組合管掌健康保険とは。 国民健康保険組合(国保組合)とは何か?

組合管掌健康保険

組合管掌健康保険とは

expandMain? 日本の健康保険組合と医療保険制度 WHO(世界保健機関)が「世界一」とまで言った日本の医療制度。 その日本の医療の現場では、健康保険組合の役割が非常に大きなものになっています。 この健康保険組合を知るために、日本の医療保険制度が現在のようになるまでの道のりを軽くおさらいしておきます。 健康保険の誕生 現在の日本では国民皆保険となっていますが、最初から国民皆保険だったわけではありません。 日本で最初の健康保険は、下記のように特定の人だけを対象にしたものでした。 1922年(大正11年):工場などの労働者を対象とした健康保険法が制定される。 1927年(昭和 2年):上記のブルーカラーの労働者「本人」向けの健康保険が施行される。 昭和になってからは大企業や役人などを対象にしたものはありましたが、その一方で多くの国民は無保険という状態でした。 1958年(昭和33年)になって現行の国民健康保険法が制定され、その後、1961年(昭和36年)4月に国民皆保険の体制が整いました。 これによって、みんなが健康保険料を納め、誰もが健康保険を享受できる体制となりました。 現代の健康保険 現代の日本は、ご存じのように国民皆保険の社会です。 相互扶助の精神で、みんなが収入などに応じた保険料を出し合い、医療が必要になったときに高額な自己負担をせずに医療保険を享受できるようになっています。 実際に医療を受けた時には、保険から病院などに医療費が支払われる仕組みになっています。 世界最高レベルの日本の医療保険、その特徴は4つ! 2000年にはWHOから日本の医療制度は世界一と評価されました。 世界最高レベルとも言われる日本の医療水準を享受している私たちですが、海外旅行をして医療費の違いにがく然としたことはありませんか。 (注1、これに関しては海外療養費制度があります。 )海外での突発的な医療費の支払時などに、みなさんも健康保険証のありがたさを痛感したことと思います。 さて、日本の医療制度が世界一といわれるのには理由があるのですが、日本の医療制度の大きな4つの特徴はご存じでしょうか。 特徴その1 国民皆保険 「国民全員を公的な医療保険で保障している」のは今では当たり前のことですが、昔は違いましたよね。 この、誰でも医療保険で保障されているということは、安定した生活にもつながっています。 特徴その2 フリーアクセス これは、日本が世界に誇れるものだと思います。 誰でも自由に好きな医療機関を選べるフリーアクセスは、日本ならではの制度でしょう。 自分や家族が医療機関を受診するときに、その医療機関の評判を調べる人も多いようですが、これはフリーアクセスならではの特徴です。 特徴その3 高度な医療を手軽な医療費で受けられる 相互扶助の精神の下で普段から保険料を支払っているので、いざという時に高額の出費を必要としません。 健康保険組合に毎月支払っている保険料に助けられていることは日常生活ではあまり実感できていないかもしれませんが、心身の不調の時に高額な支払いをしなくて済むことはとてもありがたいことです。 特徴その4 財源は社会保険方式 + 公費で成り立っている 日本の社会保障の財源となっているのは、保険料のみではありません。 基本は、社会保険方式ですが国民皆保険を維持するために公費も投入されています。 このような4つの特徴の下、日本は世界でも有数のレベルの平均寿命を誇り、高度な医療水準を保っているのです。 日本の医療制度には大きな4つの特徴があることをお話ししましたが、これらの特徴を活かすのは国の政策だけではなく、健康保険組合の力による部分も大きいのです。 注1:海外療養費制度とは 海外旅行中や海外赴任中に、現地で急な体調不良やケガなどでやむを得ず現地の医療機関で医療行為を受けた場合に、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度です。 海外療養費の支給の対象になるのは、日本国内で保険診療とされている医療行為に限定されます。 日本で自由診療の扱いになっているものに関しては対象となりません。 また、日本国内で保険が適用されない薬剤の使用に関しても対象外です。 健康保険組合は日本における国民皆保険制度の重要な役割を担っているのですが、国からの認可を受けた健康保険組合は単一の企業による単一健康保険組合、同じ業界内の複数の企業による総合健康保険組合に分かれます。 ちなみに、とでは名前は似ていますが違う法律で、健康保険組合と国民健康保険組合も別ものです。 健康保険組合とは 企業に勤めている労働者が加入できます。 社員数が700人以上なら国の認可を受けてその会社単独で健康保険組合を設立できることになっていて、このような健康保険組合を単一健康保険組合と呼びます。 社員数が合計して3,000人以上になるなら、同業種のいくつかの企業が一緒に健康保険組合を作ることもできます。 このような健康保険組合は総合健康保険組合と呼びます。 健康保険組合が独自に行っているもの その1. 付加給付 法律で決められた給付(法定給付)に追加する形で、健康保険組合では独自の給付(付加給付)を行うことができます。 健康保険組合ごとに財政の状況や考え方が違うので、健康保険組合が行う付加給付の内容は実にさまざまなものがあります。 その2. 独自の運営 健康保険組合には適正とされる人数に決まりがあるので、その組合にあった細やかな対応をすることが可能です。 例えば、制限はありますが、法律の範囲内であればそれぞれの健康保険組合が保険料を決めることもできます。 また、健康保険組合では、その組合にあった健康づくりへの事業などを積極的に推進できます。 企業と協同で行うなどもこれに該当します。 話題のにも関連する部分がありますので、押さえておきたいポイントです。 健康保険組合の目的とは 企業に勤める労働者と事業者の相互扶助で成立している健康保険組合ですが、業務内容で分けると主なものは2つあります。 保険給付事業 その健康保険組合に加入している被保険者やその被保険者の扶養している家族に対して、病院などで保険診療を受けた時に医療費を負担、給付金を支給するものです。 保健事業 その健康保険組合に加入している被保険者やその被保険者の扶養している家族に対して、健康の保持と増進をはかるものです。 この2つのメイン業務からもわかるように、健康保険組合は「加入している被保険者とその家族」に対しての事業を行っています。 健康保険組合の運営 健康保険組合は組織として保健事業を行っていますが、この組織には労働者の代表と事業者の代表の両方が含まれています。 彼らが健康保険組合の組織の運営に参加することで、実態に合わせたきめ細かいサービスの提供ができているのです。 健康保険組合の数 平成26年の厚生労働省の発表によると、健康保険組合に加入しているのは大きな企業のサラリーマンを中心に全国で3,000万人ほどいます。 保険者数は約1,410ありそれぞれが独自の運営をしています。 健康保険組合の保険料 健康保険組合は、それぞれの健康保険組合ごとに独自に運営されているのですが、保険料に関しても法律の範囲内であれば独自に保険料率を決めることができます。 厚生労働省の発表によると、平成26年度の平均で健康保険組合の保険料率は8. 86パーセントです。 同時に発表された健康保険組合の保険料率の最低は4. 8パーセント、最高は12. 1パーセントでしたから、それぞれの健康保険組合の財政状況によって被用者の負担が大きく違うことが分かります。 ちなみに、協会けんぽの場合は、都道府県の支部別に保険料率を決めることになっていますが、平成22年度9. 34パーセント、平成23年度9. 50パーセント、平成24年度10. 0パーセントで保険料率が大幅に上がっていることが分かります。 平成25年度、26年度に関しては据え置きになっています。 健康保険組合の財政 先ほどお話ししたように、健康保険組合の運営はその健康保険組合ごとに独自で行われていますが、法律の規定が及ばないわけではありません。 ここまでのお話しの中ですと、保険料率は健康保険組合ごとに「法律の範囲内」で独自に決められているとお伝えしました。 (健康保険組合の保険料率は1,000分の30から1,000分の130の範囲で、それぞれの健康保険組合が独自に決められます。 保険料率の詳細については、をご確認ください。 詳細な規定が分かります。 ) 健康保険組合は独自に運営されているわけですが、その会計年度に関しては法律()に規定があり、基本的に4月1日から3月31日までの1年間を一の会計年度として扱います。 健康保険組合連合会が発表した「(PDF)」によると、財政が赤字状態の健康保険組合が約7割もあるそうですが、赤字を黒字に転換するために保険料率をあげた健康保険組合もありますので、この数字だけで結論を出すのは早計かもしれません。 健康保険組合連合会が平成27年4月に発表した資料によると、保険料率を上げた組合は全組合数の約2割あったそうです。 また、高齢者医療制度創設以降の8年間での累計赤字額は2兆5,000億円以上あったとのことでした。 ちなみに、財政状況が赤字の健康保険組合は945組合で、健康保険組合全体の約7割が赤字に陥っているそうです。 では、健康保険組合はどこも似たようなものなのか?と思ってしまいますが、もちろん評判の良い健康保険組合もあります。 では、次に評判の良い健康保険組合についてお話ししたいと思います。 健康保険には何種類かの保険者があります。 下の図にもありますが、市町村国保、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度などです。 その中でも、今回注目したいのは健康保険組合です。 サイトデータより作成 その2. 独自の保険事業 健康診断はもちろんのことですが、内容が充実した保養施設やイベントなど盛りだくさんです。 その3. 付加金の給付 法定給付以上の給付、つまり政府管掌保健である協会けんぽにはない健康保険組合ならではの独自の給付が追加でされます。 事業主やその企業で雇用される人にとって健康保険料が下がるのは非常に魅力的ですよね。 企業は健康保険組合を選べる 一般的に企業の設立当初は協会けんぽへの加入が非常に多いのですが、一定の条件をクリアすれば企業は加入する健康保険組合を選ぶことができます。 先ほどお話ししたでは、一定の基準をクリアした企業であれば加入できる制度が用意されています。 詳細な加入基準や加入の申し出に関する最新の情報は関東ITソフトウェア健康保険組合のサイトをご確認いただきたいのですが、探してみると他にも法人加入できる健康保険組合があることが分かります。 いくつか組合名を挙げておきますので、内容をご確認ください。 さいごに 企業の設立時に加入した健康保険でも、十分な役目を果たしてくれることでしょう。 しかし、必要に応じて、企業として加入する健康保険組合を検討してみてください。 その際にはメリットだけではなく、財務状況なども必ずご確認ください。

次の

【社労士が解説!】組合健保?協会けんぽ? 健康保険の保険者の違いについて

組合管掌健康保険とは

中小企業に多い「協会けんぽ」、大企業に多い「組合健保」 「協会けんぽ」は、全国健康保険協会という団体が運営しています。 一般企業が加入しているのは、こちらです。 2017年10月現在で、約207万社が加入しています。 一方、「組合健保」は、常時700人以上の従業員が働いている企業が、自前で健保組合を設立したものです。 健保組合は、複数の会社が共同で設立することもできますが、その場合は、合計で常時3千人以上が必要となります。 つまり、大企業または、そのグループ会社や子会社が中心です。 2018年4月現在で、1,389の健保組合があり、約10万社が加入しています。 「協会けんぽ」と「組合健保」では、加入している会社の数には差があります。 しかし、組合健保に加入している企業は規模が大きいので、加入者数でみると差がありません。 扶養者も含めると、国民全体の4分の1ずつを占めています。 組合健保は「付加給付」が最大のメリット 「組合健保」のもう1つのメリットは、「付加給付」です。 例えば、ある病気にかかって手術をした時に、医療費の合計が100万円だったとしましょう。 協会けんぽでも組合健保でも、「法定給付」として、医療費の7割は健康保険が負担します。 つまり、協会けんぽでは、自己負担額は30万円になります。 さらに高額療養費制度が適用されますので、一般的な収入の場合で、自己負担分は約8万円です。 もともとは100万円だったのが、健康保険のおかげで、自己負担する金額は1割以下になります。 さらに、組合健保では「付加給付」という制度があります。 健保組合によって異なりますが、一般に1カ月の自己負担額は2万5千円が上限となります。 つまり、医療費が100万円でも200万円でも、自己負担額は2万5千円です。 これ以上は医療費がかからないという上限がはっきりわかっているのですから、万が一のための医療費に備えた医療保険などに入る必要が、ほぼなくなります。 減少する健保組合 メリットの大きい組合健保ですが、組合数は減少傾向にあります。 1992年には1,827組合もあってピークを迎えましたが、現在では1,398組合しかなく、さらに減り続けています。 これは、健保組合が集めた保険料を、後期高齢者医療制度などに拠出させる仕組みができたためです。 現在では、健保組合の7割が赤字になっており、最悪の場合は解散して、協会けんぽに移行してしまいます。 組合が存続している場合でも、保険料を安く設定したり、付加給付を出す余裕がなくなってきており、一部の付加給付を廃止した例もあります。 まず、あなたの健康保険証を確認してみましょう。 それが、組合健保の場合だったらラッキーです。 自分が加入している健保組合のホームページで、保険料率や付加給付の事例を確認してみましょう。 これまで気がついていなかった、組合健保の有り難みがわかるかもしれません。 【お知らせ】この記事は、2018年5月16日に内容を更新しました。

次の

組合管掌健康保険と国民健康保険組合について

組合管掌健康保険とは

この項目では、組合管掌の被用者医療保険について説明しています。 被用者医療保険制度の総論については「」をご覧ください。 国民健康保険(地域保険)における組合保険については「」をご覧ください。 健康保険組合(けんこうほけんくみあい、Society-Managed Health Insurance )は、に基づき国が行う事業を代行する公法人である。 略称: 健保 監督官庁はの地方支部局である地方厚生(支)局。 上部組織としてがある。 連合会に加盟する健保組合の数は、平成30年(2018年)4月現在、1,389組合にのぼる。 (制度区別、2016年度) 給付 3兆1433億円 7. 「の保険者は、及び健康保険組合とする」と定められ(第4条)、これに基づき、 健康保険組合は、その組合員たる適用事業所の 事業主、その適用事業所に使用される 被保険者、及び 任意継続被保険者で構成される(第8条)。 特定健康保険組合の場合は、さらに 特例退職被保険者が含まれる。 健康保険組合で行っている制度を、 組合管掌健康保険(通称:組合健保)という。 主に大手企業やそのグループ企業 の社員が加入している。 生活習慣病など疾病予防の活動を積極的に行い、従業員等の健康増進とともに医療費や保険料を抑えることができるという、スケール・メリットを生かした活動が期待されている。 単一型健康保険組合 健保組合を企業が単独で設立する形式。 被保険者要件は常時700人以上。 総合型健康保険組合 同業種の複数の企業が共同で設立する形式。 被保険者要件は常時3000人以上。 上部組織としてがある(根拠法令なき) 地域型健康保険組合 同一都道府県内に展開する健保組合が合併した場合の形式(附則第3条の2)。 2006年(平成18年)の法改正により新たに設けられた。 小規模・財政窮迫組合の再編・統合を目的とし、安定した保険運営の困難な組合の受け皿として設立される。 同一都道府県に複数設立されることもあり得る。 健保組合が分割によって設立される場合は、そのいずれも人数要件を満たさなければならない。 これに対し、現在、で行っている被用者保険制度は、全国健康保険協会管掌健康保険(通称:協会けんぽ)といい、2008年(平成20年)9月30日までは国()が政府管掌健康保険(通称:政管健保)として運営していた。 共同設立の場合は全事業主の同意を得たうえで2分の1以上の同意を各事業所について得なければならない(第12条2項)。 また、厚生労働大臣は、1又は2以上の強制適用事業所について一定数以上の被保険者を使用する事業主に対し健康保険組合の設立を命ずることができる(第14条)。 事業主がこの命令に従わなかった場合は、その手続の遅延した期間、その負担すべき保険料額の2倍位相当額以下の過料に処する。 健康保険組合は、設立の認可を受けたときに成立する(第15条)。 健康保険組合が事業所を増加・減少させるときも同様の手続きが必要である(第25条)。 健康保険組合が設立された適用事業所の事業主及びその事業所に使用される被保険者は、たとえ設立に同意しなかった被保険者であっても当該健康保険組合の組合員になる(第17条1項)。 事業所に使用されなくなったときでも、任意継続被保険者であるときは、なお当該健康保険組合の組合員となる(第17条2項)。 なお、は、健康保険組合のある事業所に使用される場合であっても、組合員となることはできない。 健康保険組合の設立にはが定める設立認可基準に適合し、将来にわたって安定した事業運営が見込まれることが必要であり、その審査は厳格である。 基準を満たさずに申請して国が認可しなかった場合、上場企業においては市場における当該企業の株価の暴落といった副作用を招く恐れがあるため、実際には設立申請前に入念な事前チェックが行われ、最終的に認可基準に適合すると認められる者のみが認可申請に進む手法が慣例となっている。 このため、セレモニーたる申請が却下された事例は一度もない。 健康保険組合が組織されている事業所に日雇特例被保険者が就労する場合、その組合は 日雇拠出金を厚生労働大臣に納付しなければならない。 その額は1年度の日雇特例被保険者に係る支出総額から収入総額を除いたものを、同年度のその組合ごとの就労日数で按分して算出する。 つまり日雇特例被保険者に係る費用は使用実績に応じた負担となるのである。 納期限は毎年9月30日と3月31日である。 組織 [ ] 健康保険組合には、役員として理事長1名、及び理事、監事が置かれ(第21条、第22条)、理事会が健康保険組合の執行機関となる(第7条の9)。 議決機関として組合会が置かれ(第20条)、理事長は、毎年度1回通常組合会を招集しなければならない。 また理事長は組合会議員の定数の3分の1以上の者が付議事項及びその理由を記した書面により組合会の招集を請求されたときは、その請求のあった時から20日以内に組合会を招集しなければならない。 なお組合員議員の定数は偶数とし、その選定については、半数は設立事業所に使用される者から、もう半数は組合員の互選により選出する(第18条3項)。 組合員議員の任期は3年を超えない範囲内で規約で定める(施行令第6条)。 以下の事項については組合会の議決を経なければならない。 規約の変更(軽微な事項を除き、厚生労働大臣の認可が必要)• 収入支出の予算(予算に定めた各項の金額を相互に流用する場合を含む)• 事業報告及び決算• 組合の合併・分割、解散(組合会議員の定数の4分の3以上の多数で議決し、厚生労働大臣の認可が必要)• 特定健康保険組合の認可・認可の取消を受けようとするとき(組合会議員の定数の3分の2以上の多数で議決し、厚生労働大臣の認可が必要)• その他規約で定める事項 健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該 年度の開始前に厚生労働大臣に届出なければならない。 また、毎年度終了後 6月以内に、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない(施行令第16条、第24条)。 報告書作成については協会けんぽのような大臣認可・承認は必要とされていない。 健康保険組合が重要な財産を処分しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない(施行令第23条)。 健康保険組合は毎月の事業状況を翌月20日までに管轄地方厚生局長等に報告しなければならない。 健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合(財政窮迫組合)であって、厚生労働大臣の指定を受けたものは、その 財政の健全化に関する計画(指定日の属する年度の翌年度を初年度とする3年間の計画)を定め、厚生労働大臣のを受けなければならない。 当該承認を受けた健康保険組合は、当該承認に係る健全化計画に従い、その事業を行わなければならない( 指定健康保険組合、第28条)。 健全化計画を変更する場合も同様である。 厚生労働大臣は、指定年度の前3ヶ年度の経常収支決算が赤字であり、かつ以下のいずれかを満たした場合にその組合を指定するものとされる。 3ヶ年度連続して法定給付等に要する保険料率が9. 被保険者数が設立基準未満 健康保険事業における事務費は、予算の範囲内において全額が国庫負担とされるので(第151条)、健康保険組合に対して国庫負担金が交付される(第152条)。 この国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。 いっぽう、協会けんぽに対して行われる、保険給付や後期高齢者支援金などの国庫補助は、健康保険組合に対しては行われない。 健康保険組合は、毎事業年度末において、以下の合計額を剰余金のうちから 準備金として積み立てなければならない。 そして、この準備金は、保険給付に要する費用の不足を補う場合を除いては 取り崩すことができない。 支払上現金に不足が生じて準備金を使用・一時借入をした場合は、当該会計年度内に返還しなければならない。 当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の、1事業年度あたりの平均額の12分の3(平成27年の改正により、 当分の間は12分の2とされる)に相当する額• 当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金及び退職者給付拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額(前期高齢者交付金がある場合はこれを控除した額)の、1事業年度あたりの平均額の12分の1に相当する額 解散 [ ] 健康保険組合は、以下のいずれかの理由によりする(第26条1項)。 組合会議員の定数の4分の3以上の多数による組合会の議決(厚生労働大臣の認可が必要)• 健康保険組合の事業の継続の不能(厚生労働大臣の認可が必要)• 厚生労働大臣の解散命令(以下の場合に命ずることができるとされる)• 健康保険組合がその事業もしくは財産の管理もしくは執行について違反の是正又は改善のための必要な措置を採るべき旨の命令に違反したとき• 指定健康保険組合が健全化計画に従いその事業を行わなければならない旨の規定に違反したとき• 指定健康保険組合が厚生労働大臣による健全化計画の変更の求めに応じないとき• その他政令で定める指定健康保険組合の事業もしくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき 健康保険組合が解散する場合において、その財産をもってを完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、当該債務をするために要する費用の全部に相当する額の負担を求めることができる(第26条3項)。 この場合、当該事業主が破産決定手続きの開始その他特別の理由により、当該事業主が当該費用を負担することができないときは、健康保険組合は厚生労働大臣の承認を得て、これを減額し、又は免除することができる。 解散により消滅した健康保険組合の権利義務は、全国健康保険協会が承継するので(第26条4項)、解散後の組合員たる被保険者は、協会けんぽの被保険者となる。 健康保険組合連合会 [ ] 健康保険組合は、共同してその目的を達するため、 (健保連)を設立することができる(第184条)。 また、厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため必要があると認めるときは、健保連に加入することを命ずることができる(第185条)。 健保連は、組合間の財源の不均衡を調整するため、会員たる組合に対し交付金の交付の事業を行う。 なお、組合は健保連に対し拠出金を供出し、事業主・被保険者は拠出に要する費用に充てるために調整保険料を負担する。 組合の特則規定 [ ] 健康保険組合は、従業員やその家族である被保険者や被扶養者の利益・福利厚生の充実を図ることを目的に設立するものである。 そのため、協会けんぽでは認められていない組合独自のサービス等が認められている。 保険料の負担割合は、協会けんぽでは労使折半が原則であるが(第161条)、組合健保では規約で定めるところにより事業主の負担割合を増加させることができる(第162条)。 ただし、 被保険者の負担割合をゼロとすることは適当ではない(昭和25年6月21日保文発1418号)。 事業主の負担割合を増加させた場合、その増加割合相当額は、健康保険法上の「報酬」とはされない。 医療機関の窓口で支払う負担金()は、協会けんぽでは原則3割負担であるが、組合指定の等では規約により一部負担金の減額・不徴収が行える。 また、 組合直営の病院等では一部負担金を徴収しない(規約により法定の負担割合の範囲内で徴収する旨を定めることはできる)(第84条)。 健康保険法で定める保険給付に併せて、規約で定めるところにより、 付加給付を行うことができる(第53条)。 具体的には、、、、、等の支給額の上乗せや支給期間の延長などを定めている健康保険組合が多い。 ただし、災害見舞金、家族付添補給金、栄養補給金、出産の際の産衣の支給等、保険事故と関係がない、あるいは保険給付を補完・拡充するものとはいえない付加給付を行うことは認められない。 厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合(承認健康保険組合)においては、規約で定めることにより、標準報酬定率制の料額に代えて、所得段階別 定額制の介護保険料額を採用することができる(特別介護保険料額、附則第8条)。 この特別介護保険料額は、各年度における当該組合の特別介護保険料額の総額と、当該組合が納付すべき介護納付金とが等しくなるよう、規約で定める。 組合を設立する事業主は、当該組合にその使用する第2号被保険者の被扶養配偶者である国民年金第3号被保険者の届出の経由に係る事務の一部を委託することができる(第12条8項)。 通常この届出は事業主経由ですることとされているが、この規定により、一般的には健康保険組合を有する事業場においては年金事務は健康保険組合が行っている。 なお、健康保険組合の場合は、被保険者本人が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、規約で定めることにより、当該被保険者に介護保険料額の負担を求めることができる(特定被保険者、附則第7条)。 直営医療機関 [ ] 「」および「」も参照 によると、平成30年度は赤字組合は866組合で、全組合の6割を超える。 義務的経費(法定保険給付および支援金・納付金等)について、保険料収入で賄えていない組合は351組合あり、連合会の調査に回答した組合の25. 平成30年3月1日時点での平均保険料率は9. 料率を引き上げた組合は172組合(回答組合の12. の平均保険料率(10. これらの要因として、被保険者数の増加が保険料収入増加の最も大きな要因となったものの、被保険者1人当たり額は486,042円で、前年度比3,084円、0. 64%増加し、施行前の平成19年度と比べると102,430 円、26. 70%増加し、「拠出金負担が組合財政を圧迫している状況に変わりはない」「今後、の高齢化が進めば、より重い負担となることは確実である」としている。 健保組合の解散 [ ] への負担金で、保険料率が10%を超えると、保険金負担の重さから解散する組合が出て、多数の加入者が、中小企業の社員らが加入するに移れば、国費負担増加に拍車がかかる。 理事長の安藤伸樹も2018年に「高齢者医療費の負担が大きく、現役世代の負担が限界であることを改めて示している」と指摘している。 傘下のなどで構成される西濃運輸健康保険組合(加入者57,000人)が後期高齢者医療負担金に耐えられず8月1日付けで解散し、協会けんぽに移行した。 この西濃運輸健康保険組合は、各地に保有していた保養施設等を売却することなく解散したため、実質的なを協会けんぽが引き継ぐ事態となった(第26条により、解散により消滅した健康保険組合の権利義務は、協会けんぽが引き継ぐこととされる)。 の職員健保は、高齢者医療負担金の増加と職員減少により2008年末に解散し、地方公務員共済などへ移行した。 新潟運輸健保組合は、高齢者医療負担金と加入者給付の増加により2009年に解散し、協会けんぽに移行した。 とその家族の約51万人が加入する、日本第2位の規模である健康保険組合「人材派遣健康保険組合」が、(30年)に組合会を開き、高齢者医療負担金の増加と財政悪化を理由に、(平成31年)付で、健保組合を解散することを決めた。 2008年の協会けんぽ発足以来、最多の移行者数となる。 2009年の報告では、小規模の健保組合が多数存在する状況であるため、保険者の効率性を高めるために保険者を統合し総数を減らすよう勧告している。 2015年5月27日の本会議で成立した「医療保険制度改革関連法」による医療保険制度改革等の一環として、被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とする観点から、総報酬割部分を2015年(平成27年)度に2分の1、2016年(平成28年)度に3分の2に引き上げ、2017年(平成29年)度から 全面総報酬割を実施することとなった。 あわせて、全面総報酬割の実施時に、前期財政調整における前期高齢者に係る後期高齢者支援金について、前期高齢者加入率を加味した調整方法に見直すこととされ、前期高齢者負担金の負担軽減を図ることとなった。 もっともこれは、被保険者の標準報酬平均の低い協会けんぽにとっては保険料を現状維持できる見込みが立つことになるが、大企業中心の健康保険組合にとっては実質的な負担が増すことになる。 脚注 [ ]• OECD. 2009-08-13. Chapt. 健康保険組合連合会. 2018-04-23. Report. 厚生労働省. 2018-09-21. 平成25年版 厚生労働白書 Report. 厚生労働省. 資料編 p26. 業種を問わず、多くの大企業が健康保険組合を有しているが、一方でやなどの団体も健康保険組合を有している。 プレスリリース , 健康保険組合連合会 ,• 健康保険法上の厚生労働大臣の権限の多くは長又は長にされているが、健康保険組合の設立の認可については委任されていない。 Report. 健保連. 2016-09-09. 朝日新聞. 2018年4月24日. 橋本佳子 2018年10月10日. 2018年10月13日閲覧。 2008年8月21日. 2008年9月17日. 2008年9月9日. 新潟日報. 2009年6月4日• 西村圭史 2018年9月21日. 2018年10月12日閲覧。 参考文献 [ ]• 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• - チャンネル.

次の