医療 費 控除。 介護保険サービスも一部医療費控除の対象に 領収書は大切に保管しておこう | マネーの達人

【2020年最新】医療費控除のしくみとは?控除対象や申請方法・確定申告での手続きについて

医療 費 控除

1120 医療費を支払ったとき(医療費控除) [平成31年4月1日現在法令等] 1 医療費控除の概要 その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額(下記3参照)の所得控除を受けることができます。 これを医療費控除といいます。 2 医療費控除の対象となる医療費の要件• 1 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。 2 その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。 3 医療費控除の対象となる金額 医療費控除の金額は、次の式で計算した金額 最高で200万円 です。 実際に支払った医療費の合計額- 1 の金額 - 2 の金額• 1 保険金などで補てんされる金額 (例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など (注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。 2 10万円 注 その年のが200万円未満の人は、の5%の金額 4 医療費控除を受けるための手続 医療費控除に関する事項その他の必要事項を記載等して所轄税務署長に、確定申告書を提出するか、電子申告(e-tax)にて申告してください。 なお、給与所得のある方について、平成31年4月1日以後、給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付又は確定申告書を提出する際の提示が不要となりました。 ただし、確定申告書を作成する際には引き続き給与所得の源泉徴収票が必要となりますので、税務署等へお越しになる際には忘れずにお持ちください。 (1) 平成29年分以後の確定申告書を提出する場合 医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成(注1)し、確定申告書に添付してください。 医療保険者から交付を受けた医療費通知(注2)がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。 なお、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書(医療費通知を添付したものを除きます。 )の提示又は提出を求める場合があります。 (注1) 経過措置として、平成29年分から令和元年分までの確定申告については、明細書を確定申告書に添付せず、領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできます。 (注2) 医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の全ての事項の記載があるもの(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は を除く。 )及びインターネットを使用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名並びにその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。 被保険者等の氏名 療養を受けた年月 療養を受けた者 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称 被保険者等が支払った医療費の額 保険者等の名称 (2) 平成28年分以前の確定申告書を提出する場合 医療費の領収書を、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。 5 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例) 平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、自己がその年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときは、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額 保険金等により補填される部分の金額を除きます。 のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除額とするセルフメディケーション税制 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例 の適用を受けることができます。 所法73、120、措法41の17の2、所令262、所規47の2、措令26の27の2、措規19の10の2、所基通73-1〜10、平成29年改正法附則7、58 参考: 関連コード• 1122• 1124• 1126• 1128• 1129• 1131• 1132• 1133• 1134• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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【医療費控除】介護保険サービスで控除対象になるもの|LIFULL介護(旧HOME'S介護)

医療 費 控除

医療の費用が医療費ですが、医療費控除の対象には、条件が決められています。 1、医師、歯科医師による、診療、治療の対価 国家資格を持つ、医師と歯科医師による、診療と治療の対価が、医療費控除の対象です。 ただし、健康診断や人間ドックの費用は、原則として含まれません。 また、医師に対する謝礼金も、正規の対価ではないので、医療費控除の対象外です。 2、治療、療養に必要な医薬品の購入の対価 薬の購入の費用は、医療費控除の対象です。 ここでの薬とは、薬事法での医薬品です。 医薬品の購入費用であっても、健康増進や病気の予防目的の場合は、医療費控除の対象外です。 3、病院などへ収容されるための人的役務の提供の対価 家族・親族じゃなければ、療養上の世話の費用も対象です。 保健師、看護師、准看護師などの、医療関係の有資格者に、療養上の世話を依頼した場合。 また、家政婦などの、医療関係の資格を持たない人に、療養上の世話を依頼した場合。 この両方ともに、医療費控除の対象です。 ただし、家族や親族に報酬を支払って、療養上の世話を依頼しても、医療費控除の対象外です。 6、助産師による分娩の介助の対価 自宅での出産で、助産師に分娩の介助を依頼した場合の費用は、医療費控除の対象です。 7、介護保険制度の一定の自己負担金 介護は、医療に関連する分野です。 医療に関連する介護サービスの一部は、医療費控除の対象になります。 8、診療や治療を受けるために必要な費用 入院した時の部屋代や食事代などの費用、医療機器の購入費用などが、医療費控除の対象になります。 医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。 会社員などのサラリーマンであっても、医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。 確定申告書に、必要な添付書類は、「医療費控除の明細書」です。 病院や薬局などからもらった1年分の領収書を集計して、「医療費控除の明細書」を作成します。 医療費の支出を証明する「領収書」などは、確定申告書に添付は不要ですが、確定申告から5年間は自宅で保存が必要です。 以前は、領収書を確定申告で、提出又は提示していましたが、法令改正によって、自宅保存に変更されました。 会社員の場合は、会社が発行する「源泉徴収票」も、確定申告では添付します。 「医療費控除の明細書」の作成方法 国税庁HPで、確定申告書と、医療費控除の明細書が作成できます。 医療費控除の明細書は、国税庁HPの確定申告書作成コーナーで、作成することができます。 入力する内容は、次の項目です。 医療を受けた人• 病院・薬局などの所在地・名称• 控除の対象となる医療費の内訳、治療内容・医療品名など• 控除の対象となる医療費の内訳、支払った医療費・交通費• 生命保険や社会保険などで補填される金額 領収書を見ながら、これらの項目を入力していけば、自動的に「医療費控除の明細書」を作成してくれます。 完成した「医療費控除の明細書」は、PDFファイルとして、ダウンロードすることができるので、印刷して確定申告書に添付しましょう。 会計処理や帳簿は、アプリを使いながら覚えましょう。

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医療費控除の準備:令和元年分 確定申告特集

医療 費 控除

医療費控除を簡単にご説明すると、 年間に支払った医療費が一定金額以上になったときに確定申告することで、治めた税金の一部が戻ってくるしくみです。 医療費控除の対象となる金額は、 医療費が10万円を超えたときです。 また、この計算による医療費控除の対象となる金額の 上限は200万円ということになっています。 医療費控除額の計算方法 医療費控除額の計算方法を具体的に説明しましょう。 医療費控除の対象となる医療費 医療費控除の対象となる医療費は以下の9項目です。 医師や歯科医師に支払った診療費、治療費 2. 治療や療養のために必要な医薬品の購入費 3. 病院や診療所、介護老人保健施設などに支払った入院費、入所費など 4. はり・きゅう師や指圧師、柔道整復師へ支払った施術費。 ただし、疲労改善や体調を整える目的での施術は含まれません 5. 保健師や看護師などに加え、療養上の世話をしてもらうために、特に依頼した人に対する対価。 ただし、付き添いのために家族や親類縁者に支払った金銭は対象になりません 6. 助産師による分娩の介助費用 7. 介護福祉士などによる、たんの吸引や経管栄養の費用 8. 診療や治療、施術の介助を受けるために直接必要なもの。 例えば、通院費用、入院中の部屋代やベッド代(差額ベッド代は除く)、食事代、診療を受けるために使用した公共交通機関の運賃、松葉杖、補聴器、義足など各種医療用器具の購入費用 9. 介護保険制度のもとで提供された施設・居宅サービスの自己負担額 参考: 7と9に介護保険サービスが含まれていますね。 また、医療費以外にも 薬代や公共交通機関の交通費、実費で支払った入院中の食事代なども対象になりますので、知っておくとお得です。 医療系の居宅介護サービスは控除の対象に ここで、居宅と施設の介護サービスのうち、居宅介護サービスについて具体的に説明します。 居宅介護サービスは、その内容が医療系のものであれば医療費控除の対象です。 国税庁の情報をもとにまとめていきますと、次のように分けられます。 介護保険給付の対象となるものにかかわる自己負担額に限りますので、注意しておきましょう。 おむつ代の申告も忘れずに 忘れてはいけないのが、 大人用のおむつ代も医療費控除の対象として認められるという点です。 概ね6か月以上にわたり寝たきり状態にある、またはあると認められる方はかかりつけの医師から「おむつ使用証明書」を発行してもらい、医療費控除の明細書を添えて申告しましょう。 医師が、治療に必要と認めて紙おむつを購入・使用した日をおむつ使用証明書に記入します。 その記入された日付から医療費控除の対象期間となります。 紙おむつの購入・使用した日からおむつの領収書を保存しておくようにしましょう。 2年目以降からは、寝たきり状態にあること、及び尿失禁の発生可能性があることが確認できる「主治医意見書の写し」があれば可能な場合もあるとされています。 参考: 大変なことも多い介護生活 戻ってくるお金はしっかり受け取ろう 介護保険サービスでも医療費控除の対象になる項目があることがわかりましたね。 今回は在宅で受ける介護サービスの中で医療費控除の対象となるサービスを紹介しましたが、 施設サービスを利用する中でも対象となるものもあります。 また、今回ご紹介したサービスの中でも医療系サービスと併用することで対象になるサービスもあり、内容は実に複雑です。 また、確定申告の申請方法も添付する書類も変更になることもあるので、必ず国税庁のホームページや税務署などの関係機関に問い合わせて確認することをおすすめします。 申告の際に慌てないためには、 どのようなサービスを利用しても 領収書をなくさずに保管しておくことが大事です。 介護で忙しい毎日ですが、コツコツと準備しておくことでお金が戻ってきたらうれしいです。 書類は苦手! と目を背けずに、整理したり調べることが気分転換になることもあります。 (執筆者:佐々木 政子).

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