終身保険特約。 定期付終身保険のメリット・デメリットとは?どんなときにおすすめ?

かんぽ生命の「新ながいきくん」は良い終身保険なのか?4種類の保険をライフプランと解約返戻金から考える

終身保険特約

生命保険に入ろうかと考える時は、「現役時代」に起こるリスクばかりに気を取られる傾向にあります。 働き盛りの現役時代に万が一の事があれば、残された家族は路頭に迷うことになります。 現役時代の生活が心配なのはもちろん当たり前のことです。 そのためにあるのが生命保険ともいえます。 しかし、 現役時代を引退した「リタイア後」のこともよく考えなくてはなりません。 なぜならば、リタイア後の期間は昔に比べて長くなっているからです。 日本は、長寿社会に突入しています。 もし、60歳で定年退職をして90歳まで生きるとしたら、その間は30年間もあるのです! 30年間といってもピンとこない場合は、30歳から60歳になるまでと考えたらいかがでしょうか? とても長い期間ですよね。 そんな長い期間の間でも自分に万が一のことがあった場合、残されたら経済的に困る家族がいるかもしれません。 子どもを抱えた現役世代の大きな保障とリタイア後も少額になるかもしれませんが、自分に何かあった時の保障は必要ではないでしょうか。 そんな希望をかなえるのが 終身保険と定期保険の両方が一体になっている定期付終身保険です。 今回は、定期付終身保険が おすすめのケースはあるのか、メリットやデメリットを紹介いたします。 定期付終身保険とは? 定期付終身保険の主契約という契約の基本になるものは終身保険です。 終身保険にセットして定期保険が特約としてついている保険のことです。 一定の期間の死亡保障を手厚くしてくれる保険です。 定期保険の特約の部分の保障金額は選べます。 少ない保障金額でいい人や多額の保障金額が必要な人がいるからです。 主契約になっている 終身保険を解約すると特約でついている定期保険も無くなるので定期付終身保険の契約は、すべて消滅することになります。 また、特約は定期保険だけではなく、医療特約やがん保険などをつけることもできるんです。 死亡保険金は被保険者(保険をかけられている人)が亡くなった時にまとめて受け取るのが一般的ではありますが、まとめて受け取ってもいきなり高額なお金を運用するのは難しいこともあります。 ですので、死亡保険金を一括払いではなく分割払いで支払ってくれる収入保障保険を主契約の終身保険のメインにしている保険会社も多いです。 死亡保険金を分割で受け取ると生活設計が立てやすくなるメリットがあるのです。 定期付終身保険のいいところは、終身保険と定期保険を自分の希望に応じて設計できるところです。 しかし、保険会社によって取り扱っている保険の種類が違うことや加入できる保険金額が違うことも多いので 選ぶのが難しいこともあります。 医療やがん保険などの特約の種類も保険会社によってかなり違いがでてくるのです。 また、終身保険の主契約の部分についても保険会社によっていろいろな種類のものがあります。 保険料の払込みが終了した後に積立終身保険に移行できるものや終身保険の保障を老後になったら介護保障や年金などに移行できるもなどがあるのです。 保険料の払込みが終了したら、いつでも移行の申し出ができます。 定期付終身保険は、 いろいろな保障をセットにしているので自分が入っている契約内容を理解するのが難しい保険といわれています。 あれこれ保障がセットになっていて わかりにくい場合は、終身保険、定期保険の特約、医療特約、がん保険などと分解して考えると分かりやすくなります。 参考にしてみてください。 「定期付終身保険」と「定期保険+終身保険」はどっちがいいの? 定期付終身保険は、終身保険に定期保険の特約がついてセットになった保険です。 定期保険の部分は、 「特約」になっているので定期保険と終身保険を別々で契約した場合より保険料が安くなるのではないかと思う人もいます。 しかし、 必ずしもそうではないことが分かっているのです。 定期付終身保険を取り扱っている保険会社にもよりますが、「定期付終身保険」と「定期保険+終身保険」の保険料をある保険会社で比べたところ保険料が全く同じ金額になったなんてこともあります。 意外な結果に驚く人も多いのではないでしょうか。 最近は、保険も手軽に申し込めるようになったので 定期保険と終身保険を別々の会社で加入して保険会社の経営に何かあった時のリスクに備えている人もいます。 更新時は保険料がアップします! 定期付終身保険は、主契約が終身保険になっています。 定期保険が特約という形でセットになっているからです。 特約の 定期保険の部分は10年、15年などの一定の期間で更新されることになります。 定期付終身保険の保険料は主契約、特約ごとに決められており、特約だけが更新される場合でも 特約の保険料は更新時の年齢で再計算されるので、更新後の保険料はアップすることになるのです。 気をつけたいものとして、主契約が終身保険でも肝心の死亡保障や医療保障はすべて特約を組み合わせて契約する自由設計の保険があるのです。 こうした保険は主契約の保険料よりも特約の保険料の割合が多くなり、更新ごとの保険料のアップ率も大きくなります。 また、医療保障などの特約も1つずつを見れば月に数百円程度で少額であったとしても 複数の特約をつけることで合計の保険料が高額になり、家計を圧迫することもあるので気をつけなければなりません。 定期付終身保険がおすすめなのは、どんなケース? 定期付終身保険がおすすめのケースということですが、 いまではあまりおすすめされていない保険になります。 定期付終身保険は、 かつてマスコミに取り上げられ、たたかれていた時期がありました。 以前は、日本の生命保険会社では主力といわれる商品でした。 定期付終身保険は、主契約の終身保険部分は100万円~300万円と小さい保障で一定期間を特約の定期保険で5,000万円などの高額な保障にすることができる保険です。 しかし、 60歳などの年齢になると5,000万円の特約の定期保険の保障がなくなり、終身保険部分の100万円~300万円だけが残るのです。 そして、特約の定期保険部分の保険料は10年や15年ごとに満期がくるので、その時点の年齢で保険料が計算し直されます。 支払う保険料は、どんどん高額になっていくのです。 ですので、 保険料の支払総額が1,000万円以上になることもあるのです。 そんなに たくさんの保険料を支払っているにもかかわらず、老後に解約した場合の解約返戻金は数百万円という保険設計になっているものがほとんどなのです。 このような背景から、今では定期付終身保険はあまりお勧めされていないのです。 定期保険と終身保険は別々に加入しよう! 一昔前の生命保険は、定期付終身保険のように主契約である終身保険をベースに定期保険、医療、がん保険を特約として上乗せするパッケージ商品が一般的でした。 しかし、近年は第三分野といわれる医療保険やがん保険がでてきており、保障内容がとても充実した単品商品が続々と出てきています。 とはいえ昔に加入したパッケージ商品にそのまま加入し続けている、保障内容の見直しをしていない人がたくさんいます。 主契約の終身保険は昔の予定利率の方が有利になるケースが多いですが、特約部分はいかがでしょうか? 定期保険、医療、がん保険の特約の部分は、保障が薄い傾向にあります。 昔のものよりも単品の商品の方が優れた保障内容に変わってきています。 気になる保険料も特約部分の総額と変わらないケースもあるので 保険を見直すいい機会かもしれません。 また、新たに加入をしようとしている人にとっては、たくさんの選択肢があるといえます。 これからは、 定期保険と終身保険は単品で別々の商品で検討することをお勧めします。 万が一に備える終身保険部分のお金ですが、 何が必要かを明確にすることです。 一時的にかかる葬儀費用なのか、長期に渡って必要な生活費なのか、数年ごとにまとまった出費がある教育費なのかというように分けて考えます。 その中には、保険に頼らなくても貯蓄で補えるものもあるでしょうし、住宅ローンを組んでいる人は団体信用生命保険で家にかかるコストがゼロになることなどもあるからです。 遺族の生活費を確保することを考えた場合、子どもが小さいほど長期にわたる保障が必要になってきます。 『収入保障保険』であればそんな希望をかなえることができるといえるでしょう。 子どもの独立が近づくにつれて保険金総額が減少する保険です。 この仕組みを利用して保険料を抑えている商品が多いのが特徴です。 ただし、満了になっても返戻金は無いので掛け捨ての商品が多くなることを覚えておきましょう。 次に、定期保険の部分です。 しくみはいたってシンプルで保険料を支払っている期間の保障を得ることができます。 10年間などの一定の期間が区切ってある保険です。 保険料が安いのが特徴です。 インターネットの保険会社は保険料が比較的抑えてありますが、それ以外のものでも健康体であれば保険料の割引を受けれるものがあります。 タバコを吸っていない、血圧やBMIが保険会社の基準内であることが条件です。 そうすると、保険料が半額くらいになるお得な制度になるのです。 この制度を利用しない手はありません! 定期保険の商品選びの秘訣は、ずばり保険料の安さだからです。 定期付終身保険のメリット 定期付終身保険はあえておすすめはしません。 参考までにメリットを挙げておきます。 終身保険の予定利率が現在より有利 定期付終身保険は、主契約の終身保険部分と特約の定期保険、医療、がん保険の部分があります。 特約部分は保障が薄いので見直した方がいいのですが、終身保険部分の利率が現状の保険よりも有利なものが多いです。 一定期間高額な保障を得ることができる 終身保険で高額な保障を得ようとすると保険料がとても高額になりますが、特約の定期保険では高額な保障を安い保険料でつけることができます。 特約をつけることができる 主契約の終身保険をベースにして特約である定期保険、医療、がん保険などの特約をつけることができます。 定期付終身保険のデメリット 定期付終身保険の主なデメリットはどんなものがあるでしょうか。 保険料をたくさん支払っているのに少額しか受け取れないことが多い 定期付終身保険は、主契約の終身保険部分は100万円~300万円と小さい保障です。 一定期間は、定期保険で高額な保障にしています。 しかし、60歳などの年齢になると高額な保障は無くなります。 多くの人が亡くなるのは、60歳以降のため遺族が受け取るのは100万円~300万円の保険金だけということが多いのです。 しかも、 保険料は遺族が受け取っているよりもはるかに高額を支払っていることになるのです。 更新時に保険料が高くなる 定期付終身保険の主契約は終身保険なのですが、 特約の定期保険に10年や15年で満期が訪れます。 その時の年齢によって 保険料が再計算されますので、保険料は高くなるのです。 特約だからと思っていてもあなどれません。 保険会社には契約者から「今月から保険料が急に高くなったんだけど」という苦情の問い合わせがたくさん寄せられるほどなのです。 途中で解約すると損をすることがある 定期付終身保険の主契約である終身保険は、貯蓄性のある保険です。 しかし、定期付終身保険は保険料の割合の終身保険部分が少なく、定期保険部分が多いのです。 ですので、 解約返戻金が少なくなるケースが多いのです。 定期付終身保険で迷ったらプロに相談してみよう! 保険に入ろうと思ったら選択肢がたくさんあります。 営業マンへすべておまかせではなく、自分でしっかりと中身を把握してから入るべきです。 しかし、素人には何が何だか分からないことが多いです。 そこで、 保険のプロに相談してみてはいかがでしょうか? まずは、入っている保険の見直しから始めてもいいかもしれません。 消費税が増税され、時間が経つにつれてジワジワと家計を圧迫しているのを感じている今日この頃ではないでしょうか? 節約のためには、毎月支払っている保険を見直そうと思うこともあるでしょう。 公益財団法人の生命保険文化センターによると年間保険料の払込で最も多いのが12万円~24万円未満です。 この金額を自分の家計と比べてみるのも、節約への第一歩ではないでしょうか。 定期付終身保険、おすすめはしません! 定期付終身保険は、一昔まえまでは日本の生命保険会社の主力商品でしたが今ではあまりおすすめしない保険です。 保険の種類もたくさん増えたので終身保険、定期保険と単品で加入することをお勧めします。 その方が、手厚い保障を受けることができます。 もし、昔の定期付終身保険に加入している場合は見直ししてみてはいかがでしょうか。 自分だけでは分からないという人は、保険のプロに相談してみるとよいでしょう。

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Q.終身保険の保険料の払込みが満了になると、その後の医療特約はどうなるの?|公益財団法人 生命保険文化センター

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生命保険文化センターの平成28年度「生活保障に関する調査」によると、直近の入院時の自己負担費用は、1日あたり平均で約20,000円となっており、その中でも10,000円~15,000未満が24. 5%と一番多くなっています。 この費用の中には、治療費はもちろんのこと、食事代や差額別途代、また交通費やパジャマなどの衣類、入院に必要な日用品などもすべて含めた金額となります。 入院をすると、治療費については高額療養費によって、一的な収入の方であれば、1カ月の医療費が約80,000円以上になった場合には、その超えた分の医療費は申請によりかかることはありません。 しかし、それも踏まえた上で1日約20,000円もの費用がかかることを考えると、かなり負担が大きいという印象になりますね。 終身保険を貯蓄目的で加入するという場合には、終身保険に入院特約を付けるのは、おすすめしません。 入院特約分の保険料が発生してしまうので、その分終身保険の解約返戻金の返戻率が下がってしまうことになります。 また、貯蓄目的で終身保険に加入するということは、いずれは解約をして解約返戻金を受け取るということですね。 終身保険についている入院特約は、終身保険が解約されれば、入院特約も無くなってしまうことになります。 そのため、必要な入院保障がなくなってしまって困るという事態にもなりかねません。 貯蓄目的で終身保険に加入するのであれば、終身保険単体で加入し、入院保障は別で医療保険に加入するなどしておくようにしましょう。

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かしこく備える終身保険:特長、保険料例|保険・生命保険はアフラック

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JA共済の共済商品は、生命保険と実質的には同じものです。 そして、組合員でなくても、農家でなくても、入れます。 JA共済は、農業協同組合(JA)の共済事業です。 共済という言葉は、「互いに助け合う」という意味です。 厳密には、保険とは異なる仕組みです。 ただし、実際には、保険とほぼ同じように利用できます。 農業協同組合の事業なので、農家の人は組合員になれば加入できます。 しかし、農家でなければ入れない、というわけではありません。 農家や組合員でなくとも、加入できる 農家でなくても、組合員でなくても、JA共済に入ることができます。 その方法には、以下の2つがあります。 出資金を支払って、 准組合員になる。 地元の農協を 員外利用する。 出資金は、組合に入るときに1回納めます(1,000円以上)。 このお金は、組合から抜けるときは、もどってきます。 よって、準組合員になるとしても、大した負担にはなりません。 とは言え、出資金不要の員外利用の方がおトクです。 もっとも、員外利用には制限が設けられています。 それぞれの地域のJAごとに、員外利用の利用額は、組合員の利用額の2割まで、と法律で決められています。 地域によっては、申し込んでも、員外利用できないことがあります。 共済と保険の用語の違い 共済と保険は、中身は同じようなものですが、成り立ちが違うので、言葉の使い方が、ところどころ異なっています。 特に重要そうな用語を、あげておきます。 保険 共済 保険 共済 保険料 共済掛金 保険金 共済金 配当金 割りもどし金 生命保険会社並みの品ぞろえ JA共済の、人に関する保障商品には、以下のようなものがあります。 終身共済(=終身保険)• 養老生命共済(=養老保険)• こども共済(=学資保険)• 医療共済(=医療保険)• がん共済(=がん保険)• 介護共済(=介護保険)• 年金共済(=個人年金保険)• 定期生命共済(=定期保険)• 傷害共済(=傷害保険) 生命保険会社とそん色のない品揃えです。 さらに、自動車保険にあたる自動車共済や、火災保険にあたる建物更生共済など、損害保険会社と同じような商品も販売しています。 このページでは、JA共済の主力商品の一つ、 終身共済について、以下で掘り下げます。 JA共済の主力商品『終身共済』に、入ってはいけない理由があります。 助け合いという理念に基づいて運営されているJA共済の『終身共済』ですが、残念ながら、入ってはいけない保険です。 主な理由は以下です。 実質的に 定期付終身保険(セット商品)です。 保険のセット商品は、いずれ後悔する危険があります。 保険料(掛金)が 割高です。 それぞれについて、以下で詳しく説明します。 JA共済『終身共済』は、実質的に定期付終身保険 『終身共済』は、実質的に定期付終身保険です。 以下が、JA共済のウェブサイトに掲載されている、『終身共済』の仕組み図です。 まったく定期付終身保険です。 ということは、定期付終身保険のデメリットが、そのまま当てはまります。 セットされている保障の中に、割高なもの、劣ったものが含まれていても、選別できない。 将来、保障内容をけずりたくなったときに、希望通りに変更できない。 一般的な家庭に必要な保障がパッケージになった定期付終身保険は、レストランで"シェフのおまかせコース"を頼むようなもので、注文するときは楽です。 しかし、食べたら終わりのディナーと違って、共済に加入した後、長年にわたってかけ続けます。 その間に、仕事や家庭の事情が変わって、中身を見直したくなるかもしれません。 定期付終身保険には、セット商品としての制約がいろいろあって、中身を見直すときに、思い通りになりにくいです。 結局、保険会社や共済のルール通りに手続きすると、損することが多いです。 保障ごとに、別々の保険商品に加入しておけば、こちらの思い通りに見直すことができます。 加入するときは、商品数が増えるので手間も増えます。 でも、長く付き合うものなので、別々に加入することをお勧めします。 別々に加入することのメリットは他にもあります。 保障一つ一つについて、ベストの商品を選べるので、保険料の節約や保障内容の充実という点でも、優れています。 JA共済は保険料(掛金)が 割高 上の図のように『終身共済』は、いろいろな保険の塊(かたまり)です。 そのままだと、他社の商品と価格を比べにくいです。 そこで、『終身共済』を構成する保障の一つ、定期保険の保険料(掛金)を、日本生命、オリックス生命の定期保険と比較します。 30歳と45歳男性が、死亡保険金1,000万円、保障期間15年の定期保険に加入するときの、月々の保険料(掛金)です。 30歳 45歳 JA共済 2,660円 5,750円 日本生命 2,800円 6,130円 オリックス生命 1,475円 4,232円 JA共済の保険料(掛金)は、伝統的国内大手の日本生命より、少し安くなりました。 それでも、カタカナ生保・損保系生保のオリックス生命と比べると、日本生命に近い価格です。 JA共済の保険料(掛金)は、伝統的国内大手並みの、割高な価格設定になっています。 JA共済『終身共済』に加入されているか、ご検討中なら、以下の見直しをすることで、大幅に節約できます。 見直しのポイントは、次の通りです(実施する順です)。 『終身共済』の主契約・特約のうち、今後も必要な保障を選定する。 今後も必要な保障について、カタカナ生保・損保系生保の見積もりを入手する(保障一つにつき、1商品)。 主要なカタカナ生保・損保系生保の見積もりを比較検討して、それぞれについて、ベストの商品を選ぶ。 『終身共済』を 解約するか、 払済契約に変更する。 以下に補足説明します。 『終身共済』を解約するか、払済契約に変更する JA共済への掛金払い込みを停止する方法は、2つあります。 解約するか、払済契約への変更です。 解約と払済契約への変更 解約すると、『終身共済』は消滅します。 入ってからある程度以上の年数が過ぎていたら、解約することで、お金(返れい金)がもどってきます。 払済契約とは、今後の保険料の払込を停止して、これまでに払い込んだ保険料に見合う、終身保険(終身共済)に変更することです。 この手続きでは、お金(返れい金)はもどらないかわりに、その金額相当の終身保険が残ります。 どちらを選んでも、損も得もありません。 解約したときに戻ってくる金額と、払済契約にしたときの保障額とをJA共済に問い合わせましょう。 金額を聞いたうえで、魅力を感じる方法を選んでください。 解約または払済契約の手続きは、最後におこなう ただし、 解約または払済契約の手続きは、新しい保険への加入が終わった後に、実行してください。 先に、『終身共済』を処分してしまうと、新しい保険の加入が終わるまで、無保障の期間ができてしまいます。 生命保険の加入手続きには時間がかかります。 場合によっては、健康上の理由などで、加入できないこともあります。 手続きの、順番に気をつけてください。 ところで、解約または払済契約の手続きは最後にやりますが、 返れい金(解約したら戻るお金)の金額と、払済契約に変更したときの死亡保障額については、JA共済に早めに問合せしましょう。 返れい金の金額や死亡保障額によって、新しく加入する保険の中身が変わるかもしれませんから。 ニーズに合わせて、カタカナ生保・損保系生保の商品に加入 上の保険料比較からわかるように、保険料の面では、カタカナ生保・損保系生保がお勧めです。 経営基盤のしっかりしたカタカナ生保・損保系生保 もし、カタカナ生保・損保系生保の将来に不安を感じるようでしたら、大手企業・有名企業系列の保険会社に絞ってください。 オリックス生命(オリックスの系列)• ソニー生命 ソニーの系列• 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命(損保ジャパン日本興亜の系列)• 東京海上日動あんしん生命(東京海上日動の系列)• ネオファースト生命(第一生命の系列)• 三井住友海上あいおい生命(三井住友海上の系列)• メディケア生命(住友生命の系列) 保障ごとに、別々の保険商品に加入 『終身共済』の場合、主契約の終身保険は全員必須ですが、特約の付け方は人それぞれです。 特約一つ一つを、単体の保険商品に移行する、という方針で検討を進めてください。 『終身共済』の主な特約と、移行する保険種類の組み合わせを、下表にまとめました。 終身共済 移行する保険 主契約 終身保険 家庭収入保障特約 収入保障保険 災害給付特約 災害保障保険 災害死亡割増特約 定期特約 定期保険 他社に乗り換えるなら、その時期が遅くなるほど、年齢が進んで保険料は高くなります。 乗り換えを先延ばしして、トクになることはありません。 複数の保険商品の見積もりを比較するなら、保険の専門家を上手に活用しましょう。 『終身共済』を、カタカナ生保・損保系生保の単体商品に置き換えると言っても、どんな生保会社があって、それぞれがどんな商品を扱っているのか、調べるだけでけっこう負担になります。 また、それぞれの商品の見積もりをして、保険料を比較するには、保険の知識や各社の商品知識が必要になります。 とても、素人の手には負えません。 そこで、保険のプロの活用をオススメします。 保険のプロにはいろいろありますが、 相談相手として選ぶべきは、上に名前をあげた保険商品を一通り取り扱っている保険のプロです。 そうでないと、ご自分の条件で、主要な保険商品を比較できなくなってしまいます。 では、どうすれば、そういう保険のプロに相談できるのでしょうか? 意外と簡単に、しかも無料でできてしまいます。 詳しいことは JA共済は、生命保険会社、損害保険会社の機能を併せて持った、国内有数の保険会社と言えます。 JA共済の正式名称は全国共済農業協同組合連合会で、昭和26年(1951年)の設立です。 JA共済は、全国の農協とのつながりがあるので、その資産規模は大きいです。 JA共済の2016年3月末時点の総資産は55兆8,375億円に上ります。 これは、大手の生命保険会社と比べても、見劣りのない立派な数字です。 保険会社の資産規模上位6社と、JA共済の総資産を比較しました(2016年3月末)。 保険会社 総資産 かんぽ生命 81. 5兆円 日本生命 63. 5兆円 JA共済 55. 8兆円 明治安田生命 36. 6兆円 第一生命 35. 9兆円 住友生命 27. 6兆円 東京海上ホールディングス 21. 9兆円 JA共済の保険会社としての資産規模は、日本有数の大きさです。 ソルベンシー・マージン比率 生命保険会社が破たんすると、加入者は 生命保険契約者保護機構による保護を受けることができます。 国内で事業を行う全ての生命保険会社が、生命保険契約者保護機構の会員になっています。 JA共済は保険会社ではないので、生命保険契約者保護機構に入っていません。 また、それにかわる保護の仕組みはありません。 そのため、保険会社以上に、経営状態をチェックする必要があります。 一般の消費者が調べやすいのは、ソルベンシー・マージン比率です。 JA共済のソルベンシー・マージン比率は 797. JA共済は、まだまだ余裕があります。

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