コロナ 公務員 給与カット。 【石川県志賀町】給付金2万円上乗せへ 財源は公務員らの給与│エンがちょブログ

コロナの状況での公務員、民間企業の状況はどう変わるか

コロナ 公務員 給与カット

人事院は30日、国家公務員の給与改定で基準となる民間企業の給与実態調査を延期する方針を固めた。 通常は5月初めから約50日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。 6月上旬の開始を目指す考えで、例年8月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。 国の調査事務をめぐっては、厚生労働省が国民生活基礎調査の中止を決めるなど、新型コロナの影響が広がっている。 人事院勧告の対象は、一般職の国家公務員27万人以上。 地方公務員の給与水準もおおむね勧告に沿って改定されるため、延期の影響は大きくなりそうだ。 勧告が8月中旬までに行われなかったのは1960年以降、東日本大震災で民間調査が遅れた2011年のみ。 人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。 月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。 民間調査は従業員数50人以上の1万2500事業所が対象。 全国の自治体と連携し、1100人態勢で訪問調査を行う。 ただ、新型コロナの感染拡大で、多くの企業は営業を休止したり、在宅勤務に切り替えたりなどの対応に追われている。 こうした状況で企業の協力を得るのは難しいと判断した。 調査を始める時期は、今後の感染状況を見て最終判断する。 企業の賃上げ傾向を受け、人事院勧告は14年から6年連続で月給、ボーナスを引き上げるよう求めている。 感染拡大で企業の業績悪化が懸念されており、20年は引き上げを維持できるかが焦点となる。 厚労省の国民生活基礎調査は世帯の所得などを毎年調べている。 調査を担当する保健所が新型コロナ対応に忙殺されているほか、調査員が対象者と対面で長時間話すケースもあるため、初の中止を決めた。

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【石川県志賀町】給付金2万円上乗せへ 財源は公務員らの給与│エンがちょブログ

コロナ 公務員 給与カット

人事院は30日、国家公務員の給与改定で基準となる民間企業の給与実態調査を延期する方針を固めた。 通常は5月初めから約50日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。 6月上旬の開始を目指す考えで、例年8月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。 国の調査事務をめぐっては、厚生労働省が国民生活基礎調査の中止を決めるなど、新型コロナの影響が広がっている。 人事院勧告の対象は、一般職の国家公務員27万人以上。 地方公務員の給与水準もおおむね勧告に沿って改定されるため、延期の影響は大きくなりそうだ。 勧告が8月中旬までに行われなかったのは1960年以降、東日本大震災で民間調査が遅れた2011年のみ。 人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。 月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。 民間調査は従業員数50人以上の1万2500事業所が対象。 全国の自治体と連携し、1100人態勢で訪問調査を行う。 ただ、新型コロナの感染拡大で、多くの企業は営業を休止したり、在宅勤務に切り替えたりなどの対応に追われている。 こうした状況で企業の協力を得るのは難しいと判断した。 調査を始める時期は、今後の感染状況を見て最終判断する。 企業の賃上げ傾向を受け、人事院勧告は14年から6年連続で月給、ボーナスを引き上げるよう求めている。 感染拡大で企業の業績悪化が懸念されており、20年は引き上げを維持できるかが焦点となる。 厚労省の国民生活基礎調査は世帯の所得などを毎年調べている。 調査を担当する保健所が新型コロナ対応に忙殺されているほか、調査員が対象者と対面で長時間話すケースもあるため、初の中止を決めた。

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コロナの状況での公務員、民間企業の状況はどう変わるか

コロナ 公務員 給与カット

Contents• 公務員は給与が下がらないから給付すべきではないとの主張への反論 公務員が10万円を貰うべきではないという議論は、とある方の発言から始まった• 給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止! となぜルール化しないのか• 撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった 県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の1つになるという趣旨だった 今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈明 かなり苦しい言い訳だ 県知事に近い幹部からしてみれば、半強制だろう 県のトップの意向に背くことができる幹部はそういない 確かに、気持ちはわかる だが、これらはすべて、税金だからという背景のもと主張されている 極端な話、税金だというなら生活保護受給者からも10万円を寄附させるのかという話にもなる こういうと、生活保護は別だと言われるだろうが、 公務員は貰うなと主張する際の根拠は、税金かつ給与が減らないという前提なはず 公務員と同じように生活保護受給者に対する支給費は減っていない 名古屋市長「名古屋市職員がどういう判断をするか、ご注目ください」発言の是非 名古屋市の河村たかし市長は11日、 国民1人あたり一律10万円の「特別定額給付金」の使途について「私自身は寄付する」とし、 「名古屋市職員がどういう判断をするか、ご注目ください」と述べた。 自治体のトップが寄附をするからといって、職員には何も関係のない話だが、そうとはいかないのが公務員の世界 これが、自由という名の強制と呼ばれるものです(公務員の世界ではよく使います) 自治体のトップが部下である職員に対し、無言の圧力をかける・・・現場は悲惨だろう 石川県志賀町「職員10カ月減給を原資に全町民に2万円支給」の是非 石川県志賀町は、政府が全国民に一律給付する十万円に加え、独自に全町民に二万円を上乗せする方針を固めた。 特別職や町職員の給与(六月~来年三月)を減額し、原資の一部とする考えを示した その後、強制的に集める意図はないとし「誤解を生む言い方だった」などと釈明、事実上撤回する事態となった。 しかし、町は関連条例案と補正予算案を8日の臨時町議会に提出し、可決された。 この結果、志賀町は新型コロナウイルス対策として医療職を除く全ての特別職、職員の給与を5~20%カットし、 政府が一律給付する10万円に加え、町独自に1人あたり2万円を上乗せすることになった。 小泉勝町長は「緊急事態においては公務員であっても身を削り、難局を乗り切る必要がある」(議案説明)としている。 町によると、給付対象は全町民約1万9800人で、上乗せに必要な財源は約4億円。 6月から2021年3月まで小泉町長が給与の20%、副町長らが10%、約260人の職員が5%をそれぞれカットし、 不足分は財政調整基金から繰り入れる。 職員1人あたりでは月額約1万5000円、総額で約15万円の減額になる見込みという。 5月下旬から順次給付される この事案はもっと大胆だ これまで、自治体の長が自主的に給与カットを行っている事例が多くあった あくまで、特別職だから、職員とは切り離して考えるべきなのだが、給与カットと寄附とでは事情が大きく異なる このような議案が可決してしまう時代になったのか・・・ この事例は賛否両論だが、波紋を広げ、他自治体に影響を及ぼすかもしれない 全国民一律10万円給付の本旨 そもそも、誰に給付して誰に給付しない議論は平行線だ その線引きに時間を費やすのであれば、スピードを優先すべきだという世論だったはず にもかかわらず、いざ支給されれば、額が少ないだの、公務員は不要だの・・・ ネット申請が始まったら始まったで、 マイナンバーはもってないだの、パスワードを忘れただの・・・ 確かに、公務員の給与は安定している 感情論から公務員は10万円を受け取るなという主張は理解するに容易い しかし、先も述べたように、公務員の給与は確実に下がる それも、遡りで今貰っている分との差額は減額される いくら特別職が給与削減したから一般職も同じよう、と求めることは慎重になったほうがいい まとめ 結局、パフォーマンス 誰もが、やっている感、身を削っている感を出すためのパフォーマンスをしている なので、公務員だからって申請するかを悩む必要は一切ない 政府が公務員を含め、全国民に一律10万円を給付する意向を示している以上、何も問題はない もちろん、上層部に忖度して支給を申請しない選択肢もあるだろう しかし、申請しない10万円が生活困窮者の支援に役立てられるかといわれれば、それは別の話 国庫にもどるだけだ どうせ、数日も経てば、今度は逆に、なんで申請しなかったの?全員一律だよ?と煽られるときがくる 貰ったら恥ずかしいことなんてない 子供がいるとか介護が必要とか家庭の事業なんて関係ない 独身だからって、結婚しているかなんてもっと関係ない とにかく、これ以上、誰かが何かを言い出す前に申請してしまえばいい 途中で規定が変われば、申請していない人は貰えなくなる可能性はゼロではない 申請済にしてしまえばいい.

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