コロナ 中国 責任。 中国はコロナウイルスをどう責任とるのでしょいか?

どこの国の責任かと言ったら

コロナ 中国 責任

2019年12月8日に最初の感染者が出たのに、習近平国家主席は2020年1月20日になって、ようやく 「重要指示」 を出し、2020年1月23日に武漢市に対し 「封鎖令」 が発布された。 なぜ1カ月以上も遅れたのか。 中国分析の遠藤誉女史が2020年1月24日、解説した。 「まず注目すべきは、ウイルスの発生源が野生動物なども売っていた海鮮市場(華南海鮮卸売市場)だということ」 「今のところ、感染源はタケネズミ、蛇などとみられるが、この市場にはアナグマ、ハクビシン、コアラなど約100種の野生動物を売っているという。 サーズは広東省を起点とし、同じく新種のコロナウイルスと特定された。 WHO(世界保健機関)によると、香港を中心に8096人が感染し、37カ国で774人が死亡した。 この時も、2002年11月に最初の症例が報告されたのに、中国政府は2003年2月までWHOに報告をしなかった。 遠藤氏が続けた。 「武漢政府当局は、新型肺炎の発生をできるだけ外部に漏れないように、特に中央政府に知られることを恐れたようだ」 「それは『全国両会』が、間もなく開催されるからだったようだ」 全国両会とは何か。 遠藤氏の話。 「上海の公共衛生センターが患者のサンプルを検査し、2020年1月5日に 『新型ウイルス』 と突き止めた」 「しかし、武漢市は 『症例はあったが、問題は解決しています』 と偽装したメッセージを北京に送ったようだ」 「2020年1月19日に北京から専門医が視察し、現状を把握した」 遠藤氏が結んだ。 27 中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が急拡大している。 27日朝時点で、中国本土での感染者は2700人以上、死者は計80人とされるが、武漢市長は患者数が近く1000人前後増え、3000人を超える可能性を明らかにした。 まさに、 「パンデミック(感染爆発)」 寸前で、 「感染力が増強している」 との指摘もある。 日本政府は、現地に滞在する日本人の希望者全員を、28日にもチャーター機を使って帰国させる。 現時点で世界14の国と地域に拡大している新型肺炎だが、発生国・中国の責任はないのか。 今後の感染拡大次第で、習近平国家主席の 「国賓」 来日や、長期政権構想も絶望的となりそうだ。 外務省によると、湖北省に滞在を登録している在留邦人約710人のうち約430人と連絡が取れたという。 在中国日本大使館は帰国希望調査を開始。 「湖北省にいる希望者全員を帰国させる」と話した。 米国も武漢市にある総領事館の外交官らを28日にチャーター便で米国へ退避させる。 ロシアや韓国も退避方法について中国側と交渉している。 世界各国が、武漢から自国民を大脱出させる意向だ。 背景には、中国政府への不信感がある。 新型肺炎は昨年12月初旬に最初の感染者が出て、インターネット上で 「原因不明の新型肺炎患者が続出」 という告発があったが、地元当局は投稿者を取り締まったという。 感染源とされる海鮮市場の閉鎖は今年1月で、習氏が 「重要指示」 を出したのは同20日と、あまりにも遅すぎる。 中国政府は27日、世界規模での拡大を阻止するため、海外への団体旅行を禁止したが、中国人が国内外を大移動する 「春節(旧正月)」 の大型連休は24日から始まっている。 すでに日本にも多数の中国人が来ており、武漢市から旅行で訪れた40代男性が26日、新たに感染が確認された。 日本では4例目だが、中国本土以外では50人以上が感染している。 そもそも、中国が公表する感染者数や感染力も疑問視されている。 武漢市長は26日の記者会見で、1000人前後の発症者が今後新たに確認される可能性があると表明したのだ。 治療中の疑い事例の人数などから推定したというが、一体どういう数え方をしているのか。 中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日の記者会見で、新型コロナウイルスは 「感染力がやや増強している」 と語った。 会見に出席した専門家は現時点でのウイルスの変異は否定したが、別の関係者は 「感染規模は、2002年から03年にかけて、中国から世界に広まったSARS(重症急性呼吸器症候群)を超えている」 「変異の可能性もある」 との見方も。 SARSは、全世界で8000人以上が感染し、800人を超える死者が出ている。 中国発の 「パンデミック」 となり、日本をはじめ世界各国で多数の感染者や死者が発生する事態となれば、トップである習氏の責任は免れない。 まず、今春の 「国賓」 来日は絶望的だろう。 そもそも、ウイグルやチベットでの少数民族弾圧や、香港市民のデモに対する強権的対応、中国当局による不当な日本人拘束などを受け、保守派を中心に 「国賓」 招聘に反対する声が高まっていた。 新型肺炎で世界中に迷惑をかけておきながら、中国海警局の船3隻が26日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。 26日連続という。 日本人はお人よしだが、とても習氏を歓迎する気持ちにはなれない。 習氏の 「長期政権」 の野望も厳しくなりそうだ。 中国の全国人民代表大会(国会に相当)は18年3月、国家主席の任期を 「2期10年」 までとする規制を撤廃する憲法改正案を採択した。 これで習氏は2期目が終わる23年以降も続投できるようになった。 習氏が独裁体制を強めるとみられていたが、新型肺炎で分からなくなった。 中国事情に詳しい台湾出身の評論家、黄文雄氏は 「中国では、これまでにも数々の伝染病が発生してきた」 「歴代王朝には『疫病』によって滅びたケースが多々ある」 「明朝も末期に、ペストや天然痘などが大流行して倒れた」 と語る。 新型肺炎は、習政権の足元を直撃するのか。 新著『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)が話題のノンフィクション作家、河添恵子氏は 「世界の専門家が 『新型肺炎の感染は簡単には落ち着かない』 と思わせる分析を出すなか、今春の 『国賓』 来日は厳しい可能性もある」 「ただでさえ、中国国内の経済状況が苦しいのに、初期段階での対応を怠った」 「隠蔽体質で 『人命を疎かにしている』 という点で、世界各国にも攻めどころがある」 「事態が深刻になれば、閉鎖された武漢などで暴動が起きたり、反習氏勢力によるクーデターが発生することも考えられる」 「習氏は、死ぬか生きるか、絶体絶命のところに来ているのではないか」 と語っている。 湖北省の保健当局は24人の死者が新たに確認されたと発表しました。 中国国内の死者はこれで合わせてわせて106人となります。 そのうえで、 「外来はとても大きな負担を強いられていても、なお大勢の人が列をつくっている状況だった」 と述べ、病院が受け入れられる数を超えた患者が押し寄せ、現地では患者だけでなく、病院や医療関係者も厳しい状況に直面していたと強調しました。

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中国外務省、「エイズ責任追及したか」 新型コロナ拡散、米に反論:時事ドットコム

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西側諸国で新型コロナウイルスをめぐる「中国責任論」がますます台頭し、中国が緊張していると韓国紙が報じた。 中国紙は「雑音」と強く反発している。 写真は武漢の医療関係者。 2020年4月3日、西側諸国でをめぐる「中国責任論」がますます台頭し、中国が緊張していると・中央日報が報じた。 「中国たたき」で先頭に立ってきた米国だけでなく、英国などからも中国を恨む声が出始めたためだが、中国紙は「雑音」と強く反発している。 中央日報が中国の緊張ぶりを示す材料として取り上げたのは、3月31日付の共産党機関紙・人民日報系の社説。 環球時報については「海外の動静に最も敏感に反応する」と説明した。 社説は現在、西側で中国に向け提起している3種類の「雑音」を列挙。 「最初に中国が新型コロナ感染者と死亡者数を隠したということだ。 中国の隠蔽(いんぺい)により新型コロナウイルスの危険性がよく分からず、従ってまともに対応措置を準備できなかったと批判している」と述べた。 この中では「代表的にポンペオ米国務長官がこうした主張を展開している」と指摘。 ゴーブ英国務調整室長も最近、英BBCとのインタビューで「昨年12月に中国で初めての新型コロナ事例が出現したが、中国は感染症の規模や特性、伝染性などについて明確に説明しなかったと話した。 中国が事態の深刻性をしっかりと知らせなかったということだ」と続けた。 これに対し、中央日報は「西側の主張に力を与える報道が中国から出ていたりもする。 中国誌の財信は最近2日間に5000個の骨つぼを運んだというトラックドライバーの話を伝え、当局が発表した新型肺炎死亡者2500人という数字に疑惑を示している状態だ」と反論した。 2番目の「雑音」は、一部の基準に満たない中国製医療物資を問題にして中国外交に泥を塗っているということだ。 オランダで基準に満たない中国製マスク130万枚がリコールされ、スペインとチェコでも中国製診断キットを輸入したものの正確度が大きく劣り、使用を中断する事態が起きたことなどを指す。 3番目の「雑音」は、「中国の責任を問い詰めるべき」という本格的な「中国責任論」だ。 環球時報は英ガーディアン紙を引用し、英国政府の閣僚と官僚らが新型コロナ関連の中国の不十分な情報に対し、現在「計算」を準備していると報道。 3種類の「雑音」が極めて時代錯誤的な「合唱」を生みだしていると非難した。 社説は「合唱の裏には中国に対する慢性的な偏見、中国の状況は安定したのに自分たちは危険に直面していることに対する憤怒、感染症を統制できない自身の無能を隠し、その責任を中国に転嫁しようとする意図がある」と主張。 「西側の攻勢に中国は持続的な新型コロナ統制、助けが必要な国に対する支援、新型コロナ問題後の素早い経済回復の3種類の事実ではばかることなく対抗しなければならない」と強調したが、中央日報は「中国の強い反発はそれだけ西側の非難が痛いという話と解釈される」と皮肉った。

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なぜ中国政府は新型コロナを世界中に広めた責任を認めないのか 全人代の「新規感染ゼロ」というウソ

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トランプ米国大統領は中国に対し全方位的に圧力をかけている(提供:news1) ドナルド・トランプ米国大統領は、新型コロナウイルス感染症の大流行の責任は中国にあるとして、中国に対し全方位的に圧力をかけている。 トランプ大統領は13日(現地時間)自身のツイッターに「1月初めに米国と中国はとてつもない貿易協議をしたが、インクが乾かないうちに中国から来た感染症が全世界を強打した」と伝えた。 つづけて「100の貿易協議をしても(中国がもたらした)被害の穴埋めはできない。 犠牲となった罪のない生命も同じである」とも伝えた。 米国のニュース専門放送局であるCNBCは、トランプ大統領のこのツイッターは、これから米国が中国に対し一層圧力をかけることを示唆していると報道した。 トランプ大統領は前日、米国の年基金に「中国企業に対する投資計画を中断するように」と指示した。 これにより13日、米国連邦退職貯蓄投資委員会(FRTIB)は、中国の株式に45億ドルを投資することにしていた計画を延期すると発表した。 中国発の新型コロナのグローバル拡散により、中国企業が制裁に直面する可能性があるという米国高官たちの警告が現実化しているということである。 過去記事一覧• 20年• 19年• 18年• 17年• 16年• 15年• 14年• 13年• 12年• 11年• 10年• 09年• 08年• 07年• 06年• 05年• 04年•

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