言えません。 復習・反復のフォローを確実にこなしていくことで合格に大きく近づきます。 絶対に受かるという気持ちが大事 試験勉強において受かったらいいなという程度の気持ちでは、学習意欲を継続することは難しいでしょう。 やるからには絶対に合格する!という気持ちがないと学習のモチベーションを保つことができません。 この気持ちを常に持ち続けることで勉強のやる気が上がり、「何が何でも受かる」という気持ちで日々を過ごすことができます。 苦しい時でも諦めずに粘り強く勉強を継続することができます。 毎回答案練習を欠かさない 予備校講座を受講している人は、実際の答案の作り方を練習する「答案練習」を行っています。 公認会計士試験を短期合格する秘訣としては、答案練習を繰り返し受けて点数にこだわることが重要です。 答案練習を受けたほうがいい理由としては、以下の3つが挙げられます。 勉強中の短期的な目標になること:都度目標を設定することでモチベーションが向上し、日々の学習の質を高めていくことにつながります。 現状を把握することができること:試験合格という目標を達成するためには何をするべきかを常に分析することが大切です。 今の自分のレベル、目標とのギャップを把握することで、対応策を具体化することができます。 勉強の質を高められること:点数にこだわることでアウトプットの質の向上につながります。 予備校に行って勉強すべき? 独学での勉強を検討している場合、 独学よりも予備校に通って勉強することをオススメします。 理由としては、学習する教材が充実していること、勉強仲間を作ることで互いにモチベーションを維持しやすいこと、答案練習を受けられること、講師に質問して悩みをすぐ解消できることが挙げられます。 また予備校に通うことで、知識を正しい形で理解することができるので、試験合格後の業務にもそのまま反映させやすいといったメリットもあります。 これらのことから学費を捻出することができない場合以外は、予備校に通って合格する可能性を高めることをオススメします。 コスパのいい通信講座もおすすめ 予備校の費用が高すぎて払えない人やまとまった学習時間がとりづらい人には、予備校よりもクレアールなどの通信講座の受講がオススメです。 通信講座のメリットとしては、予備校の価格よりも大幅に低価格で受講することができること、自分の好きな時間で学習することができることが挙げられます。 近年は通信講座の質も上がってきていますので、 高い質の授業を低価格で受けることが可能になってきています。 位置づけとしては予備校と独学の良いとこ取りとして考えるといいでしょう。 クレアールについて気になった方は、ぜひ一度資料請求で充実の内容を確認してみてください。 科目ごとの勉強法 公認会計士試験の試験科目はそれぞれに特徴がありますので、それらの傾向をしっかり押さえて勉強に取り掛かることが効率的に勉強を進める鍵となります。 ここでは、各科目ごとにおいて意識しておきたい勉強法について解説していきます。 会計学 短答式試験では、「財務会計論」と「管理会計論」に分けて出題されます。 論文式試験では、短答式試験の2つの科目が会計学として1つにまとめられて出題されます。 財務会計論 財務会計論の勉強法として基本になるのは、テキスト例題と問題集を繰り返し解き続けることが重要です。 各問題に対しての解答パターンを作り上げましょう。 問題を見て瞬時に解答パターンを書き出せるようになるくらい身体に染みこませましょう。 まずは問題を普通に解いて解答を確認する。 そしてまた同じ問題を解く…。 これを集中的に繰り返していくことで解答パターンが身に着いていきます。 管理会計論 管理会計論の勉強法は、財務会計論と同様にテキスト例題と問題集への取り組みが基本となります。 まずは計算・理論の基礎をシッカリ押さえましょう。 これができたら後は答練対策です。 答練において最も意識したいのはスピードです。 時間をかけてきっちり解答していては間に合いません。 その上平均点も低い傾向にありますので、 まずはできる問題から解いていき、できない問題は捨てるくらいの意識で取り組むことが重要です。 後は監査基準で監査の中心的理解を行いましょう。 監査基準における中心的理解とは、実際の現場をイメージすることが大切です。 ある課題について理論的結論と実際の現場における結論とではギャップがあるケースがあるので、その妥協点を探し出すような感覚です。 監査論は細かい知識を覚えたとしても、点数への還元の観点から考えると非効率になります。 それよりも 中心的理解を深める方が得点力は確実についていきます。 企業法は、短答でも論文でも「暗記」だけでそこそこ点数が取れるようになっています。 そのため、いかにたくさんの問題を解いて知識を蓄えられるかが鍵となります。 暗記が苦手という人は、単純に問題を解く量がまだまだ足りていない傾向にあります。 得点のことを考えると、理解よりも暗記することが求められる科目になりますので、弱音を吐いている暇があったらとりあえず解き続けていきましょう。 そのうち嫌でも覚えられます。 租税法 租税法は論文式試験でのみ出題されます。 出題される論点としてはある程度限定されていますので、まずは覚えるべきことを中心に暗記していくことがやるべきことです。 暗記がある程度まとまったら、答案練習を使って頻出論点を中心に演習を積んでいくことが重要です。 租税法は得点に結びついていくのに時間がかかる科目です。 最初こそ点数が伸びにくいのですが、覚えることを確実にものにして論点を押さえて学習をしていくことで、点数が飛躍的に伸びていく科目です。 言い換えれば、 ライバルに差をつけやすい科目とも言えますので、粘り強く学習を続けていきましょう。 選択科目 選択科目は「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の4科目あり、この中から1科目を選んで受験することになります。 どの科目で受験するかを早めに決めた方が勉強効率も上がりますので、下記を参考に科目を決定してみてください。 経営学 経営学は受験者の約8割が選択している科目です。 基礎問題が出題されることが多いので、他の科目と比べても難易度は低いです。 勉強に必要な時間も少なく、合格後の業務にも知識が生かせるので、 特殊なケース出ない限りは経営学で受験することをオススメします。 経済学 経済学は社会科科目のイメージを持たれがちですが、公認会計士試験では数学要素が強い科目です。 出題範囲が広い上に、微分など数学的な知識を求められる科目となっています。 そのため 数学が苦手という方は選択を避けた方がいい科目であると言えるでしょう。 経済学が得意、数学には自信があるという方は選択してみる価値はあるかもしれません。 民法 民法は条文が多い上に適用範囲も広いため、学習にかなりの時間が必要となります。 ただ条文を覚えればいいというものでもなく、判例と合わせて条文を理解しなければなりません。 大学で法律を専攻していた方や、 民法が得意という方で無い限りは選択を避けた方が無難でしょう。 統計学 統計学は勉強する範囲自体は少ないのですが、計算内容はとても高いレベルを求められています。 暗記項目は少ないので、計算が得意という方は大きな武器になる科目であると言えます。 押さえてしまえばライバルに得点差をつけやすい科目ではありますが、 計算ミスをしてしまうと総崩れになってしまいますのでリスクが潜んでいる科目でもあります。 合格までの勉強時間 公認会計士の試験科目・試験範囲がかなり膨大なものであることはご理解いただけたかと思います。 公認会計士試験を合格するために必要な勉強時間はどれくらいなのでしょうか? 一般的な必要勉強時間は4000時間 公認会計士試験を合格するために必要な勉強時間は、一般的に4000時間以上とされています。 公認会計士とよく比較される税理士の勉強時間は3000時間と言われているのでそれよりも多いことになります。 また、三大国家資格として比較されることの多い弁護士の勉強時間は6000時間ですので、それよりは簡単になっていると言えます。 勉強期間はかなり長い 公認会計士試験に合格するまでには、一般的に2年以上の勉強期間が必要です。 2年間毎日勉強すると仮定したとしても、1日の勉強時間は5時間半以上となります。 当然これ以上かかることも珍しくありませんので、長期間でかなりの学習量をこなす必要があります。 よほどの覚悟を持って挑まなければならない試験であると言えます。 勉強時間は人によって変わる 必要な勉強時間について記載しましたが、勉強する環境は人それぞれ当然違います。 その環境の優劣によって勉強時間は変わってくることになります。 例えば大学生であれば、サークルとアルバイトととの両立を考えながら勉強時間を組み立てていく必要があります。 社会人なら、仕事終わりか休日しか勉強時間を確保できませんので、長期戦になることを見据えて勉強スケジュールを立てていくことになります。 公認会計士試験合格までの学習期間のおおよその目安としては、大学生であれば1. これ以上年月をかけるようなスケジュールで勉強を進めていくのはモチベーションの維持も難しくなってきますのでオススメしません。 独学での勉強はおすすめか? 独学合格は現実的でない 公認会計士は国家資格の中でも最難関の部類に入ります。 合格までに必要な勉強時間は4000時間と掲げている通り、数年間かけて合格を目指していく試験となります。 予備校であれば、長期的な学習計画を立てた上でカリキュラムを進めていくことができますが、独学だと学習ペースが掴めないため、試験期間が非常に長引いてしまう恐れがあります。 学習量に加えて内容面での難しさもあるので、独学だと壁にぶつかった際に理解するまでに多くの時間を費やしてしまいますので、合格にするの何年もかかってしまう可能性が高いです。 独学合格が難しい理由 公認会計士は最難関資格であると言っても過言ではありません。 それを独学で目指すということは、メリットよりもデメリットの方が大きいです。 独学をオススメしない理由について下記に解説していきます。 モチベーションが続かない 独学で勉強する場合は、最低でも2,3年もの間ほとんどの時間を一人で勉強していかなければなりません。 予備校のようにライバルの存在を意識する機会も少ないため、刺激を受けることが少ないです。 長期間公認会計士の難解な勉強を一人で続けることは並大抵ではありません。 モチベーションを保つことが出来ずに挫折していってしまうケースがほとんどです。 独学用テキストは充実していない そもそも公認会計士は予備校や通信講座を利用して勉強するのが一般的です。 そのため 独学者向けの教材はどの会社もあまり力を入れておらず、質・量共に予備校に比べて非常に少なくなっています。 特に公認会計士試験の山場である論文式試験に関しては効果的な教材がほとんどありませんので、独学で合格を目指すのはほぼ不可能に近いと言えます。 内容をなかなか理解できない 公認会計士試験で学ぶ内容は非常に専門的であり、自分でテキストを読んでいてもなかなか理解できないケースが多いです。 予備校や通信講座の講義を聞けばすぐに理解できるようなことも、独学であれば自力で理解していかなければならないので、長時間苦労することも珍しくありません。 分からない点が出てきても質問をすることができないので、学習が停滞してしまう恐れもあります。 試験に失敗する人の勉強方法 公認会計士試験に合格するためには、間違った勉強をしないことが重要です。 勉強した気になっていたり、誤った理解で進んでいってしまってはいつまでも合格を掴むことはできません。 間違った勉強法についてまとめましたので、自分が陥っていないか確認してみてください。 ノートを頑張ってとる 予備校講座やテキストをノートに書き写すだけで勉強した気になっていないでしょうか?公認会計士の試験範囲は膨大ですので、いちいちノートに書き写していては終わるものも終わりません。 知識を吸収する上で重要なのはテキストを何度も読み込むことです。 書き写したノートを見るよりも遥かに綺麗にまとまっていますので、 ノートを作成する暇があればテキストを少しでも読み込む時間に費やしましょう。 授業を聞いただけで満足 授業を聞いただけで勉強した気になっている方も要注意です。 授業は先生のレベルによってムラがある上に、自分のペースで学習することができません。 さらに授業は受講しているクラスのレベルに合わせて展開されるケースがほとんどです。 本来学習とは、自分の理解のために自分のペースに合った学習を行うのが本筋です。 理解しているのであれば本来授業にでる必要は無いのです。 授業に出ることが目的となっているケースが多いです。 復習を一切しない 問題・答練を解きっぱなしにしている場合も勉強しているとは言えません。 記憶というものは毎日コツコツと繰り返していくことで身に着いていくものです。 一度解いただけでは、数日経った時には既に記憶から無くなってしまっている場合がほとんどです。 必ず復習・反復練習を行い自分のものにしてしまいましょう。 いろいろな教材を買い込む いろんな教材に手を付けるよりも、一つの教材を何度もやりこんでいった方が知識として身に着きます。 いろんな教材に手を出してサラッとしかこなせないようでは、結局テキストの求めているレベルにまで到達することができず中途半端に終わってしまいます。 継続できない 公認会計士を目指すのであれば勉強に身を捧げる覚悟が必要です。 長期戦になりますので当然サボりたくなったり休憩したくなるケースも出てくるでしょうが、 そうして休んでいる間にもライバルは着実に力をつけていっているということを知っておきましょう。

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