証拠 隠滅 罪。 証拠隠滅罪

捜査書類を廃棄して有罪判決【公用文書毀棄罪・証拠隠滅罪】

証拠 隠滅 罪

牧師が、教会に助けを求めてきた犯人から罪の告白を受け、かくまった場合は罪になりますか? 刑事事件の判例によると、牧会活動はその行為の性質上これをなす者と受ける者の心対心の問題であって、これをなす者が心底からそれを信じて行うのでなければ魂の救済に役立たないのであり、これを他人(国家も含む)に任せるということはありえないとされます。 また、牧師として一旦約束した秘密を神以外に漏らしてはならない場合もあるであろうから、牧師が被告人の所在を人に告げなかったことについても責めることはできないとされました。 宗教行為の自由を明らかに逸脱したとみられるものでない限りにおいては罪になりません。 証拠隠滅罪(104条) 客体となる証拠とは、他人の刑事事件に関する証拠です 犯人が全くの第三者に対して、自分の事件に関する証拠の隠滅するように唆した場合、第三者には証拠隠滅罪が成立します。 では、犯人には、刑事事件における証拠隠滅罪の教唆犯(唆して犯罪行為をさせた罪)が成立しますか?自分の事件に関する証拠の隠滅行為になるので罰せられないのではないでしょうか? 成立します。 刑事事件の判例によると、犯人が第三者に犯人蔵匿を教唆した場合には、防衛権の範囲を逸脱するものであるとして、教唆犯の成立を肯定しています(大判昭8. 18) 刑事事件の犯人が自分自身の事件の証拠を隠してしまうことは仕方のないことであるとしても、他人を使って自分の刑事事件の証拠を隠滅させることまでは期待可能性がないとは言えません。 親族が第三者を教唆した場合、105条の適用はありますか? 刑事事件の判例によると105条の適用はありません。 つまり、この場合の親族は刑事事件についての刑が免除されることはありません。 105条は、親族自身の行為についてのみ刑の免除を認める趣旨であり、他人を犯罪に誘い込む場合には同様に扱うことはできません。 【参考】 103条(犯人隠匿等) 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。 104条(証拠隠滅等) 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。 105条(親族による犯罪に関する特例) 前2条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。 105条の2(証人等威迫) 自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

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木村花さんへの誹謗中傷 アカウント削除も証拠隠滅は不可能…名誉棄損罪や脅迫罪に 小川泰平氏が指摘

証拠 隠滅 罪

犯人隠避罪の客体は 「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」又は 「拘禁中に逃走した者」です。 これらの者を蔵匿、隠避させることにより成立します。 身柄をかくまって隠れる場所を 提供することが犯罪になるわけですが、 真犯人は逮捕された後に、 「私が本当の犯人です」と出頭して真犯人の身代わり になろうとしたような場合も、 犯人隠避罪が成立します。 犯人をかくまった場合に成立する犯罪ですが、 犯人自身が身を隠すことは犯罪ではありません。 ただし、犯人が他人を教唆して、自己の身をかくまわせば教唆犯が成立します。 証拠隠滅罪 第百四条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、 若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、 三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 証拠隠滅罪の客体は 「他人の刑事事件に関する証拠」です。 捜査開始前の段階の隠滅行為も 処罰の対象となります。 民事事件、懲戒事件に関する 証拠の隠滅は本罪の対象とはなりません。 犯人蔵匿罪と同様に、 自分の犯罪の証拠を隠しても犯罪ではありませんが、 犯人が他人を教唆して、 自己の犯罪の証拠を隠滅すれば教唆犯が成立します。 第百五条 前二条の罪については、 犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、 その刑を免除することができる。 親族相盗例という、身内のモノを盗んだ場合、 刑が免除されるという規定があります。 これは法律は家庭に入らずという立法趣旨ですが、 刑法105条の規定は 親族相盗例とは立法趣旨は異なります。 刑法105条の規定は、 親族が犯人をかくまいたくなるのは、 感情的に仕方のないことだろうということで、 任意的に刑を免除できるということになっています。 ・ ・ スポンサードリンク 関連記事• PV数ランキング• 民法初学者の部屋(民法総則・物権・債権総論) これから法律を勉強したい方、興味があるけど 何から手をつければいいのかわからないという方に向けて、 指針を示... 行政法総論(行政法の一般的な法理論) ・補助機関・執行機関・監査機関・参与機関・諮問機関とは? ・許可・特許・認可の違い ・不可争力・不可変更力とは... リラックス法学部 >リラックス解説 > 「又は」と「若しくは」、「及び」と「並びに」の違い 「又は」と「若しくは」 「又は」と「若しくは」は... 憲法の判例についてわかりやすく解説します。 ・マクリーン事件 憲法21条1項・外国人の人権 ・定住外国人地方選挙権訴訟 外国人の地方参政権 ・東京都管... 法令用語や、言い回し、わかったようでわからないモヤモヤしがちなところを リラックスヨネヤマが限界まで噛み砕いてわかりやすく解説します。 ・憲法判例 ・民法判例 条文別 ・民法判例 事例別 総則 ・民法判例 事例別 物権 ・民法判例 事例別 債権 ・民法判例 事例別 相... ・民法【総則】試験対策・要点まとめ ・民法【物権】試験対策・要点まとめ ・民法【債権】試験対策・要点まとめ... リラックス法学部 >民法をわかりやすく解説 > 法定地上権をわかりやすく解説 わかったようでわからない法定地上権を リラックスヨネヤマが限界まで噛み... リラックス法学部 >憲法判例>わかりやすい憲法判例 朝日訴訟(生存権)の概要と判決の趣旨をわかりやすく解説 わかりやすい憲法判例 朝日訴訟(生...

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【犯人による犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪の教唆犯|判例は積極説】

証拠 隠滅 罪

他人のに関する証拠を隠滅し、偽造し、もしくは変造し、または偽造もしくは変造の証拠を使用する罪で、2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる(刑法104条)。 証憑湮滅 しょうひょういんめつ 罪ともいう。 本罪は、国家の刑事司法作用に対する罪である。 本罪の客体は「他人の刑事事件に関する証拠」である。 「他人」とは、行為者以外の者を意味し、行為者自身の犯罪の証拠はこれに含まれない。 また、犯人または逃走者が行為者の親族である場合には、刑の任意的免除とされている(同法105条)。 問題となるのは、共犯者が「他人」にあたるかであるが、通説・判例とも、共犯者の刑事事件でも、もっぱら自己のため証拠隠滅を行った場合や他の共犯者および自己の利益のために行った場合には、本罪にあたらないものと解している。 次に、証拠の「隠滅」とは、物理的に滅失する場合に限らず、証拠としての価値を低下させたり、証拠の発見を妨げたりする行為でもよい。 なお、証人に偽証させる行為は刑法第169条の偽証罪が成立する場合は別として、偽証罪にあたらない偽証は本罪にあたりうる。 [名和鐵郎] 出典 小学館 日本大百科全書 ニッポニカ 日本大百科全書 ニッポニカ について の解説.

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