コロナ 島根。 新型コロナについてなんでも

島根)コロナで困窮学生にコメ配布 島根大教職員が寄付 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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島根県民会館(松江市殿町)が13日、約3カ月半ぶりにホールの利用を再開する。 新型コロナウイルス感染防止のため、国などのガイドラインに沿って、11日に再開のリハーサルをした。 13日に企画されている催しは、「ホール再開特別上映会~ソーシャルディスタンスでやってみた!~」と題した映画の無料上映。 14日にもあり、各日先着100人の事前予約は既に締め切られた。 当日の手順を確認するリハーサルが11日に行われた。 受付では、スタッフがフェースシールドをつけ、来場者役のスタッフらの氏名と緊急連絡先を確認し、非接触式の体温計で検温した。 当日、37・5度以上の発熱があった場合、入場をあきらめてもらうという。 また入場者にはマスク着用と手指の消毒を義務づけ、入退場時は人との距離をとり、会話もできるだけ控えるよう呼びかける。 会場は510席あるものの着席できるのは110席に制限し、背もたれに目印のシートをかぶせた。 ひじ掛けや背もたれなど手が触れる部分は重点的に手作業で消毒する。 今後、来場者のアンケートなども参考に感染防止策の改善を重ねるという。 上映会は5月中旬ごろから準備を進め、6月4日にホームページで募集を始めたところ、9日には定員が埋まったという。 文化事業課の香原優さんは「3カ月以上のブランクがあったので不安があったが、予想以上の反応があり、ありがたかった」と話す。 7月からは「名画劇場」として毎月第2土曜日に開催してきた映画の上映会を再開するほか、ほかのイベント再開の時期も探る。 若槻真二館長は「県内のほかのホールとも情報を共有し、様々な公演を再開していく第一歩にしたい」と話している。 (長田豊).

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休業拒むネカフェ店公表 島根県、パチンコ以外で全国初 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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緊急事態宣言が全国で解除され、都道府県間の移動が徐々に緩和されるのを受け、中国地方知事会は、来月1日から観光客の往来も含め中国5県内の移動を認める方針を確認した。 勝部正隆記者:「きょうの知事会議では、都道府県間の移動について、首都圏の1都3県と北海道については政府の方針通り来月18日までの自粛を求める一方、中国5県の間の移動については観光客の往来を含め認める方針を確認しました。 」 そして平井知事は、まず隣接県同士で観光振興の具体策について調整を進めたいという考えを明らかにした。 そして来週にも隣接県の島根、岡山との間で調整に入りたいとした。 一方島根県も、中国地方知事会議の方針を踏まえ、来月1日から中国5県の県境をまたぐ往来にゴーサインを出した。 丸山知事:「6月1日からは中国5県相互間の移動について自粛要請を解除します。 」 さらに来月1日からは、県外客が訪れるのを避けるため休館にしていた県立美術館やしまね海洋館アクアスなどを含め、県有の33施設がすべて再開される。 当面は中国地方以外からの観光客には利用を控えるよう案内するとしている。 また県内で依然通常登校が再開されていない松江市内の県立学校についても、来月1日から再開する方針を示した。 丸山知事:「全国的に見れば少ない感染者で済んでいるのは県民の努力のおかげ。 新しい情報にも目を向けてもらい取り入れてもらうことが大事」.

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島根県:新型コロナウイルスに関する情報(トップ / 子育て・教育 / 教育・学習 / 教育委員会 / 教育制度等相談窓口)

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新型コロナウイルスに感染した男性が長時間立ち寄った松江市内の施設について、島根県は14日、休業要請したにもかかわらず営業を続けているとして、施設の業種と施設名を公表した。 施設は横浜市に本社があるインターネットカフェで、内閣官房によると、パチンコ店以外の施設の店名公表は全国初。 店名公表を伴う休業要請は31日までだが、緊急事態宣言の解除に伴い効力を失う。 県は、感染拡大防止の観点から店側にPCR検査などへも協力するよう求めているが実現していない。 店名公表を受けて、施設の運営会社の広報担当者は「店名公表の事実は確認している。 今後の対応を検討している」とした。 県は9日、松江市が協力を求めていたPCR検査に応じていないとして、翌日から休業するよう施設に要請した。 すでに男性の感染確認からは1週間が経っており、不特定多数の客の出入りが続いていた。 県が国との協議を終えて、翌日にも店名公表を伴う要請に踏み切ると店側に事前に伝達できたのは13日午後9時。 14日に宣言解除が決まることはすでに報道されており、休業要請の効力が失効する直前でのタイミングとなった。 丸山達也知事は会見で「蔓延(….

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