都営 住宅 収入。 都営住宅に関するQ&A

都民住宅・特優賃の所得基準・入居資格・入居条件〜住宅情報サービス

都営 住宅 収入

結婚したばかりで、都営住宅に申し込もうかと考えています。 今は主人だけの稼ぎで、来月行われる抽選の 所得額の上限ぎりぎりですが、一応設定されている所得額の範囲内ですので申し込んでみようかと思って いるのですが、もし、入居がきまって、引っ越したとして、そのあとに私が近所で週三日程度のパートに出ようと した場合、月に8万円程度の所得が増え、年収だと約100万円くらいオーバーすることになるんですが、 その程度でしたら、退出命令は出ないでしょうか?!(それ以上稼ぐ気はありません。 あくまで扶養範囲内です) 収入に応じた家賃が設定されるということなので、多少入居当時よりかは高くなっても仕方ありませんが、 私の知り合いの奥さんたちで、何人か都営に住みながら、パートに出ている人がいるので、ありなのかな?! と、前から不思議だったので、できれば同じ境遇の方、回答頂けたらと思います。 ちなみに、月八万円の稼ぎで 入居当時からいくらくらい上乗せになったのかも知りたいです。 よろしくお願いします。 都営住宅でご夫妻2人の場合、ご主人だけの収入でしたら、 年収350万円(所得控除後227万円)程度が所得基準の上限です。 この額を、「認定月額」といいます。 奥様がパートに出る場合、 月8万円の収入ですと、年間96万円(所得控除後31万円)となります。 18万円程度の認定月額でしたら、「収入超過者」という区分になります。 「収入超過者」認定通知が来ると自主的に明け渡しをする義務が発生します。 ただし、入居してから3年間は基準をオーバーしても「収入超過者」としての認定はされません。 4年目になると収入超過者になってしまうのですが、 仮に3年の間に子供が生まれた場合には、世帯員控除が38万円増えます。 こうなると、「一般入居者」の枠に収まります。 しかも、子供が生まれると、6年間は裁量階層に認定されますので、 「認定月額」が214,000円まで入居できます。 都営住宅の家賃は、住宅の広さと、世帯の所得額などでそれぞれ家賃が変わります。 入居後に、「認定月額」158,000円を超えた場合には、 3年間は収入超過者となりませんので、退出命令は出ませんが、 家賃額が入居した住宅の最高額家賃になるとおもわれます。 募集のときに住宅ごとに「2万円~5万円」、などのように、家賃の表示があると思います。 その、一番高い額の家賃になります。 それ以上になることはありません。 ナイス: 6 回答.

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都営住宅の入居資格|都営住宅(都営アパート)の疑問を解決

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都民住宅・特優賃等の家賃補助付住宅の場合、都市機構や住宅供給公社等の一般型公共賃貸住宅が収入の上限制限が無いの比べて、収入の下限と上限の範囲が設定されています。 具体的な年収範囲は、都民住宅・特優賃・特公賃等の場合、年収から各種控除金額を差し引いた世帯の所得金額が、月額にして200,000〜601,000円の範囲内か158,000〜487,000円の範囲内である事です。 基準収入の範囲は公共機関や住宅により多少異なりますが、一般のサラリーマン家庭なら、2〜3人家族で年収約1,000万円前後。 5〜6人家族なら約1,100万円前後までが申込資格の上限です。 また、収入の下限が緩和されている住宅や収入オーバーでも特例で入居可の住宅も多数あります。 都民住宅・特優賃・特公賃住宅などの申込みでは、所得控除計算が分からずに失格となる方が多いのも実情です。 当センターでは、勤務してから1年未満の方の所得計算方法や家賃補助額の計算など、分かり難い資格確認も確実に行いますので、是非一度、ご相談ください。 都民住宅・特定優良賃貸住宅の所得基準表 (注)下記表の金額は親族控除や特別控除を差し引く前の所得金額です。 都民住宅・特優賃・特公賃では下記表・上下限の範囲内の方が申込可能です。 上記所得金額の年額表は親族控除が引かれていないため、上記の金額から親族控除(本人を除く家族1人につき380,000円)や特別控除を引いた金額を月額に直し、200,000〜601,000円の範囲内であれば申込資格があります。 上記所得金額の年額表は親族控除が引かれていないため、上記の金額から親族控除(本人を除く家族1人につき380,000円)や特別控除を引いた金額を月額に直し、158,000〜487,000円の範囲内であれば申込資格があります。 27年の信頼とNO1の実績で公共住宅早期入居を応援します.

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入居資格の確認|JKK東京【東京都住宅供給公社】

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使用料の手続きについて(減免・収入認定等) 【Q1】収入報告とはなんですか。 世帯の収入に応じた都営住宅の使用料(家賃)を決定するために、毎年提出していただく重要な手続きです。 【Q2】収入報告書は、毎年いつ提出すればいいですか。 毎年6月中旬に送付しますので、7月上旬までに提出してください。 最新年度の住民税課税証明書等、必要書類を同封し返送していただきます。 【Q3】提出期間内に返送した収入報告書は、いつからの使用料(家賃)を決めるものですか。 翌年度(翌年4月)からの使用料(家賃)になります。 【Q4】収入報告書の結果通知は、いつ届きますか。 毎年2月下旬頃に、「収入認定通知書兼使用料決定通知書」を送付します。 【Q5】退職・廃業・転職した場合は、使用料(家賃)の見直しができますか。 使用料(家賃)の見直しが出来きる可能性があります。 (減免申請が可能なケースもあります。 ) 認定された収入区分を下回る場合は、と、それぞれ証明する書類を提出することになります。 個別の試算が必要ですので、使用料が見直しが可能か確認したい場合は、へお問合せください。 【Q6】転職し「給与支払証明書」が必要と言われたので用紙が欲しい。 ホームページから印刷ができます。 印刷出来きない場合、へお問合せいただければ送付します。 【Q7】現在の勤務先で給与が下がりました。 使用料(家賃)は見直しができますか。 原則として、見直しはできません。 ただし、同一勤務先で雇用形態が変更(正社員から嘱託への変更等)になった場合に限り可能です。 給与支払証明書の提出が必要です。 【Q8】減免申請と再認定請求書のどちらを提出すればいいですか。 個別の試算が必要ですので、へお問合せください。 【Q9】減免中ですが、更新をするにはどうすればいいですか。 減免期間が終了する月の前月20日頃に、継続の減免申請書を発送します。 必ず期日までに継続の手続きを行ってください。 10日経っても届かない場合は、ご連絡ください。 【Q10】減免申請は認定されると、いつどのようにお知らせが届きますか。 減免開始月の20日頃に「使用料減額免除通知書」を発送します。 新規の手続きをした世帯は、書類受理後、処理が完了した翌月20日頃に届きます。 継続中で更新期間内に手続きをした世帯は、書類受理後、処理が完了すると、減免終了月の翌月20日頃に届きます。 【Q11】認定期間はどれくらいですか。 最大1年ですが、世帯状況や提出した書類により、期間は異なります。 【Q12】更新の手続きをしないと、どうなりますか。 年度途中に減免が切れる世帯は、終了扱いとなり、減免の元となる使用料に戻ります。 そのまま手続きをしないと翌年度からは、近傍同種(近隣の民間賃貸住宅)の家賃並みの使用料を負担していただくことになります。 非該当または継続を希望しない場合は、収入報告書を忘れずにご提出ください。 詳しくは、にお問合わせください。 【Q13】減免申請は代理で提出することが可能ですか。 可能です(委任状も不要です)。 ただし、窓口センターにて受付時に、いくつか確認させていただくことがあります。 確認が取れない場合は、減免申請を受け付け出来ないこともございますのでご了承ください。 お問合せ.

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