緊急事態宣言。 新型コロナウイルス感染症緊急事態措置等/長野県

風俗嬢から緊急事態宣言を望む声「2週間くらいしっかり休業」

緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は16日、私権制限を含む緊急事態宣言について、7都府県だった対象地域を全国に拡大した。 期間は5月6日まで。 安倍晋三首相は首相官邸で開かれた政府対策本部の会議で「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する」と決定理由を説明した。 17日に記者会見し、国民に理解と協力を呼び掛ける。 首相は会議で、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県で新型コロナのまん延が進み、他の県でも人の移動による感染拡大が見られると指摘。 「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現する」と述べ、不要不急の帰省や旅行を絶対に避けるよう呼び掛けた。 都道府県知事に対し、観光施設の入場制限などの検討も促した。 政府は6道府県に、当初から対象とした埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を加えた13都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定した。 会議に先立って、感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会は政府の方針を了承。 西村康稔経済再生担当相は衆参両院の議院運営委員会で対象地域拡大を事前報告した。 政府は今月7日、7都府県に緊急事態宣言を発令。 しかし、他の自治体でも感染は深刻で、追加指定を求める動きが出ていた。 政府内には経済的打撃が大きいとして全国への拡大には慎重論があったが、感染爆発への危機感から首相が決断した。 2020年度補正予算案を国会提出直前に組み替えるという異例の対応に踏み切るに当たり、「異例な状況」を演出する狙いもあったとみられる。 自民党の森山裕国対委員長は「地域が拡大されると、補正予算そのものも変わってくる」と記者団に語った。 緊急事態宣言は3月に成立した改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置。 対象拡大により、47都道府県知事が住民に外出自粛を要請したり、施設・店舗の休業やイベントの中止を要請・指示したりできるようになる。 特定物資を隠すなどすれば、6カ月以下の懲役などの罰則が科される。

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【図解・政治】緊急事態宣言の仕組み(2020年4月):時事ドットコム

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県外との往来について、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者が2. 5を超える都道府県への往来に当たっては、必要性を検討し、慎重に判断するとともに、高齢者等重症リスクの高い方は控える検討を呼びかける。 夏季の帰省について、体調の異変がある場合は、できるだけ控え、感染拡大地域からの帰省は、ご家族を通じて慎重に対応するよう呼びかける。 観光地の感染防止策について、ガイドラインの徹底周知や、「信州版新たな旅のすゝめ」を活用した感染防止策への協力を求める。 観光振興について、感染状況が比較的落ち着いている地域を中心に誘客を推進する。 長野県としての対応について(7月10日~7月31日)• 緊急事態宣言の解除から1月以上が経過し、社会経済活動が再開される局面に入ってきています。 本県においては、感染拡大が懸念される状態とはなっていませんが、首都圏をはじめとする地域において新規感染者が再び増加しており、状況を注視していく必要があります。 県としては、県民生活を支援し、感染防止対策と経済活動を両立する取組を鋭意進めてまいります。 これまでに行った過去の措置等 6月1日以降の長野県としての対応• 5月16日以降の長野県としての対応• 緊急事態宣言の期間の延長を受けた長野県としての対応について 5月7日から5月15日までの間は、基本的にはこれまでの対策を継続し感染拡大防止の徹底を図りつつ、「新しい生活様式」への移行のための準備を行う期間とすることが必要である。 ただし、施設の使用停止(休業)の要請については、大きく私権を制限する厳しい措置であることから、接待を伴う飲食店等のクラスターの発生の危険性が極めて高い業種を除き、感染防止策の徹底の要請に切り替えることとします。 5月16日以降は、5月の連休中の人の移動等による影響や、特定警戒都道府県等の発生状況等を踏まえた評価も行いつつ、「新しい生活様式」への移行の推進のための措置に重点を移していくことが適切です。 (参考) なお、状況によっては専門家懇談会等の意見を聴きながら、対策の強度を調整するなど、県民の生命を守ることを最優先に臨機応変の対応を行います。 新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく要請及び同条第4項に基づく公表について 新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく「施設の使用停止」(休業)を次の施設に対して要請するとともに、同条第4項に基づき、以下のとおり、施設名、所在地、要請の内容及び要請の理由について公表する。 電話番号026-235-7945• 電話10台体制で対応しておりますが、現在電話が大変繋がりにくくなっております。 ご迷惑をおかけしてもうしわけありません。 しばらく時間をおいてからおかけなおしください。 よくあるご質問をご用意しましたので、電話での問合せの前にご確認ください。 よくあるご質問• よくあるご質問 新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議 令和2年4月21日 4月17日、本県は、緊急事態宣言が全国に発令されたことを受けて「人の移動による感染拡大」を防止するため、第1弾として、「徹底した外出自粛の要請」、「県域をまたいだ移動自粛の要請」を中心とした措置を実施しました。 しかし、全国の状況を見ると、都市部からの人の移動が地方のクラスターの形成につながる例があとを絶ちません。 帰省や旅行、不要不急の県域を越えた移動を止めていただき、感染拡大防止策のさらなる強化をはかることが、本県のまん延防止のためには不可欠です。 このため本県では、次のとおり、緊急事態措置の第2弾として、施設の使用停止(休業)の要請等を行うことといたしました。 具体的には、他県から人を呼び込む施設や、感染リスクが非常に高く、クラスターの発生のおそれのある施設に対して要請等を行います。 信州の観光、信州の夜の街をしばらくお休みにして、人との接触を8割減らすことが、自分を守り、大切な人々を守るとともに、本県の医療と社会を守ることにつながります。 患者さんがこれ以上急速に増えると、救える命が救えなくなってしまいます。 まさに今が正念場です。 事業者の皆様には、多大のご負担をいただくこととなり、また県民生活や県内経済にも影響を及ぼすことになりますが、現時点においては、県民の大切な命を守ることを第一義に考え、このような措置をとることとなりました。 県民、事業者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 まん延を食い止めるために皆様のお力をお貸しください。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県の緊急事態措置等 本県では、4月7日に7都府県を対象区域とする緊急事態宣言が発令されたことを受けて、感染対策強化期間を設け、また、長野・松本両圏域に新型コロナウイルス警戒宣言を発令するなど感染防止に全力を挙げて取り組んでまいりました。 我が国における新型コロナウイルス感染症への対処の全般的方針は 各地域においてクラスター等の封じ込め及び接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制する 重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす 社会・経済機能への影響を最小限にとどめる ことであり、今般、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、全ての都道府県が一体となり改めて対策を強化することが求められています。 特に本県では、感染拡大地域からの人の移動によって感染拡大の傾向が続いており、今後、大型連休において本県への人の移動が起これば、地域内でのまん延が急速に進み、医療が機能不全に陥るおそれがあります。 こうした「人の移動による感染拡大」は、本県のみならず、全国的な感染拡大を防ぐ観点から直面する大きなリスクであり、これに対して十分な対策を講じることが、今最も求められているところです。 このことを踏まえ、これまでの取組に加え、本県が緊急事態宣言の対象区域とされている5月6日までの間、次の取組の強化を実施又は要請いたします。 県民・事業者の皆様には、感染拡大地域との往来を自粛することや、人との接触機会を極力減らすこと、医療機関での感染を防ぐこと、感染リスクが高い場所への出入りを避けることなど、これまでも「感染対策強化期間」や「新型コロナウイルス警戒宣言」に伴って様々なお願いをしてまいりました。 これらに加えて、さらに厳しいお願いをすることとなりますが、自らの身を守る、そして、大切な方の命を守るため、何とぞご理解とご協力をお願いします。 県民一丸となって、この難局を乗り越えていきましょう。 1 県民の皆様へ(新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項) 〔徹底した外出自粛の要請〕• 人との接触を8割減らすことを目標に、生活の維持に必要な場合を除き外出しないことを県民及び県内に滞在している方に要請します。 「家にいる」ことが、大切なご家族やご自身の健康を守る最善の選択肢です。 また、ご家族の健康管理にも留意してください。 【生活の維持に必要な場合】 医療機関への通院、食料等生活必需品の購入、事業の継続に必要な最小限度での職場への通勤、健康の維持に必要な散歩等 県域をまたいだ移動自粛の要請• 県域をまたいで移動することは、大型連休期間中を含め、基本的には行わないでください。 また、県外にお住まいの皆様におかれましても、不要不急の帰省や旅行など、県外から本県へお越しになることは絶対に避けてください。 なお、これまで行ってきた感染防止のための様々なお願いについても、引き続き徹底をしてください。 2 事業者の皆様へ 指定公共機関等の事業継続の依頼• 指定公共機関、指定地方公共機関その他の社会生活の維持のため必要な事業者(インフラ、生活必需物資の供給、金融、物流・運送等)は、まん延期においても業務継続計画(BCP)に基づき事業が継続できるよう、感染防止策の徹底を図ってください。 一般の事業所における感染防止策の徹底等の依頼• 職場への通勤は外出自粛等の要請から除かれますが、上記以外の事業者においては、在宅勤務・テレワーク、時差出勤等を積極的に導入し、対応可能な場合は、職場に出ている職員数が通常より大幅に少なくなるよう努めてください。 また、職場における人の密度を下げ、手洗いの励行、マスクの着用、定期的な換気など感染防止策を徹底してください。 飲食店やスーパーマーケットにおける感染防止策の徹底等の依頼• 飲食店においては、お客様の間隔を空けるなど感染防止策を強化するとともに、宅配やテイクアウトの導入を積極的に検討してください。 また、スーパーマーケットなど不特定の方が利用する店舗においては、レジで並ぶ場合に距離をとるなど、感染防止に配慮をお願いします。 施設の使用制限の検討• 施設の使用制限等については、感染拡大防止の効果や県民生活及び県内経済に対する影響を十分考慮した上、今後、国と協議して検討します。 3 県としての取組 学校の休業等• 県立学校については、全校一斉休業とします。 なお、やむを得ず児童生徒を登校させる場合にあっては、感染拡大防止のための措置をさらに徹底します。 市町村に対しても同様の措置をとるよう要請します。 県有施設等の休止• 県外等から利用者を呼び込むおそれがあることから、社会生活を維持するための施設を除き、不特定多数の方が利用する県有施設は、休止します。 市町村に対しても、宿泊施設、道の駅、キャンプ場、美術館など誘客のための施設は休止を含めて検討するよう要請します。 医療提供体制や検査体制の強化• 初期診断から検体採取までを一貫して行う場を地域ごとに早急に設置するなど、医療提供体制や検査体制を迅速に強化します。 県の業務体制の改革• 県庁は、「新型コロナウイルス感染症対策」や「県民の生命・財産への影響が大きい業務」の執行体制を確実に確保した上で、これ以外の業務については、各所属の執務室における従事職員数を通常時のおおむね5割減とします。 4 その他 適切な購買活動についての依頼• 物流や交通機関が全面的にストップすることはありませんので、日用品の買い占めなどは行わないでください。 人権への配慮についての依頼• 患者・感染者、医療従事者や、緊急事態宣言が発出された地域等に滞在していた方、県外から長野県に来られた方などへの、不当な差別や偏見、いじめ等が生じないよう、冷静な行動をお願いします。

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緊急事態宣言でどう変わる? 新型コロナウイルス対策での発令を政府が検討

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発言する安倍総理 出典:首相官邸YouTubeから 安倍総理は14日、39県における緊急事態宣言の解除を発表した。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため重点的に対応している13の「特定警戒都道府県」でも、茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県は解除となる。 東京と神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫、北海道は引き続き緊急事態宣言の対象地域で、外出自粛が要請される。 緊急事態宣言は、47都道府県を対象に5月31日までを期限に発令されたが、14日を目処に感染が減ってきた地域では見直すと予告していた。 新規感染者が減ってきた県を中心に、14日付けで宣言が解除される。 あわせて、宣言を解除する基準も示しており、「感染数」「医療提供体制」「監視体制」の3点から総合的に判断し、「直近1週間で10万人あたりの累積感染者が0. 5人以下」が目安。 東京都の人口約1,400万人に当てはめると、1週間で70人以下 1日10人以下 となる。 また5月21日を目処に、再び宣言の範囲を見直し予定。 安倍首相は、「可能であれば31日を待たずに解除したい」とし、39県の緊急事態宣言解除について「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。 今日はその本格的なスタートの日」と言及。 段階的に、活動を再開していく方針を示した。 なお、海外ではロックダウン解除後に、再度の感染拡大が起きた事例もあるため、引き続きのテレワークや電話で済ませられる要件は電話でなど、段階的な活動再開を要望した。 また、飲食店、百貨店や商店街、劇場や映画館、ホテルなど、80以上の業界ごとに感染予防のガイドラインを策定。 「現場で働く人を感染から守るための指針」として、協力を呼びかけた。 【安倍総理冒頭発言】 本日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。 その判断については、今回、専門家の皆様の御協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。 2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。 直近1週間の合計で10万人当たり0. 5人以下に抑えられていること。 さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。 そして、こうした基準に照らし、39県については、いずれも、今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断いたしました。 重症者も減少するなど、医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます。 こうした評価について、尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で39県の緊急事態宣言を解除することといたしました。 この後の政府対策本部において決定いたします。 残りの8都道府県では、感染者数の大きな減少に加え、人工呼吸器が必要となる重症者も、東京や大阪ではピーク時の6割ぐらいまで減少していますが、まだリスクが残っていると考えます。 引き続き気を緩めることなく、外出自粛などに御協力をお願いいたします。 地方への移動も控えていただきたいと思います。 1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆さんに、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、31日を待つことなく、解除する考えです。 医療従事者の皆さんの献身的な御努力に対しまして、改めて敬意を表します。 懸命な治療によって、退院などで感染症から快復した方は、累計で1万人を超えました。 ひっ迫した医療現場の状況も、全体として改善傾向にあります。 一時、700人近くまで増加した全国の新規感染者は、このところ毎日、100人を下回る水準で推移しています。 この1か月で7分の1以下に減少しました。 全ては、徹底的な外出自粛などの要請に御協力してくださった国民の皆様一人一人の行動の結果であります。 改めて、心より感謝申し上げます。 そして、多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。 今日は、その本格的なスタートの日であります。 レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、80を超える業界ごとに、専門家の助言の下、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。 これは、現場で働く皆さんを感染リスクから守るための指針であり、そして、消費者の皆さんに安心してそれぞれのサービスや施設を利用いただくための指針でもあります。 解除された地域を中心に、事業者の皆様にはこのガイドラインを参考に、事業活動を本格化していただきたい。 新たな日常を共につくり上げていきたいと考えます。 しかし、どんなガイドラインも感染リスクをゼロにすることはできません。 緊急事態が解除された後も、私たちの身の周りにウイルスは確実に存在します。 北海道では、2月下旬に独自の緊急事態宣言を出し、感染者を大きく減少させることに成功しました。 しかし、3月半ばの解除後、2、3週間たったころから感染者が再び拡大傾向となりました。 ドイツでも、行動制限を緩めた直後、感染者が増加に転じ、再びロックダウンをせざるを得なくなった地域があります。 当初、抑え込みに成功したと言われたシンガポールでも、感染者が大きく増えました。 韓国でも、先週、ナイトクラブで集団感染が発生したというニュースを御覧になった方も多いと思います。 気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく。 全てをかつてに戻した途端、あっという間に感染が拡大する。 これがこのウイルスの最も怖いところです。 これまでの努力を無駄にしないために、解除された地域の皆さんに3つのお願いがあります。 第一は、少しずつ段階的にということです。 解除された地域の皆さんに、もはや外出自粛はお願いいたしません。 それでも、最初は人との面会は避ける、電話で済むものは済ませるなど、人との接触をできる限り減らす努力は続けていただきたいと思います。 解除された地域の中でも、県をまたいだ移動については、少なくとも今月中は、可能な限り控えていただきたい。 段階的に日常の暮らしを取り戻していただくようお願いいたします。 第二は、前向きな変化はできるだけこれからも続けてほしいということであります。 オフィスの仕事については、多くの皆さんの御協力によって、この1か月でテレワークが普及しました。 改善すべきは改善しながら、この前向きな変化を今後も継続していただきたい。 時差通勤などの取組も、混雑を避ける上で有効であり、是非これからも続けていただきたいと考えています。 第三は、日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らないでいただきたいということです。 こまめな手洗いを心がけていただくことはもとより、常に人と人の距離を十分に取り、密集は避ける。 外出するときは必ずマスクを着用し、他の人との密接はできるだけ避ける。 屋内より屋外で、密閉は避ける。 専門家の皆さんが取りまとめた新しい生活様式も参考に、3つの密を生活のあらゆる場面で避けていただきたいと考えています。 特に3つの密が濃厚な形で重なる夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも控えていただきますようにお願いいたします。 いずれもこれまで集団感染が確認された場所であり、身を守るための行動を重ねてお願いいたします。 社会経済活動を本格的に回復させる一方で、同時に、このウイルスの感染拡大を抑え込んでいく。 これほど難しい作業はありません。 これまで以上にお一人お一人の御協力が必要となります。 ウイルスとの暮らし、ウイルスが身の周りにいることを前提に、その感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す。 新たな日常を、しっかりと時間をかけ、ある程度の試行錯誤も重ねながら、確立していく必要があります。 世界中、どこにもまだ、こうすれば大丈夫という正解はありません。 長い道のりも覚悟する必要があります。 だとすれば、その間も私たちの雇用と暮らしは何としても守り抜いていかなければなりません。 新たな日常への道のりを国民の皆様と共に、一歩一歩前進していく。 そのためには、もう一段の強力な対策が必要である。 そう判断いたしました。 先般の事業規模117兆円の補正予算を強化するため、政府として直ちに2次補正予算の編成に着手いたします。 この後の政府対策本部で指示いたします。 休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。 1日8,000円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの1日1万5,000円まで特例的に引き上げます。 さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして、直接お金を受け取れる、新たな制度を創設いたします。 世界的な感染の広がりには、全く終わりが見えません。 世界経済がリーマンショックとは比較にならない、正に100年に1度の危機を迎えています。 世界的な大企業すら大きなダメージを受けています。 そうした中で、連鎖倒産という事態は絶対に防がなければなりません。 大企業から中堅・中小企業に至るまで、資金繰り支援の更なる充実に加え、必要があれば機動的に十分な規模の資本性の資金を投入することも可能とし、事業の存続を強力に下支えします。 中小・小規模事業者の皆様には、使い道が全く自由な現金を最大200万円お届けする持続化給付金の受付を今月1日から開始しています。 手続を徹底的に簡素化し、1週間後から入金をスタートしました。 この1週間だけで8万件余りの中小企業・個人事業主の皆さんに、合計1,000億円を超える現金をお届けしています。 月末の資金繰りを乗り越えていただくため、実質無利子、元本返済最大5年据置きの融資を実行していくことと併せ、一層加速していきます。 その上で、感染症の影響が長期化していることも踏まえ、家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設いたします。 さらには、感染防止措置など、次なる事業展開を応援する最大150万円の補助金など、あらゆる手を尽くして、地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんの事業継続を力強く後押ししていきます。 自治体による感染症対策を支援する交付金も大きく拡充します。 自治体と緊密に連携しながら、次なる流行の波をできる限り起こさないように、そして、仮に起きたとしても、その波をできる限り小さくするように、万全の備えを固めていきます。 医師が必要と判断した場合には、直ちに検査を実施していく。 昨日、薬事承認した抗原検査キットはその大きな武器となるものです。 抗原検査は多くの皆さんが病院で受けたことがあるインフルエンザの検査と同じ仕組みです。 最大6時間を要するPCR検査と異なり、わずか30分ほどで結果が分かるため、医療現場で簡便に陽性判定を行うことができます。 ウイルスが多い場合にはPCR検査と同等の検出感度があります。 感染力の高い人を早期に見つけることで感染拡大の防止に大きな効果が期待できます。 来月には1日当たり2万人から3万人分の検査キットを供給できる見込みであり、従来のPCR検査と組み合わせながら、量においても、スピードにおいても、検査体制を強化していきます。 PCR検査についても唾液を使った検査の実用化を加速します。 鼻の奥から検体を採取するこれまでのやり方と比べ、検査に従事する皆さんの感染リスクを大きく軽減し、検査件数の増大にも寄与すると考えます。 あらゆる手を尽くして、医師が必要と判断した皆さんにスムーズに検査を実施する体制を整えることで、市中感染の広がりをできる限り抑えていきたいと考えています。 重症者への治療薬として承認したレムデシビルは国内の重症者治療に必要な量を確保し、医療機関における投与が始まっています。 アビガンについても有効性が確認されれば、今月中の承認を目指します。 さらには、フサン、アクテムラ、イベルメクチン、いずれも日本が見いだした薬です。 別の病気への治療薬として、副作用なども判明し、それを踏まえて処方すれば、安全性は確認されています。 既に臨床研究や治験を進めていますが、この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す考えです。 それぞれの薬の長所が異なることから、これらをうまく組み合わせることで、更なる治療効果も期待できます。 感染爆発を起こすことのないよう、流行の波をできる限り小さくし、また、後ろに遅らせる中で、有効な治療法を一日も早く確立したいと考えています。 次なる流行のおそれは常にあります。 新たな日常に向かって社会経済活動を本格化することは、当然そのリスクを高めます。 皆さんお一人お一人が十分な警戒を怠れば、1週間後の未来は予断を許しません。 感染者の増加スピードが高まってくれば、残念ながら、2度目の緊急事態宣言もあり得る。 今回はその判断に当たっての考え方もお示ししています。 しかし、国民の皆様の御協力があれば、そうした事態は回避できます。 2月下旬、学校の一斉休校、大規模イベントの自粛をお願いいたしました。 国民の皆様には大変な御負担をおかけいたしましたが、結果として、私たちは中国からの第一波の流行を抑え込むことができた。 国立感染症研究所のゲノム分析によれば、そう推測されています。 国民の皆様の御協力に感謝申し上げます。 そして、この1か月余りの皆様の努力によって、私たちは欧米経由の第二波も抑え込みつつある。 そして、我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。 これは数字上明らかな客観的事実です。 全ては国民の皆様の御協力の結果であります。 大変な御苦労をおかけしております。 長期にわたって生活の制約の多い暮らしが続く中で大きなストレスもたまっておられると思います。 ただ、私たちのこれまでの取組は確実に成果を上げています。 今、また感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく。 新たな日常をつくり上げるという極めて困難なチャレンジに踏み出します。 しかし、このチャレンジも国民の皆様の御協力があれば、必ず乗り越えることができる。 私はそう確信しております。 私からは以上であります。

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