アパレル 倒産 情報。 【IT事業部】アパレル不景気・倒産速報 【Excite Town】

アパレル業のほとんどが赤字。なぜ業界が衰退し倒産続出なのか?

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Photo:PIXTA 「コロナ倒産」はすでに12件 観光、飲食関連が半数に 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、関連倒産が発生している。 社長の高齢化、後継者・人手不足…。 加えて最近では消費増税、暖冬の影響など中小企業の経営環境は不安要素が拡大するなかで、2019年の全国企業倒産は2年ぶりに前年を上回った(8354件、前年比3. 6%増)。 さらに今後は、キャッシュレス消費者還元事業やオリンピック終了の反動を踏まえ、「今後、中小企業の倒産件数が増加基調に転ずるだろう」との見方が主流となっていたなかでの新型コロナウイルス問題。 影響は出始めたばかりではあるが、もともと経営が行き詰まっていた経営者にとっては法的整理や事業停止を決断させる大きな要因となりつつある。 3月23日時点で判明している新型コロナウイルス関連倒産は、全国で12件。 新型コロナウイルス関連倒産とは、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)が要因となって法的整理または事業停止に至ったケースを指す。 新型コロナの影響度はそれぞれの企業によって異なるが、取材によって新型コロナが要因となったことを当該企業(または代理人弁護士)が認めた場合に関連倒産としてカウントしている。 同12件について分析すると、まず態様では法的整理が7件(破産4件、民事再生3件)、事業停止が5件。 事業停止している会社は、今後、法的整理(破産)に移行するとみられる。 また、エリア別では「近畿」が4件で最も多く、「北海道」(3件)、「東北」「関東」「北陸」「中部」「中国」が各1件(都道府県別では「北海道」(3件)、「大阪府」(2件)の順)。 業種別に見ると、「旅館経営」(2件)、「クルーズ船運航」「国内旅行業」(各1件)など観光関連事業者が4件、飲食関連事業者が3件を占めている。

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レナウン本社(「」より) アパレル業界の老舗である レナウンの経営破綻が衝撃を与えている。 「ダーバン」や「アクアスキュータム」などのブランドで知られるレナウンは、5月15日に東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けた。 負債総額は約138億円で、国内の東証一部上場企業の破綻は今年に入って初めてとなる。 以前から経営悪化が続いていたレナウンは、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちとなり、販売が激減したという。 東京商工リサーチの調査によると、新型コロナ関連の経営破綻は全国で170件(5月21日時点)発生している。 「新型コロナの影響に関しては、アパレル業界は宿泊業、飲食業に次いで厳しい状況にある。 レナウンの経営破綻は、 百貨店に依存するビジネスモデルから脱却できなかったことが大きい」と解説する、東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長に話を聞いた。 増田和史氏(以下、増田) もともと苦境が鮮明になっており、最近は6期連続減収と、かなり厳しい状況でした。 また、筆頭株主である中国の繊維大手・山東如意科技集団(以下、山東社)との関係が悪化していたという事情もあります。 アパレル業界全体的に、昨年10月の消費税増税と記録的な暖冬の影響が響き、冬~春物の販売不振が続いています。 そこに、新型コロナの感染拡大がとどめを刺したという構図です。 また、レナウンの場合は主要販路が百貨店でしたが、今は地方を中心に百貨店の閉店が相次いでおり、百貨店自体の売り上げも低迷しています。 3月に就任したレナウンの毛利憲司社長は「新型コロナウイルスで消費は経験したことのないような打撃を受けている」とコメントしていましたが、レナウンの経営状況を見る限り、新型コロナがなくても潰れていた可能性はあるでしょう。 増田 山東社も、かなり厳しい状況に陥っています。 一時はM&Aで欧米のブランドを積極的に傘下に収めていましたが、米中貿易摩擦の影響などで経営が厳しくなり、資金難も報じられています。 また、レナウンの決算発表では、山東グループの取引先に対する売掛金約53億円の回収が困難になったことも明らかになりました。 この売掛金については山東社が保証するとの確約を得ていたようですが、履行されていないようです。 山東社には、もはやレナウンを支援する余力がなかったのでしょう。 増田 表面上の自己資本比率は2019年12月期末時点でも50%近くを維持していましたが、減収や赤字が続き、キャシュフローがマイナスになり、資金繰りが続かなくなったことが問題です。 B to Cであるアパレル業界は、日銭商売の面もあります。 金融機関から資金調達しようにも、業績が悪化していたので融資を得られず、親会社からの支援も得られず、最終的には資金ショートしたかたちです。

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倒産速報

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レナウンの単体売上高の6割弱は、百貨店向けブランドが占める。 その百貨店は新型コロナ影響で客数が急減、一部店舗の臨時休業も強いられた。 こういった事態を受け、レナウンの3月次売上高は前年同月比42. 5%減(既存ベース)、4月も同81%減にまで落ち込んだ。 業績不振から5月中旬以降に到来する債務の支払いにメドが立たなくなり、法的整理の道を余儀なくされた。 社員にとっても寝耳に水の経営破綻 売り上げが大幅に減少していたとはいえ、レナウン社員にとって民事再生法の適用申請は寝耳に水だったようだ。 レナウンのある幹部は、「5月15日の夕方まで民事再生の事実を知らされなかった」と明かす。 そして、「大半の百貨店が休業した4月以降は、キャッシュインがほとんどなかった。 この時期は発注していた夏物の支払いが重なるタイミングでもある。 苦しい台所事情だったとはいえ、民事再生手続きはトップシークレットだったこともあり、まさか数カ月でこんな展開になるとは想像しなかった」という。 1902年に大阪で繊維卸売業として創業した同社は、1923年に「レナウン」を商標登録し、当時は珍しかったカタカナ表記で顧客に訴求して衣類の販売を拡大していった。 その後、国内アパレルのリーディングカンパニーに成長したが、バブル崩壊後の1990年代から業績は下降線を辿る。 百貨店の低迷に加え、ユニクロなど大手SPA(製造小売り)の台頭も直撃した。

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